ISBN: 9784130203142 発売⽇： 2023/09/01 サイズ: ２２ｃｍ／２７４，２８，６ｐ 「盧溝橋事件から日中戦争へ」　［著］岩谷將 １９３７年の盧溝橋事件は、発砲事件として始まった。では、なぜそこから戦火が拡大し、日中戦争に至ったのか。これまで、日本が侵略に踏み切った理由については多くの考察があるが、中国が早めに停戦に持ち込まなかった理由は謎だった。一見、侵略に抵抗するのは当然だが、蔣介石政権にとってはそうではない。日本との全面戦争による国民党の消耗は、戦後の内戦で共産党に敗北する原因となった。本書は、この問題に中国側の史料から接近し、日本側から見るのとは異なる形で戦争への道を描く。 まず事件当初、現地の北平（現・北京）では日中双方とも穏便な事件の処理を目指し、交渉を開始した。だが、中国側の指揮官がいくら停戦を命じても、対日感情の悪化した前線部隊が新たな衝突を起こし

【読売新聞】　東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出への対抗措置として中国が日本産水産物の輸入を全面停止したことを受け、日本政府が外交攻勢を強めている。放出を支持する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や関係国と連携し、中国の「孤立化」

閣議後の記者会見に臨む野村哲郎農相＝東京都千代田区霞が関1の農林水産省で2023年8月25日午前11時半ごろ、山下貴史撮影 野村哲郎農相は25日の閣議後記者会見で、中国の税関当局が日本からの水産物の輸入を全面的に停止すると発表したことについて「大変驚いた。全く想定していなかった」と述べた。「日本からの食品輸入の規制緩和・撤廃という国際的な動きに逆行するもので極めて遺憾だ」とし、即時撤廃を申し入れたことを明らかにした。 中国政府はこれまで、東京や福島を含む10都県の食品の輸入を停止（新潟のコメは除く…

処理水の放出が始まった東京電力福島第1原発の処理水放出施設の下流水槽にたまった処理水＝2023年8月24日午後1時36分、本社ヘリから幾島健太郎撮影 東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出が始まった24日、中国政府は対抗措置として日本産水産物の全面的な輸入停止に踏み切った。政府・東電は万全の風評対策を約束するが、漁業関係者らには不安と困惑が広がった。日本産水産物の輸出額は2023年上半期（1～6月）に過去最高を記録するなど好調だったが、中国の禁輸措置が長引けば失速は必至だ。

日本政府が２月末に帰国した中国の孔鉉佑前駐日大使からの岸田文雄首相に対する離任あいさつの申請を断っていたことが２５日、分かった。歴代大使の大半は離任時に首相面会を受けており、岸田政権の対応は異例。慎重な対中姿勢が浮き彫りになった。硬化する国内の対中世論に配慮したという。複数の日中関係筋が明らかにした。 関係筋によると、日本政府は１月ごろに中国側から孔氏の離任に際した首相面会の希望を打診された。その後に「日程上の都合」を理由に受けられないと中国側に回答。林芳正外相が代わりに孔氏と面会したが、外務省は公表を見送った。 日本政府関係者は「首相と大使は対等ではない。外交儀礼上は何ら問題ない」と説明。日本の前駐中国大使の離任時に習氏ら最高指導部との面会が実現しなかったため日本側には「相互主義の対応を取る必要がある」との判断もあったという。（共同）

米軍、中国気球を撃墜　大西洋上、戦闘機からミサイル―残骸分析へ、緊張再燃も 2023年02月05日11時43分 ４日、米南部サウスカロライナ州沖で撃墜された気球（ロイター時事） 【ワシントン時事】米軍は４日午後（日本時間５日未明）、南部サウスカロライナ州沖合の大西洋上の領空内で戦闘機からミサイルを発射し、中国の偵察気球を撃墜した。米軍は残骸の回収作業に着手し、気球が収集していた情報などの分析を行う。米兵や市民、民間航空機などへの被害はなかったという。 米、気球撃墜へ大規模作戦展開　空港の発着停止、空域閉鎖 バイデン米大統領は記者団に対し、「撃ち落とすことに成功した。われわれのパイロットたちをたたえたい」と語った。一方、中国政府は気球撃墜に強く反発し、対話局面を迎えていた米中関係は一転、緊張が再燃する恐れもある。 米国防総省高官の説明によると、バイデン氏は１日に気球の撃墜を承認。市民への被害

ウクライナ戦争と国連「軍縮アジェンダ」 ウクライナ戦争を奇貨として日本政府は、戦後の防衛政策の大転換となる「敵基地攻撃能力」の保持に踏みだし、今後5年間で防衛費に43兆円もの巨費を投入するという防衛力整備計画を打ち上げた。しかし、こうした大軍拡の方針は、ウクライナ戦争から誤った結論を導き出したと言わざるを得ない。この戦争の歴史的な背景については無数の論争が交わされているが、概ね二つの見方に分けることができるであろう。一つは、ロシア帝国の再現を夢想するプーチンの野望の現れとする見方であり、二つは、侵略を批判しながらも米国主導の「NATOの東方拡大」がプーチンを追い込んだとする見方である。おそらく現実は、これら二つの要素が複雑に交錯して戦争が展開されているのであろう。 ただ、こうしたロシアやウクライナ問題の専門的な見地を離れて捉え直してみるならば、問題の本質を鋭く抉りだすのが、「無秩序で際限な

【北京＝三塚聖平】１９８９年の天安門事件直後に中国共産党総書記に就任し社会主義市場経済を推進、引退後は上海閥を率いて現在の習近平体制の発足を後押しした江沢民元国家主席が３０日、上海で死去した。９６歳だった。中国国営新華社通信など国営メディアが一斉に伝えた。 ２６年、江蘇省揚州生まれ。上海交通大卒のエンジニア出身で、５５年にはモスクワの自動車工場で研修。電子工業相などを歴任した後、８５年に上海市長、８７年には上海トップの市党委員会書記も兼任した。 ８９年６月４日の天安門事件をめぐっては、直前の４月に上海で胡耀邦元総書記の再評価を求める動きを押さえ込んだ。これが最高実力者の鄧小平氏ら党長老に評価され、同年６月下旬、趙紫陽氏失脚後の総書記に抜擢（ばってき）された。 その後、党中央軍事委主席、国家主席（国家元首）も兼任。９７年に鄧氏が死去すると、名実ともに中国の最高指導者となった。同年に香港返還、

中国の覇権主義、大平外相が予言　「低姿勢、５０年後変わる」―日中国交正常化 2022年09月24日07時16分 第１回首脳会談を行う田中角栄首相（左）と周恩来中国首相（肩書はいずれも当時）＝１９７２年９月、中国・北京 １９７２年９月２９日、日本と中国は国交正常化を果たした。日本側は首相の田中角栄と外相の大平正芳が主導。日中共同声明をめぐる交渉は一時難航したものの、中国側は総じて融和的な姿勢を取った。だが、その中でも大平は、覇権主義的な動きを強める現在の中国の姿を予言していた。（肩書は当時、敬称略） 訪中悩む角栄氏、大平氏が説得　森田一氏インタビュー―日中国交正常化５０年 ◇見切り発車 「中国は低姿勢だったが、５０年たったら態度はガラッと変わる。大きく経済発展して日本を見下すようになるよ」。９月２９日の共同声明調印式を終え、中国から帰国する日本航空特別機の中で、大平は娘婿でもある秘書官の森田

東京大学東洋文化研究所の佐橋亮・准教授は「ペロシ氏の訪台が台湾や台湾海峡の安定にとって何かプラスを生んだのか、説明できない」と批判しています。

＜元チリ大統領で、国連人権高等弁務官のミシェル・バチェレ。中国・新疆ウイグル自治区を訪れ、習近平の喜ぶ発言だけを残して、8月末での退任を表明。なぜ最後に汚点を残したのか？＞ 国連人権高等弁務官と言えば、世界における正義と市民的自由の守護者の１人だ。 ナバネセム・ピレイ（在任2008～14年）は、北朝鮮による「人道に対する罪」に関する国連調査の道筋をつけた。ザイド・ラード・アル・フセイン（同14～18年）は、ミャンマーのロヒンギャへの残虐行為について国際刑事裁判所に付託することを求めた。 だが、18年9月に就任した現職のミチェル・バチェレは違う。彼女は中国が新疆ウイグル自治区の少数民族を弾圧している問題を不問に付した。バチェレは先頃、再選は目指さず、1期目が終わる8月末で退任すると表明した。 国連人権高等弁務官は道徳的なリーダーであることを期待される。世界各地の人権侵害を白日の下にさらし、外

中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、徹底的な取り締まりを指示する共産党幹部の発言記録や収容施設の内部写真、2万人以上の収容者リストや顔写真など大量の内部資料が流出した。この「新疆公安ファイル」からはイスラム教を信仰するウイグル族らを脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下で徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かび上がってくる。

中国がロシア側の要請に応じて、ウクライナでの紛争支援に向けロシアに軍事的・経済的援助を行う意思を示したことが分かった。２０２０年５月撮影（２０２２年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［ロンドン／ワシントン　１５日　ロイター］ - 米高官によると、ウクライナ紛争を巡り、中国がロシア側の要請に応じて軍事的・経済的援助を行う意思を示したと、米情報当局が１４日に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とアジアの同盟国に外交公電で伝えた。

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貞観政要の全訳注を読んでみましたら、古来から読み継がれてきたことも納得の素晴らしい本であることがひしひしと実感できてかんたんしました。 人の上に立つ人、あるいは人の上に立つ人に物申す立場にある人にとっては、座右の書とする価値が充分にあると言えましょう。 bookclub.kodansha.co.jp 1300年以上読まれた「統治の教科書」不朽の古典、全文完全新訳。 とても読みやすい平明な訳文と、背景となる歴史がよくわかる解説でおくる、決定版！ □よき君主は諫言に傾聴する□ 唐王朝（618-907年）の第二代皇帝にして、王朝の最盛と謳われる七世紀「貞観の治」をなした皇帝・太宗が、広大な版図を治め、王朝を栄えさせるために、臣下と議論を交わし、ときには痛烈な諫言を受け入れた様を描いたのが、この『貞観政要』全十巻四十篇です。 「私の非が明らかにならない理由は、官僚たちが従順で、皇帝の機嫌を損うのを

ロシア軍のウクライナ侵攻を巡り、中国の総領事が「弱い人は強い人に喧嘩を売るな」などとSNSに投稿しました。台湾や日本を牽制（けんせい）する狙いがありそうです。 在大阪中国総領事館の薛剣総領事は24日、自身のツイッターに日本語で「ウクライナ問題から学ぶべき教訓」と題した投稿を行いました。 投稿で薛総領事は台湾の評論家の意見を引用し、「弱い人は絶対に強い人にけんかを売るような愚かな行いをしてはいけない。仮に強い人が後ろに立って応援すると約束してくれてもだ」と主張しました。 アメリカに接近し、中国との緊張が強まる台湾の蔡英文政権を牽制したものとみられます。 一連の投稿では「人に唆されて火中の栗を拾ってはいけない」とも述べていて、アメリカと歩調を合わせる日本を念頭に置いた可能性もあります。

文谷数重（軍事専門誌ライター） 【まとめ】 ・日本政府は北京冬季五輪に事実上の外交的ボイコットを選択した。 ・日本はタダで中国から得点できるチャンスを見逃した形である。 ・本来なら五輪担当相を送るべきであった。 日本は北京冬季オリンピックに閣僚を派出すべきであった。 岸田政権は北京冬季五輪への閣僚不派出を決めた。これは米国に倣った形である。中国における人権問題は是認できない。そのためオリンピック行事には政府代表を送らない。そのような米政権の判断を支持した形である。 ただ、同時に中国との関係悪化の回避も図った。決して外交的ボイコットの語は使わなかった。また新疆問題ほかの具体的な理由も提示せず「普遍的価値について中国でも保障されることが重要だ」と述べるだけとした。その点では穏当妥当な選択である。 この事実上の外交的ボイコットは正しい判断だったのだろうか。 次善の判断に留まる。なぜなら日中関係改

大会組織委員会の国際関係部局の副責任者ヤン・シュウ氏は、「オリンピック精神に沿った表現は、いかなるものも間違いなく保護される。オリンピック精神に反した行動や発言、特に中国の法律や規制に違反するものは、いかなるものも特定の処罰の対象となる」と述べた。

画像説明, オーストラリア・キャンベラでスコット・モリソン豪首相との協定署名式に臨んだ韓国の文在寅大統領（13日） 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は13日、韓国、北朝鮮、アメリカ、中国の4者が、朝鮮戦争の正式な終結を宣言することに原則合意したと発表した。ただ、北朝鮮側が話し合いの前提条件を提示していることから、協議はまだ始まっていないと付け加えた。

【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２５日の記者会見で、北京冬季五輪に関連し、「中国は既に、日本の東京五輪開催を全力で支持した。日本は基本的な信義を持つべきだ」と述べた。日本側で、中国の人権問題を理由に北京五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を求める声が出ていることを牽制（けんせい）し、開催への支持を求めた形だ。 趙氏は「中日双方には、五輪開催を相互に支持することに関して重要な共通認識がある」と主張。中国側は、今夏の東京五輪開催前から「五輪開催の成功を相互に支持することは、中日両国の指導者が達した重要な共通認識だ」などと強調し、日本の五輪開催に支援姿勢を示していた。 趙氏は、オーストラリア政府が「外交的ボイコット」を検討しているという現地報道に対し「各国のスポーツ選手の利益を害するだけだ」と述べた上で「思い通りにはならないだろう」と反発した。 日