あべぴょんはドラマ『第5共和国』の世界に転生して朴正煕になっていた。「統一協会=国際勝共連合の生みの親ともいうべき前韓国大統領朴正煕は、腹心に射殺されるという皮肉な末路をたどったが、日本に"輸出"された勝共連合は、日本の反共反動勢力の庇護のもとに、いまなお謀略的な反共策動を続けている」(p.3)。 「統一協会は朴政権およびKCIA(韓国中央情報部)に再組織され、彼らの擁護の下に組織を拡大してきた」(p.15)。「フレーザー委員会が数かずの公的資料で明らかにしたように、統一協会はKCIAによって政治的道具として使われたという指摘はその通りである。彼らは組織をあげて朴政権に奉仕しその見返りに強力な庇護をうけて勢力を伸ばしてきたのだ」(p.22)。 プエブロ号事件のとき「アメリカはさまざまな思惑から"報復行動"に出なかった。そのため朴政権はいずれはアメリカに見捨てられるのではないかという強い不安
韓国人原爆犠牲者の慰霊碑の前で黙とうする岸田文雄首相(右から2人目)、韓国の尹錫悦大統領(右から3人目)。右端は岸田首相の妻の裕子さん、左端は尹錫悦大統領の妻の金建希さん=広島市中区の平和記念公園で2023年5月21日午前7時36分(代表撮影) 岸田文雄首相と韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は21日朝、広島の平和記念公園にある韓国人原爆犠牲者慰霊碑を夫人を伴って共に参拝した。日韓首脳がそろっての参拝も、韓国大統領による参拝もそれぞれ初めて。在日の韓国人被爆者も同席した。 今回の参拝は、ソウルで7日に開催された日韓首脳会談での合意に基づくもの。慰霊碑には現在、2802人の死没者名簿が奉納されている。 その後、実施された日韓首脳会談で、岸田氏は参拝について「両国関係にとっても、世界平和を祈る上においても、大変重要なことだったと感じている」と表明。尹氏も「韓国人原爆被害者を追悼すると同時に
Published 2023/04/29 17:03 (JST) Updated 2023/04/29 17:42 (JST) 韓国の尹錫悦大統領(左列中央)と会談する菅義偉前首相(右奥から2人目)、自民党の小渕優子組織運動本部長(右奥)ら=3月、東京都内のホテル(同連盟事務局提供) 岸田文雄首相が、韓国の尹錫悦大統領と菅義偉前首相が3月に東京都内で会談した際、自民党の小渕優子組織運動本部長の同席を求めていた。複数の日韓関係筋が29日、明らかにした。小渕氏の父、恵三元首相は金大中元大統領と1998年に「日韓共同宣言」を発表した。首相には、今年10月の宣言25周年の節目を捉え、尹氏と合意した関係正常化を進展させる狙いがありそうだ。 尹氏と菅氏の会談には当初、日韓議員連盟前会長の額賀福志郎元財務相と河村建夫元官房長官だけが出席予定だった。 首相は外務省を通じ、菅氏らに小渕氏の同席を求めた。菅氏
126年前の1895(明治28)年10月8日、日本の軍人らが朝鮮王妃を殺害した「閔妃(ミンビ)暗殺事件」で、実行グループの一員だった外交官が、事件翌日に郷里の親友に宛てたとみられる書簡が見つかった。「自分たちが王妃を殺した」と経緯が詳しく記されており、研究者は「事件の詳細を解き明かす貴重な資料」としている。 書簡の差出人は、現地の領事官補だった堀口九万一(くまいち)(1865~1945)。郷里、新潟県中通村(現・長岡市)の親友で漢学者の武石貞松に宛てた、1894年11月17日付から事件直後の95年10月18日付の計8通が見つかった。 名古屋市に住む切手や印紙の研究家、日系米国人スティーブ長谷川さん(77)が古物市場で入手し、「朝鮮王妃殺害と日本人」の著書がある歴史家、金文子(キムムンジャ)さんが毛筆の崩し字を判読した。手紙がもともと保管されていたとされる場所や記されていた内容、消印、封書の
自民党が旧統一教会側と接点のある党所属国会議員の「点検結果」を公表した前日の9月7日、“本拠地”韓国では旧統一教会が全国紙に全面広告を展開していた。 〈世界平和統一家庭連合 声明文〉と題した意見広告では、韓国MBCの調査報道番組『PD手帳』(8月30日)で放送された「安倍元首相、銃撃犯、そして統一教会」の内容について〈明白な宗教弾圧であり、家庭連合に対する甚大な歪曲報道〉として旧統一教会の立場を明らかにするとしている。 在ソウルジャーナリストの柳錫氏が語る。 「この意見広告は韓国の新聞13紙に掲載されました。日本でいう朝日、読売のような伝統ある全国紙から、新興のところまで網羅していました。これほどの数の全面広告は韓国でも見たことがなく、費用も相当かかっているはず。声明文では献金は自発的なものだと強調していますが、そうしたお金がこの広告費に充てられている可能性も否定できない。この意見広告につ
【ソウル聯合ニュース】韓国MBCテレビの調査報道番組「PD手帳」は9日、韓国情報機関の国家情報院(国情院)と日本の右翼団体の間で不当な取引があったことを確認し、10日の番組で関連映像や内容を報じると予告した。 制作陣によると、国情院で25年間海外工作員として勤務した情報提供者が、番組側に対し「国情院が日本の極右勢力を支援しており、独島と旧日本軍の慰安婦問題を扱う市民団体の内部情報を日本の極右勢力に流出させるのに協力した」と明らかにした。 番組側はこのインタビューに基づき、日本の右翼団体が韓国の独島、慰安婦関連の市民団体の動きを事前に把握し、弾圧する未公開映像を入手したと説明した。 また、「7カ月間の追跡取材で国情院の多くの関係者が驚くべき事実を告白した。国情院が訪韓した日本の右翼関係者を接待し、北の重要情報を彼らと共有した」と主張した。 制作陣は国情院から支援を受けたとされる代表的な右翼関
外務省が韓国メディアとの懇談で不適切な発言を行った在韓国日本大使館の相馬弘尚・総括公使について、きのう付けで帰国を命じたことがわかりました。 相馬公使は先月、韓国メディアとの懇談で韓国政府の対日姿勢について不適切な性的な表現を使い、韓国政府から抗議を受けるなど国際問題となりました。先月23日の東京オリンピックの開会式にあわせた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の来日とりやめの原因のひとつになったとの指摘も出ています。 発言を受けて相星孝一駐韓大使が厳重注意したほか、菅総理も「外交官として極めて不適切な発言で遺憾」と指摘していました。複数の政府関係者によりますと、外務省はきのう付けで相馬公使に帰国を命じたということですが、着任から2年が経過しており定期の人事異動との体裁がとられる見通しです。
『ハンギョレ新聞』の日本語版にシン・スングンさんによる戦時作戦統制権の記事が出ている。* 軍部やそのOBを含む保守勢力が米国の戦時作戦統制権を温存させようとしている。それを批判する記事だ。 そこでは理由にならない理由を上げて抵抗している旨が指摘されている。「保守勢力は合意を覆そうと粘り強く抵抗した。戦争抑止が難しく、核の傘の保障も困難になるだけではなく、米軍の支援が不透明だなど、あらゆる理由を並べ立てた。」(シン)である。 ■ 日本のアレ保守に似る これは日本のアレ保守が米軍の特権を温存させようとする姿に似ている。普天間-辺野古、横田空域、航空法適用外の問題点を直視しない。そのうえで日本権益への侵害を合理化しようとするあの態度である。 例えば、最近なら東京都内の超低空飛行である。連中は当初は超低空飛行の事実を否認していた。その後で毎日新聞報道ほかで認めざるを得ないと合理化した。「有事の訓練
韓国にとって8月は「反日」の月(ソウルの日本大使館前で8月3日に行われた反日デモ) Kim Hong-Ji-REUTERS <日本政府の感情的な対韓報復措置は自国が傷つくだけ。理は日本側にある。訴える方法と相手を見直すべきだ> 日韓関係に関わる者にとって、8月は毎年「暑い月」になる事が運命づけられている。言うまでもなくそれはこの月に、両国の間に横たわる歴史認識問題に関わる重要な記念日が集中しているからである。日本人にとっては、8月は広島と長崎における2回の原爆投下の日があるのみならず、何よりも15日に終戦記念日が存在し、多くの人々が様々な立場から日本を巡る「過去」について振り返る月となっている。 他方、韓国人にとっても、同じ8月は自らの歴史を考える上で重要な月である。日本人にとって第二次大戦における終戦記念日である8月15日は、韓国人にとっては三重の意味を持つ記念日になっている。即ちこの日
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