米軍司令官「凍りついた」理由/買春行為は“違法”、軍法会議の対象/「性風俗活用」問題
「僕に国際感覚がなかった」。在沖縄米軍幹部に性風俗の活用を勧めた問題で、維新の橋下徹共同代表は１６日、表現が不適切だったとして釈明しましたが、発言自体は撤回しませんでした。 橋下氏によると、今月１日、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）視察の際に「風俗業の活用」を提案したところ、同基地司令官は「凍りついた」といいます。その理由は明確です。買春行為は米軍内で違法とされ、軍法会議の対象になるからです。 １９９５年９月に沖縄で米兵による女子小学生暴行事件が発生した際、当時のマッキー太平洋軍司令官が「（犯罪で使用した）レンタカーを借りる金で女を買えた」と発言。ただちに更迭されました。 米軍準機関紙「星条旗」（電子版）１４日付も「大阪市長、“野蛮な海兵隊員”は売春活用を検討すべきだ」との見出しで批判的な観点から大きく報じました。日本に着任した兵士は風俗店を利用しないよう、教育を受けるといいます。 た
橋下氏を日本社会は引きずりおろせるのか - 日刊イオ
昨日の日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市市長）の日本軍「慰安婦」制度などに対する発言が問題となっている。報道によると次のような発言を行った。 「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、精神的にも高ぶっている猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」 「当時の歴史を調べたら、日本国軍だけでなく、いろんな軍で（慰安婦を）活用していた」 「なぜ日本の慰安婦だけが世界的に取り上げられるのか。日本は国をあげて強制的に慰安婦を拉致し、職業に就かせたと世界は非難している。だが、２００７年の（第１次安倍内閣の）閣議決定では、そういう証拠がないとなっている」 「事実と違うことで日本国が不当に侮辱を受けていることにはしっかり主張しなければいけない」 「学術上、（侵略の）定義がないのは安倍首相が言われているとおり」 「慰安婦制度じゃなくても風俗業は
ここまできた人権感覚の欠如/橋下氏の「慰安婦は必要」発言
「日本維新の会」の橋下徹大阪市長が１３日、旧日本軍の「慰安婦」制度について「（戦場では）慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」と述べたことは、「慰安婦」強制の事実を否定した昨年８月の発言を上回る暴言です。人間の尊厳をここまでおとしめる人物に、公人としての資格はありません。 新たに踏み込む 橋下氏は同日午前、日本の侵略と植民地支配の誤りを認めた「村山談話」にふれる中で「『侵略の定義』については学術上きちんと定義がない。安倍首相が言われている通りだ」と発言。その上で、冒頭の「慰安婦」問題での新たな暴言に踏み込みました。 「慰安婦」問題とは、旧日本軍がつくった「慰安所」に女性を拘束し、軍人らの性行為の相手を強いたという問題です。「慰安婦」の悲惨な実態については、１９９３年の河野洋平官房長官談話も、「軍当局の要請により設営された」ものであり、「強制的な状況の下での痛ましいものであった」ことを認めて
「慰安婦妄言」の安倍元首相が再び首相に？
「韓国にはキーセンハウスが多く、慰安婦が日常的」と妄言を吐いた安倍晋三元首相（５８）が最近の保守傾向を追い風に、首相再挑戦の意欲を公言している。来月の自民党総裁選挙で党総裁に選ばれた後、総選挙で勝利し、５年ぶりに首相官邸がある永田町に復帰するという考えだ。 日本メディアによると、安倍元首相は２５日、あるテレビ番組に出演し、「憲法改正は大きく戦後体制を変えていく道だ。強い国を造るために頑張っていきたい」とし、総裁選挙への出馬の意欲を示した。最近の韓国、日本、中国間の外交摩擦が保守政治家である自分に有利だと判断したのだ。 安倍元首相は来月初め、自民党の衆・参議院約２０人の議員で構成された「新経済成長戦略研究会」を立ち上げることを決めた。菅義偉元総務相、塩崎恭久元官房長官ら自民党内の代表的なタカ派議員が合流すれば、安倍元首相を自民党総裁候補に推戴するという考えだ。 日本メディアは、安倍元首相と橋
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