橋下「慰安婦」暴言の根っこに首相の認識/昨年「勇気ある発言」と絶賛 安倍氏
日本維新の会の橋下徹共同代表の「慰安婦制度は必要」（１３日）との暴言について、安倍晋三首相（自民党総裁）は「立場が異なる」（１５日）と人ごとのような態度をとっています。一方で、橋下氏の暴言そのものに対してはいっさい批判せず、「侵略の定義は定まっていない」という自らの発言についてもいまだに撤回していません。首相のごまかしは通用するのでしょうか。 「橋下氏は同志」 安倍首相と橋下氏は「立場が異なる」どころか、政治的にも思想的にも“蜜月”を続けていました（表参照）。焦点となっている日本軍「慰安婦」問題でも「産経」の昨年８月２８日付記事で安倍氏は、「慰安婦」問題の強制性と政府の関与を認めた「河野談話」（１９９３年）を「強制の事実に確たる証拠はない」と非難する維新・橋下氏の発言を絶賛。安倍氏は「私は大変勇気ある発言だと高く評価している。彼はその発言の根拠として、安倍内閣での閣議決定を引用した。戦いに
橋下氏暴論さらに/言い訳・開き直りの果て
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長)は１５日､市役所で急きょ囲み取材に応じ、国内外から抗議が殺到している日本軍「慰安婦」問題での暴論をさらに展開しました。 橋下氏は「慰安婦制度が必要であることは誰でも分かる」と暴言を吐いたことについて｢今､必要だなんて一切いっていない」と言い訳。「第２次世界大戦当時は世界各国が同じようなことをやっていた」「なぜ日本だけが特別な批判を受けるのか。何か特殊性があるのか｣などと､第２次大戦中に軍や政府が公的方針のもと兵士のためのレイプの施設をつくったのは日本とドイツだけだという歴史研究の到達点を無視した論をまくしたてました。 軍による「慰安婦」連行の強制性については「僕は歴史家ではないから、きちんとした検証は行っていない」と発言しました。 在日米軍に「風俗業の活用」を求めた問題について「買春とは言っていない。法律で認められた風俗がある」「ルールで性的欲求はお
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