Office 365の解約ってどれくらい大変？
クラウドサービスの利点の一つに、解約の容易さがある。月額課金で利用できるOffice 365も、解約の手続き自体は簡単だ。しかし、解約後90日でOffice 365上のデータは原則削除されてしまう。慌てないように、なるべく解約前にデータをバックアップしておこう。 Office 365の解約は、管理画面の「Office 365 管理センター」から「サブスクリプションのキャンセル」を実行するだけ。解約した直後にデータが消去されるようなことはない。標準で90日後以降にデータが削除される。その期間内であれば、再契約の操作をするだけで解約前の状態に戻る。なお、年間契約の場合は月額費用1カ月分の中途解約金の支払いが生じる場合がある。販売パートナーによって契約内容が異なるので、確認してから解約しよう。
大和ハウス、勤怠システムに「全業務」登録して残業削減
大和ハウス工業は社員約1万5000人を対象に、勤怠のきめ細かい管理で長時間残業の削減を図っている。6年以上の取り組みで最も特徴的なのが、同社の勤怠システムにある「スケジュール登録」という項目だ。 同社の勤怠管理システムでは、一般的な出退勤の時刻の登録だけでなく、個々の社員が各営業日にどのような仕事をしているか、それぞれの作業時間を含めてあらかじめ詳細に登録させている。「午後4時～6時：○○業務、午後6時～8時：△△業務」といった具合だ。 業務が時間外や休日に及ぶ際は、残業申請や休日出勤申請手続きとともに、上述のスケジュール登録に具体的な業務内容を入力する必要がある。未登録のまま残業や休日出勤をしようとすると、業務用PCの画面いっぱいに警告を表示して登録を促す。警告画面は消しても5分ごとに繰り返し表示され、30分経過するとPCがシャットダウンする仕組みだ。 こうすることで、上司は部下が何の業
定額制SI、本当にうまくいってる？ | 日経 xTECH（クロステック）
「問い合わせ件数が前年比で2倍のペース。2017年3月末時点で、2016年の問い合わせ総数の半分近くに達している」。ジョイゾーが手掛ける定額制SI（システムインテグレーション）サービスが好調だ。2016年は前年比40％増の伸びだったが、2017年に入ってそれがさらに加速している。手探りで始めたサービスの予想を超える広がりに、同社の四宮靖隆氏（代表取締役社長）はうれしい悲鳴を上げる。 このサービスの特徴は、個別見積もりが当たり前だったシステム開発で「定額制」を打ち出したことだ。2014年6月に39万円で業務システムを開発する「システム39（サンキュー）」を開始した。開発基盤として、ドラッグ＆ドロップで画面を作成できるサイボウズのクラウド型DBアプリ作成サービス「kintone」を利用する。kintoneの月額利用料金は別途、顧客負担となる。 「システムを作ることにどれくらいのコストが掛かるの
損保ジャパン、要件定義に4年がかり | 日経 xTECH（クロステック）
損害保険ジャパン日本興亜が、基幹システムの再構築プロジェクトを本格化させる。まもなく要件定義を完了し、2017年5月に基本設計を始める計画である。 同社が基幹システム再構築の準備を始めたのは2013年4月。プロジェクトの序盤フェーズである要件定義の工程を終えるまでに4年かかった計算になる。一般的なシステム開発であれば失敗と見られかねない長さだが、損害保険ジャパン日本興亜の場合はやむを得ない面がある。 途中の2014年9月には企業合併に伴うシステム統合を優先せざるを得なかった。さらに、COBOLアプリケーションの大半をJavaアプリケーションに切り替える、システム刷新とともに利用部門の業務も改革するといった挑戦的な要素を含んでおり、これらの要素に対して多数の関係者の理解を得る必要があった。 実際、プロジェクトの主要メンバーはシステムを利用するさまざまな関係者の協力姿勢を引き出すことに多くの時
赤字転落のIT企業、よどんだ組織を「Slack」で変えた
「隣の部署は別の会社。悪い報告は上げない。そんな言葉が社内でまかり通っていた」。 セゾン情報システムズの小野和俊常務取締役CTO（最高技術責任者）は2013年に同社に加わると、想像を超えた組織の風通しの悪さに驚いたという。 小野氏はデータ連携ソフト「DataSpider」などを開発・販売するアプレッソの社長を務め、2013年にセゾン情報が同社を買収した際に入社した。セゾン情報のHULFT事業CTOなどを経て、現在は全社のCTOを務めながらアプレッソの社長も兼務している。 ベンチャーの経営者から連結で社員数が1200人近い大組織に転じると、意思決定の遅さに加えて縦にも横にも風通しが悪い組織のあり方に疑問を感じた。小野氏の疑問は、単に組織規模による社風の違いにとどまらず、やがてセゾン情報が抱える組織の問題として顕在化する。 2016年3月期決算で、セゾン情報は当初の黒字予想から純損失60億円あ
IoT推進コンソーシアム、従業員の健康データなど「データ取引事例集」公表
企業や有識者、総務省、経済産業省から成るIoT推進コンソーシアムは2017年3月10日、「新たなデータ流通取引に関する検討事例集ver1.0」を公表した。「交通事業者がウェアラブル端末で取得した従業員の健康データをヘルスケアサービス事業者に提供する活用」や「店舗内設置カメラで取得した画像などの来店客の行動データをマーケティング活動に活用」など、個人データを含む具体的な取引事例を基に「データ流通促進ワーキンググループ」の委員の助言内容をまとめた。 IoT推進コンソーシアムは2016年1月にデータ流通促進ワーキンググループに設置し、原則非公開で企業などから寄せられた個別相談事例の課題解決や事業化の後押しを検討してきた（図）。 検討事例集ver1.0は、2016年1月から2017年3月まで扱った20件の事例に基づいて、プライバシー保護とデータ活用のバランスを踏まえて、「データの利用目的」「データ
「複合現実」への対応、Windows 10 Creators Updateで本腰
Windows 10 Creators Update（開発コード名はRed Stone 2、以下RS2）の改良点の一つは、マイクロソフトの提唱する「複合現実」（Mixed Reality、MR）への対応だ。一般に、頭部に装着して利用するヘッド・マウント・ディスプレー（以下HMD）を使ったコンピュータの出力は以下の2つに大別される。 仮想現実（Virtual Reality、VR） 拡張現実／強化現実（Augmented Reality、AR） 前者は、コンピュータが仮想的な現実世界を構築してユーザーに提示するもので、後者は、カメラ画像や透過ディスプレーから見える「現実」とコンピュータ画像を合成するもの。MRは、ARの1種といえる。 マイクロソフトのMRは、簡単に言うと以下から構成されている。 Inside-Out＊1による6自由度＊2ヘッドトラッキング技術 MRソフトウエア実行、開発環境W
仕事を無茶振りしたら“赤信号”が点灯
ブラックIT現場にしないためには、リーダーの無茶振りを防ぐ仕組みもぜひ用意しておきたい。SCSKのリーダーの現場が参考になる。 事例5 負荷の可視化で無茶振り防止 SCSK 三輪 東氏らのチーム SCSKで証券会社向けのシステム開発・運用を手掛けるチームのマネジャー、三輪 東氏（金融システム事業部門 金融システム第三事業本部 証券システム第一部長）はかつて、長時間残業を巡る苦い経験を味わった。 当時、利用部門から納期が厳しいシステム開発案件を持ちかけられた。三輪氏は開発に入る前に利用部門のキーパーソンと協議。「納期優先でプログラムの品質にはある程度目をつぶる」「仕掛かり中の別業務のスケジュールは延長する」といった合意を得た。これらの対策を講じた上で、チームの開発生産性と開発規模を比較。「かなり厳しいが、期日には間に合わせられる」と三輪氏は判断した。 だが、いざプロジェクトが始まると誤算続き
金食い虫の「機械学習」と実用に堪えない「ディープラーニング」
「AI詐欺」が横行する日本のIT業界。AIブームのウソとホントに斬り込む連載の第3回では、主にコスト面から「機械学習」や「ディープラーニング」のビジネス導入の非現実さをあぶり出す。AIのシステム構築コストだけに意識が向いてしまい、従来の業務システムと同様の感覚で運用コストを見積もっていると、後に重大事態を招くと警鐘を鳴らす。 現在の人工知能（AI）の代表格は機械学習とディープラーニング。どちらも今後、世界を変える大きな可能性を秘めていることは言うまでもない。だが、世界を変えるにはまだまだ遠い。例えば（筆者はいまだ聞いたことはないが）、統計アプローチではない新たな手法の発見など、機械学習やディープラーニングの根幹技術の飛躍的な発展でもない限り、ビジネスでの活用を通じて世界を変えるには、多くの課題を抱えている。 機械学習やディープラーニングのビジネス上の課題は、大きくコスト視点と効果視点に分け
マイクロソフトに学ぶ、働き方の意識改革
分布曲線に基づいて上位10％はS評価、中位の70％はA評価、残りの下位20％はB評価といった具合に、業績に応じて社員をランク付けする評価手法は、日本の企業でも広く採用されている。その評価手法を、最新のトレンドを真っ先に取り込むイメージの強いIT企業のマイクロソフトが、やめてしまったという。既に2年も前のことだ。人事評価制度の潮流に、大きな転換が起こっているように感じた。 個人の成果よりもチームの成果を重視 マイクロソフトの現在の評価制度では、「他者をどれだけ助けたか」「他者からどれだけ助けられたか」「他者のアイデアをどれだけ活用したか」といった行動と、その行動によって成し得た成果が、評価の対象になる。その評価も、「S」「A」「B」などとランク付けするのではなく、上司がコメントをフィードバックするだけだ。 数字という明確な指標もなく、ランクという評価のラベルもない。「果たして本当に、客観的な
TLSの安全性は何で決まる？
答え：暗号の組み合わせで変わります TLSでは3種類の暗号技術を機能別に4つに分け、それぞれを切り替えて使えるようになっている。4つの分類は「鍵交換（鍵情報の共有）に使用する公開鍵暗号アルゴリズム」「署名の作成に使用する公開鍵暗号アルゴリズム」「通信データを暗号化する共通鍵暗号アルゴリズム」「署名の作成に使用するハッシュ関数」──である（図5-1）。
何もかも他人任せのSIer幹部のたわ言、久々に怒りが湧いてきたぞ
最近、この「極言暴論」を書いていて思うのは、「自分が怒っていないな」ということ。以前は、ユーザー企業のIT部門やITベンダーの理不尽や不条理にかなり怒っていて、文章にもその怒りが十分に乗っていた。だが、記事を書く形で怒りを吐き出してしまうと“憑き物”が落ちる。そんなことを繰り返してきたので、最近では穏やかな気持ちで極言暴論の記事を書いている。 いや、“穏やかな”というのは適切な言葉ではない。むしろ“冷やかな”と言ったほうがよいだろう。怒りに任せて誰かを撃ち抜くような記事を書くのはもちろん慎まないといけないが、少なくともそこには熱い思いがある。一方、冷やかな気持ちで記事を書くのは、全く褒められたものではない。論説がシニカルになり、読者の心に響くものになり得ないからだ。 そんなわけなので、最近の私は極言暴論の執筆に当たって、「シニカルにならないように、熱い思いを持ち続けるように」といろいろと苦
日本ユニシスとフライヤー、企業向け本の要約提供サービス
日本ユニシスとフライヤーは2016年7月6日、国内企業向け本の要約提供サービス「flierエンタープライズ」を同日提供開始したと発表した。仕事に役立つ本を1冊あたり10分で読み切れる分量で要約するサービスで、通勤時間、休憩中、帰宅後などの隙間時間でスキルアップを図れる。また、会社内での本に関する情報・意見交換が活発になり、業務の質に直結する知識・ノウハウを得ることが期待される。 ビジネス書・教養書を中心に毎月20～30冊の本の要約を配信する。著名な経営者や著者へのインタビューといった特集記事や、海外で話題になった未邦訳書籍の要約なども掲載・配信する。また、話題の本について情報・意見交換が行える社内SNS機能、経営陣からの推薦図書など社内で読書を促す記事の配信機能を備えた。 ログイン後のトップ画面では、話題の新刊や必読の名著などを紹介する。社内での閲覧数ランキングやカテゴリ別の表示、著者名や
IT部門、システム子会社、SIer…「オーバーヘッダーズ」が企業を滅ぼす
ある大手サービス業のCIO（最高情報責任者）がぼやいていた。「本当は、システム子会社のうち開発部隊だけでも本社に戻したいのだが、色々としがらみがあり、なかなか難しいんだよ」。そう思うなら、CIOなのだからぼやいていないで、とっとと戻せばよいと思うのだが、今回の暴論はその話ではない。なぜ、このCIOが開発部隊を本社に戻したいと考えているのか。それに絡む話だ。 このCIOによると、「お見積もり」に象徴されるオーバーヘッドが最近のシステム開発においては、結構つらいそうだ。その企業ではビジネスのデジタル化が進んでいて、もはや新サービスにはITが不可欠。ライバル企業に打ち勝つためにも、新サービスを実現するシステムを素早く作りたい。だが、子会社とはいえ開発部隊が別会社だと、実際の開発以外の作業に思わぬ時間を取られてしまうのだ。 本社のIT部門がRFP（提案依頼書）を作成してシステム子会社に依頼する。シ
誤差わずか数ミリ！小型全天球カメラで3D計測
市販の小型全天球カメラを使って現場を高精度に3D計測するシステムを、U’s Factory（東京・港区）と岩根研究所（札幌市）が開発した。その誤差はわずか数ミリのオーダーだ。既に東京のある地下鉄駅構内の計測に使用したほか、近く市販も予定している。 リコーの全天球カメラ「THETA」は、シャッターを1回切るだけで、カメラの周囲360°を静止画や動画で撮影できるユニークなカメラだ。 小型・軽量なので、ダウンライトなどの穴から天井裏の設備を撮影したり、ドローンに搭載して空撮に使ったりと、建設業界でも便利に使われている。昨年11月には、解像度を従来の約3倍となる1400万画素に高めた上位機種「THETA S」が発売された。価格はリコーの直販サイトで4万2800(税込)だ。 THETA Sの採用で大幅に軽量化 この「THETA S」を使って高精度の3次元計測システムを早くも開発したのが、U’s Fa
第1回 IoT時代到来、テレビや自動車のスマート化が見えてきた
2015年1月6日～9日（現地時間）、米ラスベガスで開催された「2015 International CES」（CES2015）では、テレビや自動車のスマート化が大きな注目を集めた（写真1）。 その根底にあるトレンドとして、昨年から続くIoT（Internet of Things）へ向かう流れがある。スマートフォンやタブレットに限らず、家電や自動車、住宅などがインターネットにつながることで、相互に連携したり、リモートから操作できるようになる様子が、未来像として語られてきた。 果たしてCES2015では、どのような展示が注目を浴びたのか。まずはイベント全体を広く俯瞰してみたい。 スマートテレビが登場、従来型テレビとの違いは？ CES2015で大きく話題となった製品カテゴリーの一つが、スマートテレビだった。既に2014年から、グーグルはテレビ向けにカスタマイズしたAndroidのバリエーション
［VMworld 2013］サーバー内蔵ディスクを仮想ストレージにする「Virtual SAN」、ヴイエムウェアが発表
米ヴイエムウェアは、ストレージ仮想化のためのソフトウエア「VMware Virtual SAN（VSAN）」を、2013年8月26日（現地時間）から米国サンフランシスコで開催中のイベント「VMworld 2013」で発表した。PCサーバーなど複数のサーバーの内蔵ディスクを束ねることで、一つの大規模な仮想ストレージを安価に構成できる（写真1）。近日中にパブリックベータでの配布を開始する。 VSANは、vSphereのカーネルと統合されており、管理ツールの「vSphere Web Client」上で設定をオンにすると利用できる。vSphereが動作するPCサーバーなどを複数台、VSANに参加させることで一つのデータストアを形成する。各サーバーはストレージ専用である必要はなく、VMを稼働させるためのサーバーで構わない。直接接続のストレージ（DAS）を流用することで、ミッドレンジクラス相当の専用ス
第3回：ウイルス蔓延から情報漏洩まで、BYODが企業にもたらす脅威
スマートデバイスの企業利用を考える際、無視できなくなってきたのがBYOD（bring your own device、私物デバイス活用）という言葉だ。今回は企業にBYODがもたらす功罪について考えてみたい。 BYODという言葉には、個人所有のスマートデバイスを利用して仕事をするというイメージが強いが、実はスマートデバイスが普及する以前からあった。欧米から始まった考え方で、最初は個人のノートPCが対象となっていた。 欧米でBYODが始まった背景としては、成果主義の傾向が強く、成果を挙げるためにビジネスとプライベートの時間の区別なしに仕事をする必要があったことや、会社のPCを利用するよりも、自分のPCで利用しやすいアプリケーションを使った方が効率良く仕事ができたことなどが挙げられる（図1）。 BYODの容認派と否定派で意見は真っ二つ では、日本のユーザーはスマートデバイスのBYODについてどの
BUILD2013でMicrosoftがVisual StudioやAzureの新機能を発表
米Microsoftは2013年6月26日から28日までサンフランシスコで開催した開発者向けカンファレンス「BUILD 2013」において、Visual Studioの最新版やWindows Azureの最新情報を発表した。 1日目の基調講演がWindows 8.1 PreviewやWindows Phoneを中心とした内容だったのに対し、2日目はWindows Azureに関する新機能の発表を中心とした内容となった。 「ファーストパーティとサードパーティ」を兼ね備えるのがMSの強み 基調講演には、米MicrosoftでServer&Tools Business部門のPresidentを務めるSatya Nadella氏が登壇（写真1）。最初にNadella氏はWindows Azureを取り巻く最新の数字を次々と挙げた（写真2）。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
単体では優劣が付け難いMDM