陸上自衛隊幹部による靖国神社への集団参拝を「私的」参拝とする防衛省の調査結果について、日本共産党の穀田恵二議員は３日の衆院外務委員会で、独自入手した文書を示し、参拝が「公務」として計画されたことを裏付けました。 陸上幕僚監部の小林弘樹副長（当時）らは１月の参拝にあたり、「実施計画」を作成。防衛省は穀田氏からの開示要求に対し、一部を黒塗りしたものを提出していました。今回、穀田氏が入手した文書は、黒塗りがない原本の写しで、「装備計画部」と部署名が明記されたものです。（写真） 穀田氏は「この記載からも、実施計画は『私的文書として作成されたもの』ではなく、装備計画部が公務として作成したのは明らかだ」と追及。鬼木誠防衛副大臣は、「（担当者が）所属部署を便宜的に記載したもの」と答えました。 穀田氏は、「この事実を隠し、私的参拝だったなどと国会と国民を欺く調査結果を公表した木原稔防衛相、防衛省の責任は極

（ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領が、愛国者向けの趣向を凝らした特別版の聖書を公式販売している。復活祭の前の１週間に合わせ、自身のソーシャルメディアで販売を発表した。 聖書の価格は５９．９９ドル（約９１００円）。表紙には星条旗が施され、「Ｇｏｄ　Ｂｌｅｓｓ　ｔｈｅ　ＵＳＡ（米国に神の祝福を）」の言葉が印刷されている。内部にも独立宣言や忠誠の誓いといった米国の歴史的な文書の文言が盛り込まれている。 宣伝素材には、トランプ氏と共にカントリー歌手のリー・グリーンウッド氏も登場する。同氏は「Ｇｏｄ　Ｂｌｅｓｓ　ｔｈｅ　ＵＳＡ」と題した楽曲で知られる。 トランプ氏による聖書の宣伝に対する反応としては、「冒涜（ぼうとく）的」、「異端」、「限りなく侮辱的」といった声が寄せられた。中には聖書の教訓を直接引用し、人々の信仰を利用して金銭を得る行為は非難されるべきと示唆する意見もあった。 サウスカロライナ州の

■憲法を考える　視点・論点・注目点 陸上自衛隊や海上自衛隊の幹部を含む自衛官らによる靖国神社への集団参拝が相次いで明らかになり、「政教分離に反するのではないか」などと議論を呼んでいる。陸自の１月の靖国参拝について、政府は「私的な参拝」で問題はないとの見解だ。自衛隊員にも信教の自由があり、参加者…

都内で11月12日、保守系宗教団体「原始福音キリストの幕屋」がイスラエルを支援する集会とデモを開催した。主催者発表ではデモ参加者は1200人。日比谷公園から数寄屋橋交差点を経て大手町まで、約1時間、行進した。駐日イスラエル大使館が協力し、午前中の集会と午後のデモともに大使も参加した。 名目上の主催者はキリストの幕屋の関連団体「イスラエル救援委員会」。参加者の多くは、その信者と見られる。大使館関係者もそれを認識した上でメディアへの告知などに関与した。しかし実質主催者が宗教団体であることは伏せられており、教団側は信者たちに、メディアの取材に応える際、実質主催者がキリストの幕屋であることを悟られないよう指示していた。 デモの前に宗教集会、メディア対策を指示会場入口付近の案内（提供：市民の敵・菅野完氏）　12日午前9時過ぎ。大手町にあるサンケイプラザ3階のホール前は、「幕屋◯◯」などと書かれたネー

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作曲家の肩書をもつ文化庁長官の都倉俊一氏（７５）が１９８４年、統一協会（現・世界平和統一家庭連合）の政治組織「国際勝共連合」が開いた集会に参加していたことが５日、日本共産党の宮本岳志衆院議員の調査で判明しました。また都倉氏は同年に勝共連合の機関紙「思想新聞」で連載コラムを執筆し、統一協会が制定運動を推進していた国家機密法について述べていました。（統一協会取材班） 統一協会は、文部科学相が所轄する宗教法人。文化庁長官は文科相のもとで直接、宗教法人を所管する立場であり、都倉氏の説明責任が問われます。 宮本議員が確認した８４年１１月１１日付「思想新聞」によると、同年１０月３０日に勝共連合の会員３万人を集めて日本武道館（東京都千代田区）で開かれた「世界の平和と安全を守る東京大会」に都倉氏が参加しました。 同大会は「共産主義に対する勝共連合の団結力」を示す目的で開催され、日本で統一協会の初代会長を務

安倍晋三元首相の一周忌が迫る中、なんと故人を祭った「神社」が早くも建立されるという話が飛び込んできた。どういうことなのか、計画を進める宮司に経緯を尋ねてみた。 ＊＊＊ 【写真を見る】神社を造ろうとしている佐藤素心宮司　建設中の神社の写真も！ 徳川家康を祭った日光東照宮や菅原道真を祭った太宰府天満宮など、日本では歴史上の人物が祭神となることが少なくない。しかし、死後1年未満という“スピード神格化”は史上でもまれなのではないだろうか。昨年の銃撃事件に斃（たお）れた安倍元首相（享年67）を祭る神社がいま、なぜか所縁（ゆかり）のある山口県から遠く離れた長野県に建設中だという。 この“建立計画”を主導するのは、奈良県吉野にある「吉水神社」宮司の佐藤素心（そしん）氏（82）だ。 「安倍さんとは山口県の同郷で、拉致被害者を支援する活動を通じて出会ったんや。僕が自費出版した本に巻頭言を寄せてくれるほど親身

2022年7月に施行された埼玉県の「性の多様性（LGBTQ）条例」について、県議会での審議を前に自民党埼玉県連が意見募集をした際、埼玉県神社庁の関連団体・神道政治連盟埼玉県本部が下部団体に反対意見を投稿するよう呼びかけ、「LGBTQは何れも、精神疾患であることが明らかになりつつある」などと記した文書を送付していたことがわかった。 LGBTQを疾患とみなす考え方は現在の精神医療では否定されており、科学的に誤った情報をもとに、投稿を促していたことになる。さらにLGBTQ当事者への無用な偏見や差別を助長しかねない内容で、神社関係者からも批判が出ている。 科学的に誤った説明 文書は、神道政治連盟埼玉県本部によって、2022年4月に県内各支部に送られた。 「埼玉県 性の多様性に係る理解増進に関する条例（仮称）の骨子案 問題点・疑問点（事務局作成）」とのタイトルが付けられている。自民党埼玉県連が作成し

全国8万社の神社を包括する神社本庁の政治団体・神道政治連盟（神政連）が、この4月に実施されている統一地方選挙で、LGBTQ（性的少数者）への理解増進や選択的夫婦別氏（姓）制度の導入に反対することなどを求める公約書（政策協定書）を各自治体の候補者に送っていたことがわかった。岸田文雄首相がLGBT理解増進法案を今国会に提出したい姿勢を示す中でのことだ。 公約書を受け取った自民党県議らが東洋経済に明かした。受け取った候補者のうち、公約に「同意」して神政連の推薦候補となった人の数は不明だ。 2月、首相秘書官が性的少数者や同性婚について「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと発言したことに各界から反発の声が上がると、岸田首相は即刻、秘書官を更迭した。 LGBT理解増進法について「今国会に法案提出して成立を図るべきだ」（山口那津男・公明党代表）という与党の声にも押され、首相自ら、自民党に法案提出の準備

大学院ゼミで、渡辺浩先生の『明治革命・性・文明』（東京大学出版会、2021）をじっくり通読した。渡辺先生の議論は大変面白く読めたのだが、一番印象に残った部分として、岩倉使節団の面々の「宗教観」がある（第八章「「教」と陰謀―国体の一… https://t.co/V3goTOhEvN

西洋文明を理解するうえで、キリスト教は欠くことのできない要素として挙げられる。現在のキリスト教は多くの教派・宗派に分かれているが、古代から中世にかけての西ヨーロッパ社会においてはキリスト教といえばローマ・カトリックのことであった。中世を中心として古代からルネサンスにいたるまでの時代の西欧キリスト教の指導者たる教皇と教皇権の歴史を描いたのが、本書『中世教皇史』である。 著者のG・バラクロウ (バラクラフとも) は20世紀イギリスの歴史家で、ケンブリッジやオックスフォード、ブランダイスなど英米の各大学で教鞭を執った。中世の教皇庁制度史から研究をスタートさせたのち、ドイツなどをはじめとする中世ヨーロッパの歴史全般へと研究の対象を広げ、キャリアの後半には比較史・世界史・現代史へと考察対象の幅を拡げた。過去と現在を見渡す文明史家としての視野の広さ、そして造詣の深さはいくつもの著作として形を取り、それ

泉健太の乃木神社参拝については、私は立民の支持者ではないから「どうかと思う」とか「早く辞めてほしい」というくらいの感想しか持ちようがない。それよりも、ここぞとばかりに批判者を「限界系」呼ばわりしたり、罵倒語としての「左翼」を浴びせかける人たちのあり方の方が気になる。後者については、これまであまり他人を「左翼」呼ばわりの罵倒をしたことがなかったと認識していた人までそれをやっていた。 乃木希典は部下を多く死なせてしまった無能な将軍だった上に、最悪なことに明治天皇に「殉死」した。そんな人を祀る神社に「中道左派を主な支持層とする」野党第一党の党首が初詣に出掛けたことは、どんなに割り引いてもネガティブな心証を持ってしまう。これは私の自然な感情であり、自分でも制御できるものではない。 社民党員・まことん氏のツイートより。 泉健太氏の「乃木神社」参拝。これは、泉代表下の立憲民主党が日本維新の会に急接近し

本日は伊勢神宮参拝と年頭記者会見の予定です。 「皇室の弥栄」「国家安泰」「五穀豊穣」を祈願するとともに、やはり全国民皆様の「平和」と「生活向上」が大切。そのために一層働くことを誓ってまいります。

統一教会（2015年に世界平和統一家庭連合に改称。本稿では統一教会と記述）の関連団体幹部が、当時の下村博文文科相（68）側に陳情したり、政治資金パーティのパーティ券を購入したりしていたことが、「週刊文春」が入手していた内部文書からわかった。 下村氏と統一教会の関係性 特に下村氏は、統一教会が世界平和家庭統一連合への名称変更が認証された際、宗教法人所管の文化庁を外局に持つ文科省の大臣だった。 「霊感商法などが社会問題化する中、統一教会は1997年以降、文化庁に世界平和家庭連合への名称変更を申請してきましたが、なかなか認証されなかった。それが、下村氏が文科相だった2015年8月に一転、名称変更が認められたのです。それだけに、下村氏と統一教会の関係性に注目が集まりました」（政治部記者）

統一教会の名称変更について、SNSやネット上で私が文科大臣時代に関与し行ったとの書き込みが多くあり、また先日週刊誌からも同様の質問状を受け取りましたので、正確に回答申し上げます。 https://t.co/s1qNzKHZcG

トップ特集カルト被害に備えるために　統一協会の「今」～その知られざる実態　鈴木エイト（『やや日刊カルト新聞』主筆）　2018年4月1日 ホームページなどに、「当教会はエホバの証人、モルモン教、統一協会とは一切関係ありません」との注意書きを掲げるプロテスタント教会は少なくない。しかし、わたしたちはその実態をどれほど知っているだろうか。今回、若い学生らの移動が見込まれる新年度を迎えるにあたり、15年間にわたって統一協会を最前線で取材してきたジャーナリストが教団の「今」に迫る。霊感商法、合同結婚式、偽装勧誘、高額献金や訴訟、分派トラブル、政治家との癒着、そして２世をめぐる現状、統一協会・家庭連合をめぐる諸問題は、現在どうなっているのか。 三つの転機 ここ10年ほどの統一協会に関する事象を見ていくと、転機となった出来事が三つある。霊感商法会社の摘発による教団施設への家宅捜索、教祖・文鮮明の死去、そ