横浜市教育委員会が性犯罪事件に関係した教員の裁判の傍聴に大量の職員を動員していた問題で、２２日の市議会では動員の理由や組織の体質などをただす議員が相次ぎ、教育長が謝罪するとともに動員に至ったいきさつを検証していく考えを示しました。 横浜市教育委員会は教員が児童や生徒に行ったとされる性犯罪の４つの事件の裁判で傍聴席を埋めて一般の人の傍聴ができないよう２０１９年からことしにかけて行われたあわせて１１回の公判に職員を大量に動員していました。 この問題について、２２日開かれた横浜市議会の常任委員会で、下田康晴教育長は「児童生徒に対する配慮があったとはいえ、あってはならない、いきすぎな行為だ。今後起こらないように改革をしないといけない。大変申し訳ございません」と謝罪しました。 各議員からは市が理由として挙げている被害者側から要請が本当にあったのかどうかや憲法が定める裁判公開の原則に反するのではないか

オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）のナワフ・サラム裁判長（2024年4月30日撮影）。(c)Remko de Waal / ANP / AFP 【5月1日 AFP】国際司法裁判所（ICJ）は4月30日、ドイツの対イスラエル武器輸出の緊急停止を求める中米ニカラグアの請求を却下した。 ニカラグアは、ドイツがパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）に軍事侵攻するイスラエルに兵器を提供することで、国連（UN）のジェノサイド（集団殺害）条約に違反していると主張し、ドイツを提訴した。 だが、ナワフ・サラム（Nawaf Salam）裁判長は、ICJに示された状況はドイツの対イスラエル武器輸出をめぐり「暫定措置」を講じる正当な理由にならないと述べた。 ICJは、ガザ紛争開始後の昨年11月以降、ドイツからイスラエルへの軍事物資の供給は「ドイツの主張通り」実際に大幅に減少していると認めた。 ド

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芸術祭「あいちトリエンナーレ」の負担金支払いを一部拒否した名古屋市が、裁判で支払いを命じられたことを不服として行った上告について、最高裁は退ける決定を出しました。名古屋市の敗訴が確定しました。確定し…

『夫ブハーリンの想い出』のブログ記事のところで述べたことを、もう少し詳しく書いておきたい。 無実の罪によって銃殺されるブハーリンは、さぞや自分の裁判で、自分は冤罪であることを力説しているであろう、と思って、その裁判記録である『ブハーリン裁判』を読むのだが、いきなりブハーリン自身が自分の有罪を認めてしまうので、読んでいるぼくとしては本当にたまげてしまう。 ブハーリン裁判 (復刊ライブラリー) 作者:ソ連邦司法人民委員部,トロツキー 風塵社 Amazon ブハーリン裁判 (1972年) Amazon これはブハーリンの妻であったラーリナがブハーリンの裁判記録を読んだときに感じた衝撃とたぶん似ているのであろう。 『ブハーリン裁判』では、ブハーリンに対してスターリニスト中のスターリニストである検事ヴィシンスキーが訊問を行なっている。例えばそのやりとりの冒頭の一部分は、次の通りなのだ。 ヴィシンスキ

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Dappiの投稿者は誰？ 被告企業の社長が開示拒否「いろいろな嫌がらせが想定されるので」【東京地裁の尋問】 Dappiのプロフィール画像 合わせて読みたい：「Dappiの行為、民主主義のあり方を歪める」提訴した小西洋之議員らが会見で語ったこと Twitter上で野党批判を繰り返していた匿名アカウント「Dappi」の投稿者は誰なのか。Dappiのアカウントに投稿していた人物の“勤務先“とされる会社の社長は、東京地裁で6月26日に開かれた民事訴訟（新谷祐子裁判長）の本人尋問で問われたが、「いろいろな嫌がらせが想定されるので（誰が投稿したのかは）開示できない」として、投稿者の名前を明かすことを拒否した。 ■森友学園をめぐる投稿で、立憲民主党の国会議員が880万円の損害賠償請求 この訴訟は、Dappiによる投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之参院議員、杉尾秀哉参院議員が2021年1

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員に研究内容を中傷され名誉を傷付けられたとして、大阪大の牟田和恵名誉教授ら4人が杉田氏に計1100万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が30日、大阪高裁であった。清水響裁判長は、研究費の経理に関する発言のみが牟田氏への名誉毀損（きそん）にあたると認定。4人全員の請求を退けた1審判決を変更し、杉田氏に33万円の賠償を命じた。ただし、研究内容についての訴えは認めず、他3人の控訴も棄却した。 判決によると、4人は2014～17年度、日本学術振興会の科学研究費助成（科研費）でジェンダーや慰安婦問題の研究をした。これに杉田氏が18年3～7月、ツイッターやインターネットテレビで「捏造（ねつぞう）はダメ」「反日活動」「ずさんな経理」などと発言した。

新型コロナウイルス対策で安倍政権が全国に配った布マスク「アベノマスク」を巡り、国に納入業者との契約単価や発注枚数の開示を命じた大阪地裁判決が確定した。厚生労働省が15日、控訴を断念したことを明らかにした。控訴期限は14日だった。 厚労省は「関係省庁と協議を行った結果、判決内容を踏まえて国として上訴を行わなかった」とのコメントを出した。国の不開示決定は不当だとして提訴した神戸学院大の上脇博之教授に関係文書を開示する。 上…

「DAPPI訴訟についてのご報告」 次回期日が今月17日午前に行われますがこれに先立って文書提出命令が出ました。 この裁判で被告のワンズクエスト社は問題の投稿は「従業員が私的にやったもの」と主張してますがこの投稿者の給与明細につい… https://t.co/nuLvL7Aozc

543億円の税金を使って布マスクを全国の6091万世帯・事業所や介護施設、学校などへ配布したアベノマスク事業。神戸学院大学の上脇博之教授がマスクの「単価」と「数量」の開示を求めて起こしていた訴訟で大阪地裁は2月28日、不開示の取り消しを命じる判決を言い渡した。裁判ではマスクの購入単価（枚数）が情報公開法の非開示事由に該当する情報であるかどうかが争点となったが、判決はこれらを不開示とした決定を違法とした。2年5ヵ月にわたる審理のなかでは、布マスク全世帯配布は現場との事前のすり合わせがなく、首相官邸からのトップダウンで命じられた事業であったこと、布マスク調達において値段交渉が行われず、業者の言い値で買い取っていた実態も浮き彫りになっている。 国は開示できない理由をまったく説明できなかった 本来、行政機関が行う公共事業は会計法によって競争入札することが原則とされている。しかし、アベノマスクは緊急

山口県の貴賓車として使われているセンチュリー＝山口市の県庁で2020年9月24日午後3時ごろ、降旗英峰撮影 山口県がトヨタの最高級車「センチュリー」を貴賓車として購入したのは裁量権を逸脱した違法な公金の支出だとして、元県職員の男性（75）が県を相手取り村岡嗣政（つぐまさ）知事に購入費2090万円を請求するよう求めた住民訴訟で、山口地裁（山口格之（のりゆき）裁判長）は2日、全額を知事に請求するよう県に命じ…

国が被告になった労働裁判の弁論準備手続で、国側の指定代理人が、本来聞くことのできない原告側と裁判所との会話までも密かに録音していた事態を受け、原告側代理人の笠置裕亮弁護士が10月12日、会見を開いた。「再発防止のため、国は原因を究明してほしい」などと呼びかけた。 国側による録音が常態的におこなわれているとすれば大問題なのは当然として、笠置弁護士はそもそも疑念が生まれたこと自体が問題なのだと指摘する。 「弁論準備期日は非公開だからこそ、早期解決に向けて自由な議論ができる。ただでさえ録音は問題なのに、退席後の内容も録音しようとしており卑劣だ。話が筒抜けかもしれないと思ったら、裁判官に率直な話をするのは怖い。民事訴訟の運用に影響が出る」（笠置弁護士） ●米軍関係の事件「連絡を密にしたかった」？ この裁判の原告は、米海軍横須賀基地の従業員だった50代の女性。2014年7〜9月にかけて、ひと月当たり

国を被告とした労働裁判の弁論準備手続を、国側の指定代理人が密かに録音していたことがわかった。録音は、国側がいったん退席し、原告側と裁判所が個別に話すときも続いていた。「手札」を盗み見られる形となった原告側は「当事者間の信頼関係を根底から崩す前代未聞の行為」だと憤っている。 「盗聴」騒動は、横浜地裁横須賀支部で10月11日に実施された弁論準備手続で起きた。裁判は原則公開だが、弁論準備手続は原則非公開となっている。 原告側代理人の笠置裕亮弁護士によると、録音機は国側の指定代理人のひとりが開けたままにしていた書類ファイルの下に置かれていたという。国側の退席後、笠置弁護士がファイルの表紙に橙色の点滅が反射していることに気づき、録音が発覚した。 裁判官の問いかけに対し、国側は「うっかり」を強調したが、実際に裁判所がデータを確認したところ、少なくとも2022年7月以降の期日が録音されていたことがわかっ

周囲の閣僚たちが不織布マスクを使用するなか、布マスクにこだわった安倍晋三元首相（写真:つのだよしお/アフロ） ブラックボックス化されたアベノマスク配布事業 安倍政権によるマスク配布事業。一般家庭向けでは全世帯に2枚ずつ布マスクを配布するという壮大な施策だったのだが、虫や髪の毛などの異物が入っていて回収騒ぎになったすえ、届いたときには市中に不織布マスクがあふれかえっていた。安倍首相とその側近以外、誰も装着しているのを見たことがないまま世の中から消えていくという笑えない結末を迎えるに至る。 マスク調達においては厚労省を中心に国と興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションなど17社との間で32件、合計440億円の契約が結ばれた。すべて会計法の特例である緊急随意契約である。郵送や印刷物作成、包装費なども含めると543億円となる。 さて、このお金、原資はもちろん皆さまの税金なのだが、ちゃんと使われて

米ニューメキシコ州連邦地裁は、トランプ前大統領の支持団体「Cowboys for Trump」の創始者であり、2021年1月6日の米議会襲撃事件に参加した男性を、同州オテロ郡の郡政委員の職から解任するよう命じる判決を下しました。 https://t.co/NS61BBKmiS

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