大阪府と大阪市の府市統合本部が設けた「エネルギー戦略会議」など三つの専門家会議が、設置に府・市両議会の議決を経ていないため、委員報酬の支払いに違法の疑いがあることがわかり、府・市は近く、設置規約案をまとめ、両議会に提出することを決めた。 規約案の採決は府議会では早くても10月下旬、市議会では11月下旬になる見通しで、「違法性の疑いがある中での開催は好ましくない」(府幹部)として、規約案の成立まで3会議の開催を見送る公算が大きくなっている。 エネルギー戦略会議では元経済産業省官僚の古賀茂明氏らが委員となり、今秋、府市の中長期のエネルギー政策をまとめる予定だったが、ずれ込む恐れがある。 3会議はほかに、都市魅力戦略会議、新大学構想会議。いずれも、府と市が内部規則にあたる「要綱」で、委員の構成や担当事務を定めて設置した。 しかし、全国各地で、議決を経ずに設置された同様の会議で、委員報酬が違法とさ
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