維新・松浪氏 “地方自治法の特別議決の要件緩和を”/大阪市営交通民営化を後押し/衆院予算委「いま自治体は“市営地下鉄を民営化する”“市バスを民営化したい”とさまざまな努力をしている。これがなかなか難しい」 日本維新の会の松浪健太議員は９日の衆院予算委員会でこう述べました。とくに重要な公の施設・資産の廃止や売却などに議会の３分の２以上の賛成による「特別議決」を義務づけている地方自治法について「３分の２が必要なのか疑問に思う」と同議員は述べ、議決要件の緩和を求めました。 同党共同代表である橋下徹大阪市長が狙う市民いじめの施策を後押しする狙い。橋下市政は、市営地下鉄や市営バスなどを民営化しようと狙い、住民の厳しい批判を浴びています。 新藤義孝総務相は、「特別議決」は「住民の意見」「住民の利用権」を尊重するために設けられたと説明しました。これに対し松浪氏は「余計なお世話」だと非難し住民無視の姿勢をあらわにしました。新藤氏は「極めて慎重に検討を加えていかなければいけない」と述べました。
