金正恩、核開発「私が監視」＝党大会 - 誰かの妄想・はてなブログ版
（嘘ニュース） 金正恩、核開発「私が監視」＝党大会 次次通信 1月31日(金)17時45分配信 金正恩第１書記は31日午後の党大会で、核開発の運用について「第１書記である私が、正しく行政機関が核の平和利用に取り組んでいるかどうかを、人民の代表としても見る」と述べ、核の平和利用を自ら監視する意向を強調した。維新のアントニオ猪木議員への答弁。 朝鮮労働党は、核開発の監視機関として「核監視委員会」や「核情報保全監察室」を設置するが、いずれも党関係者で構成されるため、機能を疑問視する声が強い。第１書記としては、自ら積極的に監視する姿勢を示すことで、国際社会の理解を促したい考えとみられる。 元ネタ 安倍首相、秘密指定「私が監視」＝衆院予算委 時事通信 1月31日(金)17時45分配信 安倍晋三首相は31日午後の衆院予算委員会で、特定秘密保護法の運用について「首相である私が、正しく行政機関が秘密指定を
特定秘密保護法とカナリアの朝鮮人 - 日刊イオ
昨年12月26日に第２次安倍内閣が成立して、１年が経とうとしている。安倍内閣が真っ先に行ったのが、「高校無償化」制度から朝鮮学校を完全に排除するための省令の改悪だった。そして１年経った今、特定秘密保護法が成立した。この法律についてはいろいろと書かれているので詳しく触れないが、内容もめちゃくちゃであるし、成立のさせ方もめちゃくちゃ。今の日本をよく象徴しているものだ。 ちょうど１年前の12月12日に、私はこの日刊イオで「日本人への弾圧とカナリアの朝鮮人」という文章を書いた。http://blog.goo.ne.jp/gekkan-io/e/c16e566d99ccad06eaf3d52dc75e7a73 放射能瓦礫処理をめぐって大阪で不当逮捕があったことに触れながら、公権力の乱用、弾圧のための逮捕であると指摘した。そして、次のように書いている。 「日本で朝鮮人は「カナリア」の存在だと言われてき
特定秘密保護法案可決に内外から非難の声
特定秘密保護法案可決に内外から非難の声 2013年12月12日 12:10 主要ニュース 「強行採決は横暴そのもの」 日本国民の「知る権利」を侵害するなどとして、強い懸念を呼んでいる特定秘密保護法案が6日、参院本会議で賛成多数で強行採決されたことに、内外から非難の声が上がっている。 特定秘密保護法案が衆院を通過（11月26日）した時点で国連のナバネセム・ピレイ人権高等弁務官は2日、ジュネーブで記者会見し、同法案について「何が秘密を構成するのかなど、いくつかの懸念が十分明確になっていない」と指摘。「国内外で懸念があるなかで、成立を急ぐべきではない」と、日本政府や国会に慎重な審議を促していた。 国連人権高等弁務官が国連加盟国の特定の法案に関して懸念を表明するのは、極めて異例。
「本音出た」「反対抑圧」 石破氏の「テロ行為」発言に厳しい批判 - MSN産経ニュース
「デモも監視対象にしようという本音が出た」「反対世論を抑えたいのだろう」。特定秘密保護法案への反対運動をめぐり、石破茂自民党幹事長がブログに「絶叫戦術はテロ行為と変わらない」と記載。これに対し、さまざまな方面から厳しく批判する声が上がった。 日弁連秘密保全法制対策本部事務局長の清水勉弁護士は「石破さんの言うとおりだ」と皮肉り「秘密保護法案ではデモも『テロ行為』になるということ」と指摘する。 １１月２５日には福島市で地方公聴会が開かれ、地元首長ら意見陳述をした７人全員が反対や慎重な考えを示した。意見陳述した福島県いわき市の佐藤和良市議は、石破氏の発言に「反対の世論を抑えようという意図を感じる」とし「与党や国会は、世論や公聴会での意見を聞こうともしない」と嘆いた。
秘密保護法案/「特定」で１２０年間も秘密/井上氏「国民の検証不可能に」
日本共産党の井上哲士議員は２９日の参院国家安全保障特別委員会で、秘密保護法案の自民、公明、維新、みんなの４党による「修正案」で「特定秘密」の有効期間上限が原則６０年へ変更された問題を取り上げ、「修正案」でも事実上の永久秘密になる危険性を指摘しました。 井上氏は、有効期間上限の３０年が「修正協議」でなぜ６０年になったのかと質問。修正提案者の桜内文城衆院議員（維新）は「よほど意味があるわけではない。（政府案の）倍がふさわしいのではないか」などと無責任な説明を繰り返しました。 井上氏は、旧日米安保条約の発効（１９５２年）からすでに６１年が経過していることに触れ、当時の交渉資料などのように過去の膨大な非公表文書にもさかのぼって「特定秘密」の指定が可能かと質問。森雅子担当相は「過去の文書も指定できる」と答えました。 井上氏は、「６０年前の文書が新たに『特定秘密』になれば、原則６０年でも１２０年間秘密
〈そこが知りたいQ&A〉特定秘密保護法は憲法改正の先取り
〈そこが知りたいQ&A〉特定秘密保護法は憲法改正の先取り 2013年11月29日 11:48 主要ニュース さる11月26日、特定秘密保護法案が衆議院本会議で可決され、現在、参議院において審議されている。この法律は紛れもなく国民主権主義や平和主義、基本的人権の尊重を謳った日本国憲法に反する法律であり、より具体的には戦争のための人権抑圧立法だ。とりわけこの法律は、一般国民はもちろん、日本における少数者の人権を極度に蹂躙するおそれのある悪法だと言える。特定秘密保護法の内容と問題点について、朝鮮大学校の李泰一准教授に話を聞いた。 Ｑ. 特定秘密保護法とは？ Ａ. 日本政府は、国家の安全保障に関する情報のうち、何を秘密にし、秘密にした情報を誰が扱い、そしてその秘密を漏らした者をどのように処罰するのかを定めることのより、秘密情報の漏洩を防止し、国及び国民の安全を確保するための法律であると述べています
秘密保護法案に対する/仁比議員の質問/参院本会議
日本共産党の仁比聡平議員が２７日、参院本会議で行った秘密保護法案への質問は以下の通り。 憲法の基本原理を踏みにじる希代の悪法、特定秘密保護法案の乱暴極まる衆議院採決を強行した安倍内閣および衆議院与党の暴挙に、満身の怒りをもって抗議し、安倍総理に質問いたします。 およそ国の行政機関が保有する情報は、主権者国民のものであります。その国民世論をみるなら、総理、「何が何でも今国会で成立させる」など、もっての他ではありませんか。先週、本法案の廃案を求め、日比谷公園を出発したデモは１万人を超え、夜１０時すぎまで国会を包囲しました。日本弁護士連合会、日本ペンクラブ、テレビのキャスター、出版人、演劇人、憲法・メディア法・刑事法・歴史学者など、これまでにない広範な人々が反対の声をあげ、日本新聞協会や日本雑誌協会、日本民間放送連盟も強い危惧を表明しています。どの世論調査でも、反対の声は急速に広がって半数を超え
秘密保護法で得をするのは官僚だけ - 読む・考える・書く
関連記事： 秘密保護法案に断固反対 斎藤美奈子氏の秘密保護法案に関するコラムが鋭い。 東京新聞（11/6）： 官僚国家への道 今国会で政府が成立をもくろむ特定秘密保護法案。私が中央官庁の官僚だったら、今頃、マヌケな政府・与党をせせら笑っているだろう。おめでたいことに、彼らは自分が「秘密を握る側」に立つと信じているのだ。 国会議員の仕事のひとつは行政のチェックである。そのため議員から資料請求があれば省庁は必要な情報を出す。秘密法案が通ったら、この流れが滞る。情報を持たない議員は議事堂の飾りも同じである、ワハハ。 自民党も例外じゃないもんね。政権交代が可能な選挙制度の下では与野党がいつ逆転するとも知れず、下野した日からすべての党は蚊帳の外に置かれるのだ、ワハハ。 では行政府の長である閣僚などの政務三役に情報は渡るのか。んなわけないでしよ。福島第一原発の事故の際、SPEEDIの情報が官邸に上がら
特定秘密保護法案
特定秘密保護法案 2013年11月27日 15:58 春・夏・秋・冬 内容もさることながらその強引な手法に危険を感じる。特定秘密保護法案の衆院国家安全保障特別委員会での審議入りからわずか20日で同法案が強行採決（26日）。数の力に物を言わせ、衆院本会議で可決させた。安倍首相は「慎重な熟議がなされている」と強弁した ▼同法案は、国の安全保障の情報を漏らした公務員らを最長で懲役10年の厳罰とすることなどが柱。国会議論やメディアを通じて、国民の知る権利やメディアの取材・報道の自由を脅かしかねないなど、いくつもの懸念や疑問が浮かび上がった。各種世論調査では、「秘密」の範囲さえ指定していないこの法案に、反対や慎重審議を求める声が多数を占めた。ほとんどのメディア（新聞社説）と多くの識者、市民団体が廃案や慎重さを求めた
秘密保護法案/赤嶺議員の反対討論/衆院本会議
日本共産党の赤嶺政賢議員が２６日の衆院本会議で行った秘密保護法案に対する反対討論は以下の通りです。 安倍内閣と自民、公明、みんなの３党が、国家安全保障特別委員会において秘密保護法案を強行採決したことに断固抗議するものです。 本法案は、国民の基本的人権をはじめ憲法原理にかかわる重大な法案であるにもかかわらず、わずか２週間余りの審議で、中央公聴会も行わず、質疑を打ち切り、討論さえ認めませんでした。質疑権、発言権をふみにじる議会制民主主義じゅうりんの暴挙であり、わが国の議会政治に重大な汚点を残すものです。 ８割が反対 そもそも法案の概要が国民にはじめて示されたのは９月３日でありました。政府が１５日間に期間を切ったパブリックコメントに９万件の意見がよせられ、その８割が反対でした。そうした国民の声をふみにじって安倍内閣が法案を国会提出して１カ月、法案に対する批判と反対の声は国民の各界各層に急速に広が
きょうの潮流 2013年11月27日(水)
国民に真実がひろがる前に強行してしまおう―。渦巻く抗議のなか、衆院で秘密保護法案が可決されました。自民、公明の与党と、みんなの党の賛成によって▼わたしたちから知る権利をうばい、国民主権の根幹を揺るがす。それほど重大な法案なのに、いきなり国会に出して、わずか２週間の質疑で押し切る。これほど国民を軽視したひどいやり方はありません▼政府が秘密と決めたら秘密、国民は何が秘密かわからなくていい、秘密を漏らせば厳罰だ。何もかもがあいまいなまま、国会の答弁もしどろもどろ。こんなずさんで恐ろしい悪法を絶対通してはならないと、反対の世論はうねりのようにひろがっています▼採決前日に福島で開いた地方公聴会でも、政党の推薦を問わず７人の公述人全員が「基本的人権の侵害だ」などと反対や慎重審議を求めました。採決のごり押しは、国民の声を恐れ、追いつめられた末の暴走です▼原発事故にしても、沖縄の米軍基地問題にしても、これ
国民多数の「ノー」で廃案へ安倍政権包囲を/志位委員長が記者会見
日本共産党の志位和夫委員長は２６日、自民、公明、みんなによる衆院本会議での「秘密保護法案」強行採決後に記者会見し、次のように表明しました。 一、与党とみんなの党による「秘密保護法案」の採決強行に、大きな憤りをもって強く抗議する。 この間、２１日に東京の日比谷野音で行われた反対集会は１万人の人々であふれ、昨日の福島での地方公聴会では７人の公述人全員から反対・慎重意見がのべられるなど、国民の中に急速に反対の声が広がっている。どの世論調査を見ても、国民の７～８割は慎重な審議を求めている。 わずか２週間の審議を通じても、「特定秘密」の指定が無制限に広がること、国民から見たら何が秘密かが秘密とされること、一般国民も監視・処罰対象となること、その目的が国民の目、耳、口をふさいで「海外で戦争する国」につくりかえることにあることなど、この法案が、日本国憲法の国民主権、基本的人権、平和主義に反する大問題を抱
「衆院通過は論外」/秘密保護法案で市田書記局長
日本共産党の市田忠義書記局長は２５日の記者会見で、秘密保護法案の衆院通過を今週中に図るという与党の対応について問われ、「論外だ。許されない」と主張しました。 市田氏は、自身も参加した日比谷野外音楽堂での１万人規模の反対集会（２１日）に個人や労働組合、民主団体、演劇人、弁護士、ジャーナリスト、出版関係など幅広い人々が参加したことを紹介。また、「（国会で）議論すればするほど法案の危険性が日々明らかになってきている」と指摘し、マスメディアの世論調査では、同法案賛成の人でも「慎重審議」を求める意見が７～８割に達し、議論が進む中で賛否も拮抗しており、反対のほうが多くなってきているのがいまの状況だと述べました。 その上で、１カ所だけでなく、各地での地方公聴会の開催や中央公聴会の開催を主張。｢“残りの会期を考えれば、今週中の採決やむなし”などといわれているが、そんなことは論外だ。徹底審議のうえに廃案に追
秘密保護法案 報道に「深刻な脅威」/国連人権担当者が声明
スイスのジュネーブにある国連人権理事会のフランク･ラ･ルー特別報告者(グアテマラ､表現の自由担当）は２２日、日本の国会で審議中の秘密保護法案が「内部告発者や秘密を報じる報道関係者にとって深刻な脅威を含んでいる」と懸念する声明を発表し、日本政府にさらなる情報提供を求めました。 「透明性は民主的統治の核をなす条件だ」と述べたラ・ルー氏は、同法案が定める秘密の範囲が「広範であいまい」だと批判。法案が、秘密を漏らした公務員への厳罰を規定していることについて「良心に従い当局の不正や違法行為を告発する公務員は、法的処罰から守られるべきだ」と指摘しました。 アナンド・グローバー特別報告者（インド、健康に対する権利担当）も同日、福島第１原発事故を引き合いに、透明性の確保を求める声明を発表。「とりわけ大惨事の際に、国民が最新の正確な情報を受け取れるよう保証することが必要不可欠だ」と述べました。 国連人権理事
秘密保護法案/自公・み・維の「修正」合意 論にたえないごまかしの内容/志位委員長が批判
日本共産党の志位和夫委員長は２１日、国会内で記者会見し、自民・公明両党がみんなの党、日本維新の会と秘密保護法案の「修正」で合意したことについて問われ、「あまりにひどい茶番だ。論にたえないようなごまかしで、この『修正』にかかわったすべての党の重大な責任が問われる」と批判しました。 志位氏は、与党と維新との「修正」合意について、「法案の中身を変えるものではなく、むしろ秘密の指定期間を３０年から６０年に延長するなど後退の中身になっている」と指摘。「しかも、最長６０年を超えて延長できる『例外７項目』の合意をしており、その最後に『これらにあげる情報に準ずるもので、政令に定める重要な情報』とある。そうなると、『例外』が際限なく広がり、何の歯止めにもならない」と批判しました。 与党とみんなとの「修正」合意についても「当事者中の当事者である首相の関与をもって『第三者機関的』というなど、論にたえない」と述べ
主張/秘密保護法「修正」/見せかけだけの「偽装」明らか
自民、公明の与党と、みんなの党、日本維新の会などが秘密保護法案「修正」の交渉を行い、修正と呼ぶにも値しない合意で、法案の採決、衆院通過を強行しようとしています。見せかけだけの「偽装」で、野党の中からも賛成が得られたと採決を強行する与党も、先を争うように与党との「修正」協議を進め、偽装に手を貸し、自民党の「補完政党」ぶりをあらわにしている一部の野党の責任も重大です。各界各層に広がる国民の反対の声で国会を包囲し、こうした動きを弾劾して、法案を廃案に追い込もうではありませんか。 修正の名に値しない 自民、公明の与党と、みんなの党、日本維新の会などが進めている「修正」の内容が、秘密保護法案の根幹をなんら変えるものではなく、修正の名に値しないことは明らかです。 秘密保護法案は、「安全保障」に支障があるとの口実で、「行政機関の長」が外交、軍事、スパイ、テロなどに関連する行政情報を「特定秘密」に指定し、
きょうの潮流 2013年11月2日(土)
「政策決定者の意に反する情報を上げるというのは、人間のやることだから、難しい面もある｣｡１０月３１日の衆院安保特別委員会で、日本版ＮＳＣ(国家安全保障会議)設置法案について意見陳述した柳沢協二・元内閣官房副長官補の言葉です▼官僚が上司である首相や閣僚の意に沿う情報を上げれば評価されるが、逆に、真実であっても意に反する情報なら報告をためらってしまう―。４０年近い官僚人生を歩んできた柳沢氏の発言だけに説得力があります▼柳沢氏の念頭にあるのはイラク戦争です。戦争を始めたいブッシュ前米政権の意に沿うよう､情報機関が｢イラクに大量破壊兵器が存在する」という誤った情報を大量に流したのです▼「分析官たちは、開戦論を支持するものは何でも受け入れた。大統領の計画にかみ合う限り、人の受け売りや又聞きのうわさもうのみにした｣(ティム・ワイナー『ＣＩＡ秘録』）｡その結果､１００万人とも言われる命が失われました▼日
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12月７日（土） 特定秘密保護法の強行成立に強く抗議する: 五十嵐仁の転成仁語
秘密保護法案:反対の世田谷区議２人、「みんな」離党届－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
11月19日（火） 「みんな」が賛成するなんて、こんなひどい特定秘密保護法案に: 五十嵐仁の転成仁語