日本企業にリモートワークが合わないこれだけの理由
２０２０年から21年にかけての一時期、アメリカではホワイトカラーのオフィスワークは原則として全てリモート（テレワーク）となった。これは、感染対策の一環として各州政府が発動した強制的な措置、つまりロックダウンの一つとして行われた。 具体的には工場や建設現場、運輸、小売といったリアルでなくては成立しない職種を「エッセンシャル・ワーク」と定義し、それ以外の職種に関しては出勤を禁じたのである。ちなみに、企業として小売やサービスなど現業部門を持っていたとしても、総務経理など間接部門で知的労働が主である職種は同様に出勤禁止とされていた。 一時期はウォール街を含むニューヨークのマンハッタンなど、世界有数のオフィス街から人影が消えた。また西海岸のシリコンバレーに林立する、ハイテク企業の巨大「キャンパス」も無人となった。 その結果として何が起きたのかというと、リモートに移行した産業、すなわちハイテクと金融に
Google Homeがやって来るヤァ!ヤァ!ヤァ!
グーグルのスマートスピーカーGoogle Homeが、10月上旬に日本でも発売が開始されるとNHKが報じました（9/11）。いまのところ続報はないようですが（追記：10/4にグーグルから正式アナウンスがありました）、米国で2年ほど先行しスマートスピーカーの販売台数の70%を占める、アマゾンのEchoに先んじて日本上陸を果たしそうです。新しいものを積極的に試そうとするアーリーアダプターと呼ばれる人たちは、きっと待ち焦がれているのではないかと思います。 すでにネット上には、Google HomeとEchoを実際に使用して比較した多くのレポートがあります。また、スマートスピーカーのアプリの開発者向けの資料などを読むと、両社の戦略の違いが見えてきます。それらを参考にして、発売を待つ時間で少し予習をしてみましょう。 ユーザーはスマートスピーカーというハードウェアを購入しますが、その価値の多くは、クラ
中国を見よ！AIスピーカーをやっている場合ではない理由
ソニーとパナソニックが相次いでスマートスピーカーを発表しました。いずれも「オッケー、グーグル」と呼びかけて、クラウド上の音声アシスタントと自然言語で会話して、今日の天気を質問したり、ピザを注文したりすることができる製品です。もちろん、音楽をかけてもらうこともできます。すでにグーグルは、Google Homeという自社のスマートスピーカーを海外で販売しています。 スマートスピーカーはAIスピーカーとも呼ばれ、先行するアマゾンのEchoシリーズの累計の販売台数は、今年中に3000万を越えると予想されています。オンキョーも、アマゾンの音声アシスタント（Alexa）に対応したスピーカーを9月に米国で発売すると発表しました。 日本に導入される前に、スマートスピーカーは乱立状態になってしまっていますが、それは日本を代表するメーカーが手がけるべき製品とは思えません。その3つの理由は中国にあります。 その
家電も小売りも飲み込むAmazon Alexa「真の狙い」
毎年、年が明けてすぐ、世界中の家電メーカーやスタートアップが集まる巨大イベントがラスベガスで開催される。 世界最大級の家電見本市、CESだ。ここ数年は、コネクテッドカーや自動運転などが大きく注目されている大手自動車メーカーも揃って出展するようになり、さらなる盛り上がりを見せている。 今年のCESで、家電メーカーや自動車メーカーを押しのけて、世界中の話題をさらったのが、Amazonであった。eコマースサービスのイメージが強いAmazonだが、2007年にリリースされた電子書籍リーダーKindle以降、いくつかのハードウェア製品を発表している。 今回のCESで注目を集めたのは、14年11月に米国で発売された円筒型のワイヤレススピーカーAmazon Echo（エコー）、そしてその心臓部である「Amazon Alexa（アレクサ）」だ。 Amazon Echoは、高さ20センチ強の円筒状の形状で、
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