「自主憲法」「最賃の廃止」/維新が公約発表
日本維新の会は２９日、衆院選公約「骨太２０１３―２０１６」を発表し、石原慎太郎代表と橋下徹代表代行（大阪市長）が都内ホテルで記者会見しました。公約で「自主憲法の制定」を打ち出し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については「交渉参加」として推進方針を明確にしました。 「骨太」とは別に、議論の方向性を示す「政策実例」も明らかにしました。 「骨太」で原発政策は「脱原発依存体制の構築」としつつ、「原発政策のメカニズム・ルールを変える」として一定の継続を前提とし、再稼働も容認しました。「政策実例」では、「結果として、既設の原発は２０３０年代までにフェードアウト（徐々に消失）」するとして、原発ゼロの政治決断は投げ出しています。 「骨太」では、消費税の地方税化や地方交付税を廃止して「地方共有税」創設を打ち出しました。「政策実例」では、「地方共有税（６％）」としており、消費税を１１％に引き上げる方向です。 「骨
「学校活性化条例」可決/大阪市議会 教育の不当支配色濃く
橋下徹大阪市長が提案し、学校と子どもを競争に追いたてることになるとして市民の強い批判を受けていた「市立学校活性化条例」が２７日、「維新の会」と公明党の修正、賛成で可決・強行されました。 同条例は▽新設する学校協議会の委員を校長および区長の意見を聞いて任命する▽校長を「原則公募」とし、職員以外から採用する場合は任期付き職員とする▽学校協議会の求めに応じて教員評価結果の分布を開示する―など、５月の提案からさらに改悪された内容となっています。 条例は「教育委員会及び区長は、学校協議会が適正に運営されるように補佐するものとする」と、市長の任命で８月から就任する公募区長の学校協議会への介入を容認しています。 日本共産党は「特定の政治的思想を学校運営のなかに持ち込みやすくしようとするもので、教育への不当な支配が色濃く表れている」（井上浩市議）と批判。条例案の制定に反対しました。 また、同日可決された職
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