ツイッター上で、野党議員や、政権に批判的なマスコミに対し、誹謗中傷めいた批判を展開してきたアカウント「Ｄａｐｐｉ」。匿名のため正体はまったく不明だったが、その攻撃を受けた立憲民主党の小西洋之参院議員が起こした発信者情報開示訴訟により、このアカウントが都内のＩＴ関連企業の法人のもので、同社の主要取引先が自民党だったことが分かった。この不気味な構図から見えてくるものはいったい何か。（中沢佳子、古川雅和）

千葉県警がＳＮＳで公開した交通ルール啓発動画に出演する女性バーチャルユーチューバー（Ｖチューバー）の容姿について、全国フェミニスト議員連盟が「性的だ」と抗議して削除された問題をめぐり、議連は８日、会見を開き、共同代表らを殺害予告するメールが届いていることを明らかにした。警察に被害届を提出した。脅迫や抗議のメールが５００～６００通届いているといい、「怖い人がきたらどうしよう、何か攻撃されたらどうしようという気持ちが働く」と訴えた。 議連の共同代表、増田薫・松戸市議によると、議員の住所や殺害予告の具体的な時間を指定し、「めった刺しにしてやる」「戸締まりに気を付けておけ」などと書かれたメールが届いたという。警察は被害届を受理し、警官が警護し、調査しているという。

二次被害が拡散しているという「宣伝」を中身も含めてここまでしつこくする必要ありますか？議員からツイッターで相手にして貰える愉快犯(潜在的な愉快犯含む)を喜ばせ、警察の手間を増やすだけだと思います。 https://t.co/88ZnkBk3zI

口利きを求める建設業者から甘利明幹事長（72）と秘書が現金を受け取っていた問題で、「事情を全く知らされていない。寝耳に水だった」などとしている甘利氏の説明と異なる音声データがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。また、「辞任会見で質問が出尽くすまで答えた」とする説明は虚偽だった。 事の発端は、URが2013年当時、千葉県で進めていた道路建設を巡り、予定地と隣接する建設会社・S社との間で起きたトラブルだ。工事の影響で建物が歪み、地下から硫化水素が発生するなどしたため、S社はURに補償を求めていたが、交渉はなかなか進展しなかった。 だが、S社の総務担当者が2013年5月、甘利経済再生担当相（当時）の公設第一秘書（当時）の清島健一氏に相談したのを境に事態は動く。S社は3カ月後の8月、URから補償金として約2億2000万円を得ることができた。 甘利氏はその後、2013年11月14日に大臣室で現

今、この時間に私のもとに殺害予告メールが二つ届きました。お問い合わせフォームを使って、私のメールアドレスを入れ私に届いた形。 相手先は統一教会とAFEEです。統一教会、署名関係者や他の国会議員名を出して殺すと書いてます。 田川 滋… https://t.co/xllqwZ1O4N

平田内閣官房参与が辞職　ライザップ無料レッスン報道 2021年08月13日22時24分 平田竹男氏 政府は１３日、内閣官房参与で東京五輪・パラリンピック推進本部事務局長の平田竹男氏（６１）が同日付で辞職したと発表した。ＲＩＺＡＰ（ライザップ）のジムに公用車で通い、高額なゴルフレッスンを無料で受けていたと「文春オンライン」に報じられており、事実上の引責辞任。２４日に東京パラリンピック開幕を控えたタイミングとあって、政権には痛手だ。 五輪・パラ事務局長、過剰接待受ける？　文春報道、丸川氏「事実確認中」 ７日に報道されたのを受けて政府は事実関係の調査に着手。１３日に平田氏から二つのポストについて辞職の申し出があった。菅政権で内閣官房参与が辞任するのは西川公也、高橋洋一両氏に次いで３人目。後任の推進本部事務局長の人選を急いでいるという。 平田氏は旧通商産業省勤務を経て、日本サッカー協会専務理事や日

ジェフリー・エプスタインとの関係 菅義偉首相の肝いりで新設される予定のデジタル庁について、事務方トップの「デジタル監（事務次官に相当）」に、実業家で個人投資家の伊藤穰一氏（55）を起用する方向で最終調整に入ったと報じられた。伊藤氏は、「食べログ」などを運営するカカクコムなどを傘下に持つ「デジタルガレージ」の共同創業者であると同時に、長らくMIT（マサチューセッツ工科大学）メディアラボ所長を務めるなど、ネット界の風雲児として知られる人物だ。 ＊＊＊ 【写真】少女買春容疑で何度も逮捕・起訴され、謎の死を遂げたジェフリー・エプスタイン 通常なら余人をもって代えがたく、三顧の礼をもってしても迎えたい人材であるはずだが、性犯罪者から資金提供を受けていたことが判明したため要職を辞任していた過去があり、「さすがにマズイのでは」という声が上がっている。 「伊藤氏は幼少期から両親の仕事の関係で、基本的には海

豊田商事事件や安愚楽牧場事件、ジャパンライフなど、長年、日本の詐欺事件で繰り返し用いられてきた「オーナー商法」。高い配当をうたい、高額な物品を買わせることで多くの人々の人生を狂わせてきました。 6月、その負の歴史を塗り替える画期的な法改正が行われました。オーナー商法を初めて、原則禁止と定めたのです。 この法改正の陰の立て役者と言われているのが、弁護士でも政治家でもない、71歳の民間人です。 （政経・国際番組部ディレクター 水野景太） 民間の消費者団体「悪徳商法被害者対策委員会」会長、堺次夫さん。71歳。 アルバイトや講演などで生計を立てながら50年近く、さまざまな悪質商法の被害者の相談にのるなどの活動を続けてきました。 被害者から寄せられた手紙の数は少なくとも6000通を超え、数えきれないほどになっています。 この日、訪ねたのは、東北地方で建設会社を営む男性とその従業員の女性。2人とも悪質

伊藤穰一氏のデジタル庁就任、今後かなり問題化されると思いますね。過去にいくつか記事など書いているので、ツリーでシェア。 https://t.co/I27oFlyJRv

出会い系サイトで知り合った少女を乱暴したなどとして、京都府警伏見署は３日、強制性交や窃盗などの疑いで、自民党滋賀県支部連合会事務局長の男（４３）＝滋賀県栗東市＝を逮捕した。同署によると、「合意の上での出来事だった」と容疑を一部否認している。 逮捕容疑は２月３日午後９時４５分～同１０時半ごろ、京都市伏見区の飲食店の駐車場で、専門学校生の少女＝当時（１８）＝を乗用車に連れ込み、車内に監禁。財布から現金約２万５千円を盗んだ上、滋賀県草津市内の駐車場に止めた車内で無理やり性交した疑い。 伏見署によると、男は当日、被害者ともう１人の少女の２人と援助交際の約束をして会っていたが、金銭授受を巡ってトラブルになり、うち１人を車内に連れ込んだという。 自民党滋賀県連の説明では、男は２０１８年から事務局長を務めているといい、「事実関係を確認中」としている。

ハイチの首都ポルトープランスで、ジョブネル・モイーズ大統領の辞任を求め、大統領の主張を擁護する米国の国旗を燃やすデモ隊（2021年2月7日撮影）。(c)Valerie Baeriswyl / AFP 【2月8日 AFP】カリブ海（Caribbean Sea）の島国ハイチの政府は7日、ジョブネル・モイーズ（Jovenel Moise）大統領の殺害を試みたクーデター計画を未然に阻止したと発表した。ロックフェラー・バンサン（Rockefeller Vincent）法相は、最高裁判事と国家警察幹部ら少なくとも23人を逮捕したとしている。 モイーズ大統領は、首都ポルトープランスの空港の滑走路で夫人とジョセフ・ジュトゥ（Joseph Jouthe）首相を伴って記者会見し、「大統領府の警備責任者に感謝する。クーデター首謀者らの目的は、私の命を奪うことだった」と述べた。 ジュトゥ首相によれば、首謀者らは大

【サンパウロ共同】カリブ海のハイチからの報道によると、同国のモイーズ大統領が7日未明、首都ポルトープランス近郊の自宅に押し入った武装集団に暗殺された。ジョゼフ暫定首相が発表した。

経済産業省の20代現役キャリアのお二人が逮捕されたという案件が実名報道されていました。 大口の仮想通貨詐欺の話なのに、まさか自分とこの省内で給付金詐欺をやっていたとは知りませんでした。別件逮捕の糸口として随分良質なものを当局は掴んでいたんですね。 [引用] 経済産業省のキャリア職員で産業資金課の係長、櫻井眞容疑者（２８）と、産業組織課の新井雄太郎容疑者（２８）です。 --ここまで-- コロナ給付金 詐欺の疑い 経済産業省職員２人を逮捕｜NHK 首都圏のニュース https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210626/1000066279.html 個人的に気にしているのは、有印私文書偽造を繰り返して仮想通貨詐欺の現場でとても有名だった二人が、なぜ経済産業省に入省できたかという方面のことです。銀行からの中途入省と謳われつつも、これといって実績のない人物が霞

平井卓也さん、たぶん次はデジタル庁の幹部職員採用で縁故採用の口利きをした話が出ますよ ワイですら、誰が平井さんから押し込まれた人か知ってるぐらいですからね https://t.co/mf8aMRndf1

NTTグループは、今年1月14日、IT総合戦略室が開発を担う五輪アプリをNTTの100％子会社・NTTコミュニケーションズを中心とした5社のコンソーシアムが約73億円で受注している。そのうち、NTTコミュニケーションズの契約額は約46億円。その後、事業費が削減され、NECについては契約が解除されたものの、NTTコミュニケーションズは引き続き23億円分の受注を確保している。 NTT関係者が明かす。 「実はここ数年、NTTは平井氏との距離を縮めています」 内部資料によれば、平井氏はデジタル相就任後の昨年10月2日と12月4日、2度にわたり、NTTの澤田純社長から接待を受けていた。 場所は、港区・麻布十番にある「KNOX」。NTT幹部が総務官僚らを接待していた、同社の“迎賓館”と呼ばれる会員制レストランだ。 NTTの迎賓館「KNOX」 「KNOXでは和食かフレンチか選択でき、澤田氏は相手の希望が

9月に発足予定のデジタル庁。その舵取りを担うのが、担当大臣の平井氏だ。そうした中、4月7日に内閣官房IT総合戦略室でデジタル庁設置に関するオンライン会議が行われた。平井氏のほか、同室の向井治紀室長代理ら幹部2人が同席し、数十人の関係者がオンラインで視聴していたという。 会議の模様を収録した音声データには、以下のようなやり取りが記録されている。 平井「デジタル庁の入退室管理と、アクセスのね。それはさ、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいい。松尾先生に言って一緒にやっちゃってもいいよ」 幹部「あっ」 平井「彼が抱えているベンチャー。ベンチャーでもないな、ACES（エーシーズ）。そこの顔認証、はっきり言ってNECより全然いい部分がある。だから聞いて。もうどこから撮ったっていけるし、速い。アルゴリズムがとっても優秀」 平井氏が絶賛するACES（同社のHPより） そして、この直後に朝日新聞が

東芝が発表した報告書がは大きな話題となっています。 外部弁護士による東芝の調査委員会は、2020年7月の株主総会を前に、東芝が経済産業省と連携して一部株主の提案を妨げようとしたとする報告書を発表しました。 今回はこの報告書において問題として指摘された点について確認していきたいと思います。 これは、最早、東芝の問題というよりは日本全体の問題になる可能性もあります。 調査の経緯 報告書の結論 所見 調査の経緯 今回発表された外部調査は、旧村上ファンド出身者が運営するエフィッシモ・キャピタル・マネジメント（エフィッシモ）が要求していたもので、2021年3月の臨時株主総会で実施が可決されたものです（そういう意味では株主総会の意思として実施されています）。但し、選任された調査を行う弁護士は、エフィッシモが選んでいます。 エフィッシモ側は、自らが推す社外取締役の選任が否決された2020年7月の株主総会

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委員会は「株主総会は公正に運営されなかった」と結論づけた 問題の株主総会では東芝が経産省と結託し、東芝株を保有する複数の外資系投資ファンドに対して、東芝の経営陣にとって都合の悪い株主提案を見送ったり、こうした株主提案に賛成しないよう圧力をかけたりした疑いが持たれていた。 第三者委員会が東芝に提出した報告書は120ページに及ぶ。冒頭で触れたようにその中身は衝撃的だが、まずは報告書の「結論」をご覧いただきたい。 以上のとおり、東芝は、本定時株主総会について、経産省といわば一体となり、エフィッシモ（筆者注：シンガポールの投資ファンド）の株主提案権の行使を妨げようと画策し、3D（：同）の議決権行使の内容に不当な影響を与えようと画策し、さらにHMC（：ハーバード大学の基金）についてはその議決権全てを行使しないことを選択肢に含める形で投票行動を変更させる交渉を行うようM氏に対して事実上依頼した。よって

「津久井やまゆり園」で実施するとした聖火採火式の撤回を表明する本村賢太郎・相模原市長＝同市中央区で2021年5月7日、宮武祐希撮影 相模原市が2016年7月に利用者ら45人が殺傷された障害者施設「津久井やまゆり園」で東京パラリンピックの聖火採火式を行うとした決定を撤回した。「事件のあった園は祭典の場ではない」という強い反対を受けたためだが、そもそも市はなぜ園を採火式の舞台に選んだのか。その過程を検証すると、遺族や被害者家族、そして障害のある当事者と直接向き合う機会を持たないまま方針を決定したことが分かった。一体、誰のために企画した採火式だったのだろうか。 市長即断「それでいきましょう」 市オリンピック・パラリンピック推進課や市関係者によると、市で最初に採火式が話題になったのは19年夏だ。7月4日に神奈川県から打診を受け、担当職員で検討をスタート。「（市内各所にある）まちづくりセンターで火を