TeamsやZoomなどの会議をまるごと記録、テキスト化も--リコー、「torunoβ版」をテスト販売
リコーは2月2日、ビジネスパーソンを中心とした個人ユーザー向けに、オンライン会議の情報（テキスト・音声・画面キャプチャ）をまるごと記録し、可視化できるクラウドサービス「toruno（トルノ）β版」のテスト販売を開始したと発表した。 同社では、2020年10月から利用者限定で「torunoβ版」の無償モニター版を提供し、検証を重ねてきたという。今回、ユーザーから一定の評価が得られたため、3時間まで会議を記録できる無料プランと、時間制限なく利用できる有料プランを用意し、テスト販売を開始する。 有料プランは、月額1500円。10時間分の会議が記録でき、10時間を超えた場合は2円／分の従量制。決済方法はクレジットカードのみだ。 torunoβ版は、Windows上で動作する記録用のアプリケーションと、記録した会議を管理・閲覧するためのWebアプリケーションで構成。記録用のアプリケーションは、PC上
日本は自宅で効率的な仕事が難しい、ハイブリッド型を好む傾向--アトラシアンが調査
アトラシアンは、日本を含む海外主要5カ国における最近のリモートワークについての調査レポート「働くを再創造する『どこでも働ける勤務形態』を考える（Reworking Work: Understanding The Rise of Work Anywhere）」を、10月22日付で公表した。 この調査は、新型コロナ感染拡大を受けてリモートワークを実施する企業が増えるなか、日本、オーストラリア、フランス、ドイツおよびアメリカの5カ国において企業に勤めている5000名以上を対象に実施したもの。リモートワークに対する従業員の意識、自宅における働く環境、企業文化などについて諸外国と比較することによって、日本におけるリモートワークに関する課題が浮き彫りになったとしている。 このレポートによると、感染拡大以前にリモートワークをほとんど経験したことがなかったと回答した割合は、グローバル平均で43％であったの
Zoomにオンラインイベント支援機能--Slackなど他社アプリとの連携機能も
ビデオ会議サービスのZoomは米国時間10月14日、「OnZoom」を発表した。OnZoomは、コンサートから料理教室やフィットネス教室などのあらゆるオンラインイベントを投稿および検索できるプラットフォームだ。また同社は、Zoomから直接アクセスできる他社製のアプリ群「Zapps」も発表した。職場のコラボレーションを容易にするものだ。 コロナ禍に適したオンラインイベント機能 OnZoomは、イベントの主催、検索、参加が可能なマーケットプレイスだ。主催者は「PayPal」を通じてチケットを販売するか、寄付を募ることにより、安全にイベントを収益化できる。またセキュリティ設定を制御し、招待していないゲストによってミーティングを妨害される「ズーム爆弾」を防ぐことも可能だ。各イベントの参加人数は最大1000人（利用プランによって異なる）。電子メールやソーシャルメディアでイベントを共有、宣伝することも
パナソニック、プロダクトのレシピをGitHubで全公開--「D+IO」という新たなモノづくりの形
パナソニックがデザインを起点にした、新たな活動「D+IO（ドゥーイングアイオー）」を開始した。提供するのは身の回りにある素材を使って作れるプロダクトのレシピ。DIYから一歩進めたものづくりを提案する。 手掛けるのは、パナソニックのデザインセンターで事業部にとらわれない新領域の先行開発を手がける「FUTURE LIFE FACTORY」のメンバーである川島大地氏。現在、チーム内で唯一のデザインエンジニアとして、エンジニアの視点からものづくりを進めている。 D+IOは、プロダクトを作るためのソースコード、部品リスト、その購入先、配線図、組み立て手順、使い方などをソースコードの開発、共有サービス「GitHub（ギットハブ）」に公開していることが特徴。オープンにすることで、実際に作ってもらい、さらなる改善や機能の追加などを積み重ねていくことを目的にしている。 「新型コロナ感染拡大を受け、手に入りづ
ナイキ、「Siri」対応の新作シューズ「アダプト ハラチ」を発表
Nikeは、靴紐が自動で締まる「Adapt」（アダプト）シリーズの開発を続けており、最新モデルでは、その未来の技術がまた新たな段階に達している。それは、「Siri」を介した音声制御だ。 Nikeは米国時間8月29日、1991年に初登場したスニーカー「Huarache」（ハラチ）の改良版である「Adapt Huarache」（アダプト ハラチ）を発表した。「同名のモデルから漠然としたインスピレーションを得た」この新しい2019年モデルは、Huaracheのデザイン要素とNikeの電動シューレース調整技術「FitAdapt」を組み合わせたものだ。FitAdaptは近年、「Adapt BB」などのスニーカーで見られる技術だ。 コンパニオンアプリを利用すると、スニーカーの底部に見えるLEDの色をカスタマイズできる。また、新たにSiriおよび「Apple Watch」との連携が可能となり、Siriに
ウォンテッドリーが音楽を用いた働き方改革--m-floらが制作した作業用BGMを公開
ウォンテッドリーは8月28日、集中力の専門家やビジネスパーソンの意見をもとに、m-floのほか3組のアーティストが、仕事に集中しやすくなる音楽「ENERGY MUSIC」を制作。完成した4曲の作業用BGMを公開した。 この取り組みはつながり管理アプリ「Wantedly People」の400万ユーザー突破を記念して行われたもので、「聴けば仕事に集中しやすくなる音楽“ENERGY MUSIC”」の開発を行う「ENERGY MUSIC PROJECT」を7月にローンチ。ビジネスパーソン2000名への調査結果や、公開実験を経て制作した試作曲「m-flo 実験中」に対するビジネスパーソンの生の意見を踏まえて制作を進めたという。 楽曲制作にはm-floに加え、アーティストのSeiho、 starRo、 AmPmの3組が参加し、各アーティストが1曲ずつENERGY MUSICを制作。完成した4曲の作業
グーグル、日本初のデータセンターを千葉に建設へ
グーグルは5月29日、グッドマンジャパンが千葉県（千葉ニュータウン）で開発しているグッドマンビジネスパーク内において、データセンターを建設するための土地を購入したと発表した。 今回の投資は、クラウドをはじめとする日本のニーズ拡大にあわせたもので、同社にとって日本初のデータセンターとなる予定。グーグルは購入した土地の金額は明らかにしておらず、データセンターの運用開始時期についても未定としている。 グッドマンビジネスパークは、グッドマンが独自にマスタープランニングをする大規模な開発プロジェクト。パーク全体の竣工時には、延べ90万平方メートル以上のビジネススペースが完成し、働く人々に魅力的な就業空間を提供するデザイン性と、賃貸スペースの柔軟な拡張性を併せ持つとしている。
パスワードなしでMSアカウントにサインイン、「Edge」で可能に - ZDNet Japan
Microsoftは米国時間11月20日、ブラウザ「Edge」からパスワードなしで同社の各種メインウェブサイトにサインインできるようにしたと発表した。 Windows 10バージョン1809のEdgeは、「WebAuthn」をサポートする。WebAuthnは、パスワードなしでウェブサイトにサインインするための認証規格としてW3Cが標準化したもので、Googleの「Chrome」やMozillaの「Firefox」でサポートされている。 WebAuthnにより、生体認証（「Windows Hello」による顔認証や指紋認証）や、FIDO2準拠のセキュリティキー（Yubicoの「YubiKey」や and the Feitianの「BioPass」キー）で、Edgeから各種ウェブサイトにサインインが可能だ。 「Windows」ユーザーの場合は、Windows HelloまたはFIDO2準拠のセ
「Windows 10」向け「Alexa」アプリが公開--MS公式ストアで
Amazonの「Alexa」アプリが米国時間11月8日、「Microsoft Store」でダウンロード可能になった。対応する「Windows 10」搭載端末でAlexaを利用できるようになる。現在、米国、英国、ドイツで提供されており、2019年にはさらに提供範囲を拡大する。 このアプリを利用するためにハードウェアを追加する必要はない。PCに組み込まれているマイクとスピーカを利用し、Alexaを使って作業ができるようになる。 このPC版アプリでは、スマートホーム機器の操作や質問、音楽の再生、ニュースの読み上げ、タイマーやアラームのセット、カレンダーの管理といった、他のAlexa対応機器で可能な多くのことが実行できる。開発者が開発したAlexaの多くのスキルを利用可能だ。 Amazonによると、2019年初めにはさらに多くの機能を追加し、顧客が「PCと自然にやりとり」できるようになるという。
急成長を遂げた「Slack」流のコミュニケーション手法とは--“点”ではなく“面”にすべし - CNET Japan
サービス開始から4年半で全世界の800万人以上に毎日利用され、年間計上収益が3年で200億円を超えた企業をご存じだろうか。ビジネスコラボレーションハブ「Slack」を提供するSlackだ。なぜ、同社はこれほどの急成長を遂げることができたのか。 9月13日に開催された「CNET Japan Conference 2018 ビジネスコミュニケーションツールセミナー」において、「世界最速で成長し続けるSaaS企業のコミュニケーション手法とは？」と題し、Slack Japanのシニア テクノロジー ストラテジストである溝口宗太郎氏が講演した。 「ゲーム開発向けツール」から始まったSlack はじめに溝口氏は、日本の名目GDPが2000年から横ばい状態であることを指摘した。物価価値を反映した実質GDPで見ると日本も引き続き右肩上がりだが、名目GDPでも成長し続けている米国や中国の成長率には追いついて
職場用コラボレーションプラットフォームのSlack、2019年のIPOに向け準備か - CNET Japan
Slackが株式公開を検討しているようだ。 同社は現在、2019年初頭に新規株式公開（IPO）を実施する準備を行っているとThe Wall Street Journal（WSJ）が報じている。WSJによると、早ければ同年の第1四半期にも株式公開をする意向だという。 同社が提供する職場向けのコラボレーションプラットフォームは新興企業やITメディア企業の間で人気を集めている。同社は無料版をユーザーに提供し、有料版サービスへのアップグレードを勧めている。Microsoftが7月に同様の動きを取っており、Microsoft Teamsの無料版を提供している。このアプリのユーザー数は300人までとなっている。 Slackは2014年4月以降、総額12億7000万ドル（約1400億円）もの資金を調達しており、評価額が71億ドル（約8000億円）となったことを、2018年1月に発表した。当時、1日あたり
アマゾンとMS、「Alexa」と「Cortana」の相互連携をパブリックプレビュー
Microsoftの「Cortana」とAmazonの「Alexa」の相互連携機能が米国時間8月15日、早期アクセスを希望するユーザー向けのパブリックプレビューに達した。これは1年前の2017年8月に初めて発表されて以来待ち望まれてきた機能だ。「Echo」デバイス、「Harman Kardon Invoke」スピーカー、「Windows 10」搭載PCから利用できるようになる。 両社は双方の音声アシスタントの強みを活かしたいと考えている。MicrosoftはCortanaを「Outlook」の電子メールやスケジュールに深く統合しており、Alexaは、広範囲にわたるスマートホーム制御が可能で、サードパーティーによるスキルがますます増えている。Microsoftは、それらのスキルの「多く」がリリースとともに利用可能となり、その後もさらに拡充されるとしている。 ユーザーは、「Alexa、Cort
アマゾン「Alexa」のホテル向けバージョンが登場--「Alexa for Hospitality」
Amazonがついに、「Alexa」をホテルの客室に導入する。同社は米国時間6月19日、「Alexa for Hospitality」の提供開始を発表した。音声アシスタントであるAlexaの特定用途向けバージョンだ。 Alexa for Hospitalityは「Echo」機器に内蔵されている。機能面では家庭で使われるAlexaとほぼ同じだが、ホテルのサービス用にカスタマイズされている点が異なる。宿泊客はAlexaに対して、ルームサービスの注文、スパの予約、客室清掃の依頼、道案内、客室での音楽再生などを指示することができる。 Amazonのスマートホーム担当バイスプレジデントであるDaniel Rausch氏によると、プライバシーについては、Alexaとのやり取りや応答の音声記録にホテルがアクセスすることはできず、それらの記録は毎日消去される。ただし、Amazonのプレスリリースでは、ホテ
スクリーン搭載「Amazon Echo Spot」が7月に日本発売--天気やニュースを映像で
アマゾンジャパンは6月20日、スマートスピーカ「Amazon Echo」シリーズの「Amazon Echo Spot」を、日本国内で販売すると発表した。価格は1万4980円。先行予約はAmazon.co.jpで同日より受け付け、出荷開始は7月26日の予定。 Amazon Echo Spotは、円形のスクリーンを搭載するスマートスピーカ。従来のEchoシリーズでも利用できた音声サービス「Alexa」の機能に加え、さまざまなコンテンツを視覚的に利用できる。また、スクリーン上にはフロントカメラを搭載。動体検知（モーションディテクション）機能に使用するほか、カメラを生かしたビデオ通話などのコミュニケーション機能も今後提供するとしている。また、2ワットのスピーカや、Bluetooth・有線による外部音声出力機能も搭載。従来のEchoシリーズと同様、Alexaとの対話や音楽再生に使用できる。 カラーバ
増え続ける「Alexa」デバイスの舞台裏--アマゾンが語るパートナー戦略
「ジュニアローバー（JR）」は満面の笑みを浮かべて部屋の中をうろうろしている。JRの台に載せた「Alexa」搭載BluetoothスピーカからPharrell Williamsのヒット曲「Happy」が流れ、それをJRによる英国人女性の声がさえぎってAlexaにマーガリンを買い物リストに追加するよう頼む。 Bluetoothスピーカに搭載されたAlexaは「はい。買い物リストにマーガリンを追加しました」と答える。JRはその結果を記録する。続いて、米国男性の声でハートフォードの現地時間が尋ねられたが、この質問をAlexaは聞き間違えた。JRはそれも記録する。 JRは、Alexa搭載デバイスの品質検査を自動化するために設計された特製ロボットの略称だ。JRは、あらかじめ設定されたコースに従って私の目の前で止まり、テスト中のAlexa搭載スピーカを設置した台の高さをスチール製のピストンでゆっくりと
セブン銀行、現金受取サービスを開始--口座不要で現金の受け取りが可能に
セブン銀行とセブン-イレブン・ジャパン、セブン・ペイメントサービスは、銀行口座を介さずに現金の受け取りが可能となる「現金受取サービス」の提供を5月7日より開始した。 企業から個人への送金を、銀行口座を介さずにセブン銀行ATMとセブン‐イレブンのレジなどで24時間365日受取ることができるサービス。メールにて送信される番号をセブン銀行ATMに入力することで、紙幣はATMで、1000円未満の硬貨はセブン-イレブンのレジで受け取れる。1000円未満の受け取りは硬貨のほか、nanacoへのチャージ、セブン-イレブン記念財団への募金も選択できる。3社ではこのサービスにより、銀行口座番号を入力する手間の削減や、企業側での銀行口座情報の収集・管理業務の不要化など、企業と個人の双方で利便性が高まるとしている。 セブン銀行の子会社で、今回のサービスを提供するセブン・ペイメントサービスの代表取締役社長・和田哲
Fitbit、健康管理でグーグルと提携--ウェアラブル機器と電子カルテの情報を連携
Fitbitは米国時間4月30日、Googleの新しい「Cloud Healthcare API」を利用して、ユーザーが医師と連携して自分の健康状態を管理できるように支援すると発表した。 GoogleとFitbitの提携により、ユーザーはゆくゆくは、スマートウォッチ「Versa」などのFitbitのフィットネスウェアラブル機器からのデータを、電子カルテと結び付けられるようになる。Fitbitは、最近買収したTwine HealthのサービスでもGoogleのサービスを使用して、糖尿病や高血圧などの慢性疾患をユーザーが管理できるようにする計画だ。 Fitbitはこの提携により、消費者と医療機関に対するユーザーエクスペリエンスを高めつつ、これまでより速く成長し、より多くのユーザーに製品を提供できるようになると、同社の共同創設者で最高経営責任者（CEO）を務めるJames Park氏は述べた。
「Microsoft Teams」などWindows Phone版アプリ3製品のサポートが終了へ
Microsoftは先週末、「Windows Phone」向けのアプリケーション「Microsoft Teams」「Yammer」「Skype for Business」のサポートを終了すると発表した。過去数年にわたりWindows Phoneの動向を追っている人ならば驚かないだろうが、Microsoftの突然の発表に驚かされた人がいるかもしれない（筆者が受け取ったツイートや電子メールから、実際にいることがわかる）。 Microsoftは2018年5月20日をもって、「Microsoft Store」からこれらのアプリケーションのダウンロードを停止し、サポートも終了する。 MicrosoftのサポートページにはSkype for BusinessおよびYammerについて、「動作するかもしれないが保証できない。これらのアプリケーションは今後アップデートおよびサポートは受けられない」と記載さ
マカフィー、「Alexa」対応のネットワークセキュリティ機能を提供へ
McAfeeはセキュリティを熟知している。そして、同社は近い将来、Amazonの音声アシスタント「Alexa」をホームネットワークのセキュリティ向上に役立てる機能を提供する予定だ。 モバイル見本市「Mobile World Congress 2018」で現地時間2月26日に発表された「McAfee Secure Home Platform」スキル（「スキル」はAlexaのアプリを意味するAmazonの用語）は、音声で操作可能なペアレンタルコントロールと内蔵の保護機能によって、デバイスのネットワークセキュリティをカスタマイズおよびモニターできる機能を提供する。 McAfeeによると、同プラットフォームは26日よりネットワーク機器メーカーに提供が開始され、メーカーはそれを自社のルータなどに統合することができる。米国の消費者は数カ月内に同スキルを利用できるようになり、その他の国や地域でも近いうち
「Cortana」は窮地にあらず--マイクロソフト、新パートナー企業との連携などアピール
先ごろ開催されたCES 2018では、Amazonの「Alexa」と「Googleアシスタント」がさまざまな製品に搭載されるとの発表が相次いだ。そしてMicrosoftの音声アシスタント「Cortana」の今後について、多くの人が気がかりになっているかもしれない。 米ZDNetのLarry Dignan氏は、今回のCESでCortanaがますます窮地に追い込まれる可能性があるとしていた。また、MicrosoftのCortanaと「Dynamics 365」をめぐる取り組みの見通しがはっきりせず、さらにはCortanaのスキルの数が「Alexa」に遠く及ばないといった報道を踏まえると、Cortanaの未来はそれほど明るくないと言わざるをえないようにも思える。 しかしMicrosoftは、Cortanaが窮地を迎える次の消費者向けテクノロジになるかもしれないとの見方を覆そうとしているようだ。
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