Yahoo!ニュース エキスパート オーサー高橋和夫さんのコメント - Yahoo!ニュース
補足キッシンジャーが注目を浴び始めたころ、この人物の名前の発音でメディアは迷ったようだ。某国の英語のニュースでは、しばらくキッシンガーと呼んでいた。その方が、ドイツ語風なのだろうか。学生時代にキッシンジャーの講演を２回ほど聞いた。１回目は、ニューヨークの日本協会での講演だった。その中で北京訪問の際に日本に根回しをしていなかったとのは手落ちだったと認めた。その率直さに居合わせた駐アメリカの日本大使が感激していた。２回目は、既に国務長官を退いてからの講演だったろうか。国務長官としてアメリカの外交を仕切るというのは、バスケットボールでもするようなものである。ゆっくり考えている暇はない。幾つもの要因に目配りしながら、とっさの判断で決断を下す。そういう趣旨だった。３回目にキッシンジャーを見たのは数年前だった。某空港の航空会社のラウンジでだった。横目で、この人物を見た。歴史の横顔を見たような思いだった
KissingerとBangladesh虐殺
KissingerとBangladesh虐殺 Kevin Rafferty (Financial Times記者。1970-71年Bangladeshを取材した） Henry Kissingerの大著On Chinaは概して好評であるが、Andrew Nathanは「要するに米国はお上品に中国に屈服すべきだという趣旨だ」と評している。今年は、KissingerがPakistanから仮病を使って中国入りし、Nixonの歴史的訪中を設定してから40年となる。1971年はまたPakistanによる東Pakistan(後のBangladesh)の弾圧、大量殺戮(150万の虐殺、1000万の難民）の年で、Nixon政権はKissingerの助言の下でPakistanを支持した。On Chinaにはこれについて一言の言及も弁明もない。1970年12月、東Pakistanの選挙で、自治権拡大を主張するA
ウクライナ戦争・再論 2022年4月17日 塩川伸明
*1 その後の関連発言として、 『世界』2022 年 5 月号のインタヴュー、 『現代思想』2022 年 6 月臨時増 刊号：総特集「ウクライナから問う」 （5 月中旬刊行予定）における池田嘉郎氏との対談がある。そ の他、4 月 4 日には、東京大学グローバルキャンパス推進本部主催の役員・教員・職員を対象とし た勉強会で講演した。本稿はこの講演の際に準備したノートをもとに、大幅な増補改訂を加えたも のである。 - 1 - ウクライナ戦争・再論 2022 年 4 月 17 日 塩川伸明 《目次》 はじめに Ⅰ 背景 1 ウクライナとロシア ａ ロシア革命まで ｂ ソ連時代 ｃ 独立後 2 アメリカ・ＮＡＴＯとロシア 3 ウクライナとＮＡＴＯ Ⅱ 最近の動向 1 開戦 2 戦争 3 停戦交渉 おわりに ＊＊＊＊＊＊＊＊＊ はじめに 「ウクライナ戦争をめぐって」 という小文をこのホームページにア
西洋紀聞 - Wikisource
書誌情報姉妹プロジェクト：Wikipediaの記事, データ項目 『西洋紀聞』（せいようきぶん）は、新井白石が書いた西洋の研究書。自ら切支丹屋敷へ赴き、キリスト教布教のために来日したイタリア人宣教師ジョバンニ・シドッチを審問した白石が、その内容をまとめたもの。諸外国の歴史・地理・風俗やキリスト教の大意と、それに対する白石の批判などが記されている。1715年頃に完成したものの鎖国下のため公にされず、秘かに写本によって伝えられたが、1807年以来広く流布されるようになり、鎖国下における世界認識に大いに役立った。 — ウィキペディア日本語版「西洋紀聞」より。 西洋紀聞上卷 寶永五年戌子十二月六日、西邸にて承りしは、去八月、大隅國の海島に、番夷ありて一人來り止まる、日本江戶長崎などいふ事の外は、其言語きゝわきまふべからず、みづから紙上に數圏をしるして、ロウマ、ナンバン、ロクソン、カステイラ、キリシ
【解説】女王死去で変化、「英連邦」と「英連邦王国」とは何か
栄華を誇った大英帝国は、20世紀初頭から、自治権を要求する声に押され、カナダ、南アフリカ、インドなどの領土を手放した。だが、旧植民地は、英連邦としてつながりを維持した。英連邦の名称は当初British Commonwealth of Nationsだったが、今はCommonwealth of Nationsとなっている。（PHOTOGRAPH BY SWIM INK 2, LLC, CORBIS/CORBIS VIA GETTY IMAGES） エリザベス女王の死去によって、英国だけでなく、「英連邦（Commonwealth of Nation、コモンウェルス）」でも権力の移行が起きている。英連邦は、旧英国植民地を中心に構成された国際組織で、加盟する56カ国は、英連邦の一員として英王室との関係を維持してきた。 このうち15カ国は、現在も英国王を君主とする「英連邦王国（Commonwealt
まんりき on Twitter: "政敵を報道陣の目の前で空港で射殺するほど腐敗しきったマルコス政権は、ルパング島住民の被害など省みず日本政府の3億円に飛びついた。凶悪犯罪者の無罪放免をごまかすセレモニーとして、任務解除の儀式をでっち上げ小野田を「終戦を知らない兵士… https://t.co/XFVqp5LBO8"
政敵を報道陣の目の前で空港で射殺するほど腐敗しきったマルコス政権は、ルパング島住民の被害など省みず日本政府の3億円に飛びついた。凶悪犯罪者の無罪放免をごまかすセレモニーとして、任務解除の儀式をでっち上げ小野田を「終戦を知らない兵士… https://t.co/XFVqp5LBO8
＜ウイグル問題＞北京五輪ボイコット論で思い出す 「41年前モスクワ五輪の悪夢」“不参加”を決めたJOCの悲しい本音（近藤正高）
モスクワ五輪、男子1500メートルで優勝したセバスチャン・コー（イギリス）のゴール。サッチャー首相の勧告に反し、イギリスの選手たちはモスクワ五輪に参加した 4月6日、米国務省のプライス報道官が記者会見で、来年2月に予定される北京冬季五輪について、中国の人権問題への懸念から、ボイコットする可能性を同盟国と協議したいとの意向を示した。米国のバイデン政権は、中国の新疆ウイグル自治区でのウイグル民族などに対する人権侵害を強く非難し、これを否定する中国政府と対立を深めている。それだけに国務省報道官の発言は波紋を広げたが、これに対し翌日には、ホワイトハウスのサキ報道官が「同盟国などとボイコットをめぐる協議は行っていない」と述べ、政権側が事態の沈静化を図る格好となった。 今回の国務省報道官発言をきっかけに、日本でも北京冬季五輪に参加すべきかどうか議論が起こっている。そこでにわかに引き合いに出されるように
慰安婦資料で３年越しの日韓対立が決着 ユネスコ 「世界の記憶」制度改革を承認
【パリ＝三井美奈】国連教育科学文化機関（ユネスコ）執行委員会は２１日、全体会議で「世界の記憶」の新制度を承認した。加盟国が「政治利用」とみる申請案件の登録を阻止できるようになる。２０１５年に始まった制度改革は日韓の対立で難航し、日本の主張に沿った形で決着した。 改革の遅れは、日本の反対で１７年に審査が延期された「慰安婦関係資料」に起因する。 １５日、執行委の部分会合が全会一致で新制度を決めた際、韓国代表は、慰安婦関連資料は新制度の枠外にあると念を押し、関係者の対話継続を訴えた。日本は「新制度が決まった以上、趣旨を踏まえて扱うべき」と主張。日韓の応酬は、最後まで続いた。 制度改革では１８年に作業部会が設立され、翌年には加盟国が異議を唱えられる仕組みが固まった。異議が取り下げられない「係争案件」の扱いが、なかなか決まらなかった。日本は、係争案件を登録プロセスから外すよう要求。韓国は慰安婦関連資
「国際法の誕生」書評 通説に挑み米州公法の意義証す｜好書好日
国際法の誕生 ヨーロッパ国際法からの転換 ［著］中井愛子 社会あるところ法あり。国家どうしが国際社会を形成するとき、国際社会に固有の法としての国際法は同時に成立している。人間社会が「場所」に規定された具体的秩序、いわば場序として成立する限り、国際社会にも最初は場所的限定があった。国際社会としての欧州が成立したのが、１６４８年のウェストファリア条約であり、かかる欧州公法が欧州列強の進出とともに地球大に拡大して、現在の「国際法」が成立した――という通念を根柢（こんてい）から覆すのが、本書の雄略である。 新大陸を〝発見〟したポルトガル・スペインが逸（いち）早く弱体化するとともに、フランス革命とナポレオンが欧州秩序を動揺させたことによって、ラテン・アメリカの旧スペイン領土は１９世紀初頭には脱植民地化を果たした。独立運動の指導者ボリーバルは、南北アメリカを包括する米州公法の理想を掲げ、欧州秩序の再建
国際法の誕生（中井 愛子）| 京都大学学術出版会
独立と自由を守るために築いた「秩序」の防波堤。集団安全保障、外交的庇護、武力行使の禁止……国際秩序のドクトリンは、西欧の支配に抗うためにラテンアメリカ諸国がつくったものだった。スポットライトを浴びなかった国際法の実質的起源を明らかにした瞠目の書。「西洋から発展した国際秩序」の常識がくつがえる。 中井 愛子（なかい あいこ） 大阪市立大学大学院法学研究科准教授（国際法）。中央大学法学部卒業。ブリュッセル自由大学欧州学研究所修了（DES）。パリ第1大学大学院博士課程中退。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了、博士（法学）。日本学術振興会特別研究員（PD）、外務省経済局調査員、京都大学白眉センター・法学研究科特定助教を経て、2020年より現職。 主な著作に、共著書として、Guerrero, J. C., ed., Perspectivas multidisciplinarias sobre
９月２日、降伏文書調印（東京湾）｜NHK 戦争証言アーカイブス
アメリカ国立公文書館に保存されている映像です。 ９月２日、東京湾の米国軍艦ミズーリ号で、降伏文書の調印式です。 日本からは重光葵外務大臣と梅津美治郎参謀総長、随員9人の11人。皇室や宮内省の代表者はいませんでした。 午前9時、調印式が始まりました。重光と梅津が署名した後、マッカーサー司令官、アメリカ、中国、イギリス、ソ連、オーストラリア、カナダ、フランス、オランダ、ニュージーランド各国代表が署名しました。 降伏文書は２通が署名されましたが、１通をカナダ代表が誤ってフランス代表の欄に署名したため、続くオランダ、ニュージーランドの署名もずれてしまいました。日本が指摘すると訂正されました。 額に入れられた星条旗はペリー提督来航時（1853年）に用いられたもので、この日のために米本土のアナポリスから急送されたものです。 「映像の世紀」シリーズや、NHKスペシャル等、太平洋戦争を扱った番組に使用
「日本に原爆を落とす必要なかった」米有力紙 異例の論説掲載 | NHKニュース
75年前の広島と長崎への原爆投下についてアメリカでは「戦争を終わらせるために必要だった」とする意見が根強くありますが、有力紙ロサンゼルス・タイムズは「日本に原爆を落とす必要はなかった」などと主張する異例の論説を掲載しました。 この中では、当時のアメリカのトルーマン大統領は、ソビエトが参戦すれば日本の敗北が決定的になることを認識していたとしたうえで、「歴史的な資料は、原爆が使われなくても日本が降伏したであろうことを示している。それをトルーマン大統領や側近たちも知っていたことは、文書から明らかだ」として、日本に原爆を落とす必要はなかったと主張しています。 そして、アメリカで現在、人種差別が再び社会問題となっていることを踏まえ、「アメリカ人が自分たちの国の負の歴史を見直している今こそ、日本の都市に対する核兵器の使用について、国民の間で率直な対話をするのにふさわしい時だ」と指摘しています。 アメリ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
なぜイスラエル擁護に固執する？ ドイツの「過去の克服」の落とし穴：朝日新聞デジタル
収容者友人有志一同（SYI） @SYI_pinkydragon ドイツのイスラエル全面擁護を見て、心底驚いている人が多いようだ。 日本と違って戦争責任を認める「あの良心的」ドイツが大量殺戮を無視することに、怒り以上に不可解さを感じるのだろう。 だがドイツの外交史を顧みれば、あまり意外でもないし、単にユダヤ国家に頭が上がらないという話でもない⇒
https://twitter.com/kazzubc/status/1633286148662657024
https://twitter.com/kazzubc/status/1633285431889657856
https://twitter.com/K_Kimura_Kobe/status/1566407197168648192
天皇観の相剋 - 岩波書店
【解説】女王死去で変化、「英連邦」と「英連邦王国」とは何か
https://www.utp.or.jp/files/topics/%E4%B8%8D%E6%88%A6%E6%9D%A1%E7%B4%84%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89.pdf