日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は13日、旧日本軍「慰安婦」問題について、「慰安婦制度というものが必要なのは誰だってわかる」として、慰安婦制度そのものを正当化し、女性の人権を踏みにじる暴言をはきました。 橋下氏は、その理由として「日本だけじゃなくていろんな国で慰安婦制度というものを活用していた。あれだけ銃弾が雨嵐のごとく飛び交うなかで命かけて、そこを走っていくときに、猛者集団、精神的にも高ぶっている集団は、どこかで休息させてあげようとおもったら慰安婦制度が必要だ」とのべました。 これまで橋下氏は「慰安婦」問題について「強制連行」の事実をゆがめてきましたが、今回はさらに踏み込んで制度の「必要性」を説くところまで暴言をエスカレートさせたものです。橋下氏はこの日も「日本政府自体が暴行脅迫をして拉致したという事実はいまのところ証拠で裏付けられていない」として、「事実と違うことで日本が不当に
■石原慎太郎・日本維新の会代表 『シナ』が尖閣を奪おうとして勝手なことをしている。日本の政府が、毅然(きぜん)と対処できない。3カ月前、面白いことが起こりました。パラオって島。半分独立しているけど、半分米国領みたいなもんだが、このパラオ政府がね。この間、領海で密漁しているシナの漁船を威嚇して沈めちゃった。船員が1人逃げようとしたけど撃たれて死んじゃった。やったのは、軍隊と警察。その後、シナはブツブツ言ったけど、結局、何もならない。これは見事というか、うらやましい、という妙な話ですな。 何で日本ができないんですか。もともと(尖閣は)日本がちゃんと米国から返還させた島じゃないですか。(岐阜市内での街頭演説で) 関連記事「石原さん、あと数年の命」 維新候補の東国原氏(12/8)「原発は高いところに作らなきゃダメ」石原・維新代表(12/5)役人には任せられない 維新・石原氏〈党首第一声〉(12
「毎日」8日付の衆院選候補者アンケートで、民主、自民、公明、維新、未来、みんなの各党が憲法「改正」に賛成していることが鮮明になりました。 自民が「集団的自衛権の行使」と「国防軍創設」を政権公約に掲げて改憲をあおるなか、「9条を守れ」の願いを託せる日本共産党の議席の値打ちを浮き彫りにしています。 アンケートでは、自民、維新、みんなは、ほぼ全候補者が改憲に賛成。公明党は「集団的自衛権行使」などに距離を置くかのような言動をしていますが、87%の候補者が改憲に賛成。民主、未来も半数を超えています。 核武装については「検討」「保有」と答えたのが維新で77%、自民で38%にものぼっています。 日本共産党は、明文・解釈改憲も許さず、平和的・民主的条項の全面実施こそ必要だと主張しています。 米軍普天間基地の移設先についても、民主、自民、公明の過半数の候補者が「辺野古」と回答。維新、みんなも約8割が「辺野古
大阪のオモニたちの闘い、「立ち上がるのは今」 2012年09月26日 16:28 主要ニュース 暮らし・活動 「無償化」除外、補助金カット、「見えない差別」の助長 大阪府と市は、これまで変わらず支給されてきた朝鮮学校に対する補助金を2011年度に全てカットするという暴挙に出た。 2010年、当時の大阪府の橋下知事は補助金支給のための「4要件」を突然提示し、それを満たしていないという理由で大阪朝鮮高級学校の補助金を停止。また2011年度には松井知事がさらなる要件を突きつけ、すべての朝鮮学校に補助金を支給しないという決定を下した。さらに大阪市長となった橋下市長は2011年度に府の補助金対象でない朝鮮学校には補助金を支給しないと決定。この結果2009年度に府が1億2,100万円、市が2,650万円支給していた朝鮮学校への補助金は2011年度には0となった。 補助金のカットにより学校運営がいっそう
大阪府と大阪市が「政治団体との関わり」を理由に朝鮮学校への補助金の交付を取りやめたことについて、朝鮮学校側が「子どもの学習や民族教育の権利を侵害された」と主張して、補助金の交付を求める訴えを起こしました。 大阪府と大阪市は、府内の朝鮮初級学校や中級学校が「政治団体と一線を画していない」として、昨年度予定していた総額1億円余りの補助金の交付を取りやめました。これについて、朝鮮学校を運営する学校法人の大阪朝鮮学園は、「補助金の交付は、教育的な観点から判断すべきなのに政治的な事情を持ち込んだ不当な処分だ。子どもの学習や民族教育の権利を侵害された」と主張して大阪地方裁判所に提訴し、大阪府と大阪市に補助金を交付するよう求めています。大阪朝鮮学園のヒョン・ヨンソ理事長は、「いわれのない疑念や偏見が一日も早く払拭(ふっしょく)され、子どもが安心して通える学びの場が実現するよう強く願っている」と話していま
自民党総裁選(14日告示、26日投開票)が政権転落後の打ち沈んだ前回(2009年9月)とうって変わって、候補者乱立の“大騒ぎ”状況です。民主党の崩壊状況で次の総理の可能性がでてきたと思ったのか、総裁の座を狙って「われもわれも」と名乗りをあげ、派閥の領袖(りょうしゅう)の動向までが連日報じられています。 増税の当事者 しかし、その顔ぶれを見ると、谷垣禎一総裁のほか、安倍晋三元首相や石破茂元農水相、石原伸晃幹事長、町村信孝元官房長官―。「政治的にもう死んだと思われている人たちがよみがえってきて…」(評論家・大宅映子氏、2日のTBS番組)とまで評される状況です。 消費税大増税の「3党合意」の主導者が谷垣氏なら、それを幹事長として支えたのが石原氏。町村氏にいたっては3党協議の実務担当者です。いずれも民主党の公約違反に加担し、「3党増税連合」の当事者です。 片や、安倍元首相は小泉「構造改革」の継承者
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く