転籍、日本語要件を厳格化 外国人「育成就労」で政府最終案：時事ドットコム
転籍、日本語要件を厳格化 外国人「育成就労」で政府最終案 2024年02月03日09時05分配信 外国人技能実習制度の見直しを検討する政府の有識者会議＝2023年11月24日、東京都千代田区 外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」の創設に向けた政府方針の最終案が２日、分かった。外国人が勤務先を変える「転籍」について日本語能力の要件を厳格化する。転籍を制限する期間は「１～２年」とし、悪質なブローカーを排除するため民間事業者の関与は当分の間認めない。 新制度「育成就労」を創設 技能実習廃止、小泉法相に提言―有識者会議 政府は５日にも自民党の了承を得た上で今月中に関係閣僚会議で決定。今国会に関連法案を提出する方針。 政府有識者会議が昨年１１月にまとめた最終報告書は、外国人の転籍を認める条件として日本語能力Ａ１相当以上の試験合格を提言した。自民党内に「低過ぎる」との意見があることから、政府はＡ１
政府、辺野古埋め立て工事加速へ 南西配備推進、かすむ負担軽減：時事ドットコム
政府、辺野古埋め立て工事加速へ 南西配備推進、かすむ負担軽減 2023年09月05日07時12分配信 記者会見する松野博一官房長官＝４日午後、首相官邸 政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る訴訟で、県の主張を退けた最高裁判決を受け、埋め立て工事を加速させる。中国の軍事的台頭を背景に、自衛隊の南西方面配備も進むが、岸田政権に県と対話する機運は乏しく、基地負担軽減の議論はかすんでいる。 沖縄知事、移設阻止へ土俵際 辺野古承認、重い司法判断 松野博一官房長官は４日の記者会見で「沖縄県において判決に沿った対応が速やかにされるものと考えている」と強調。玉城デニー知事に対し、軟弱地盤が広がる辺野古崎東側の大浦湾の地盤改良工事を承認するよう求めた。 知事の承認が得られ次第、政府は「砂のくい」を海底へ打ち込み、地盤固めに着手する方針。防衛省沖縄防衛局は判決を見越し、４月に土砂置
防衛装備品の輸出ルール見直し 自公実務者協議が再開 | NHK
防衛装備品の輸出ルールの見直しをめぐって、自民・公明両党の実務者協議が開かれ、政府から、安全保障面で協力関係のある国に対する輸出は、「救難」や「輸送」など5つの類型にあてはまれば、殺傷能力のある武器を搭載しても可能だとする見解が示されました。 防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の見直しに向けた、自民・公明両党の実務者による協議は、先月論点を取りまとめて以降中断していましたが、23日再開しました。 23日は、政府側から論点を踏まえた政府としての見解が示されました。 この中では、今のルールで、安全保障面で協力関係のある国に対し輸出が可能な「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」という、5つの類型にあてはまれば、殺傷能力のある武器を搭載することが可能だとしています。 またイギリス・イタリアと共に開発する次期戦闘機を念頭に、共同開発した装備品を第三国へ輸出するのは可能だとしていま
殺傷武器輸出、一部容認 共同開発品の第三国移転も―政府、与党に見解提示：時事ドットコム
殺傷武器輸出、一部容認 共同開発品の第三国移転も―政府、与党に見解提示 2023年08月23日19時21分配信 防衛装備品の輸出ルール緩和を巡る自民、公明両党の実務者協議＝２３日午後、国会内 防衛装備品の輸出ルール緩和に関する自民、公明両党の実務者協議が２３日、再開した。政府は殺傷能力のある武器について、輸出を一部容認する見解を提示。国際共同開発した装備品の第三国への移転も可能にすべきだとの立場を示した。政府見解を踏まえ、与党は防衛装備移転三原則の運用指針見直しの議論を進める。 難航必至の防衛装備協議 秋解散観測で公明硬化 政府は、運用指針が輸出を認める「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の「５類型」に該当する目的であれば、武器を搭載した装備品の輸出を認める方向性を示した。掃海活動で機雷処理に使用する機関砲を搭載した掃海艇などが想定される。自己防護のための搭載も可能とした。 ５類型に武器の位置
日本で生まれたが強制送還対象に、在留資格ない子ども１４０人に異例の「在留特別許可」へ
【読売新聞】 政府は、日本で生まれ育ったものの、親と共に強制送還の対象となり、在留資格を持たない外国人の子ども１４０人程度に対し、人道上の配慮から、「在留特別許可」を特例で出す方針を固めた。斎藤法相が４日にも記者会見して表明する。
防衛費増額“財源に増税” 自民 政務調査会で慎重な意見相次ぐ | NHK
防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣が不足する財源を賄うため、与党に増税の検討を指示したことを受けて、自民党の政務調査会の全体会議が開かれ、出席者からは、増税に理解を示す声が出た一方、拙速な増税の議論に反対や慎重な意見が相次ぎました。 防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣は8日夜、5年後の2027年度にGDPの2％に達する予算措置を講じ、その後も安定的に維持するには1兆円余りの財源が不足するとして与党に増税を検討するよう指示しました。 これを受けて9日、自民党の税制調査会は、宮沢会長ら幹部が会合を開いて具体的な議論を始めました。 一方、党の政務調査会は、党所属のすべての国会議員が参加できる全体会議を開き、およそ80人が出席する中、萩生田政務調査会長は「きたんのない意見をいただき、今後の対応について考えていきたい」と述べました。 全体会議では、「防衛費の増額は責任ある財源とセットで決めるべきだ」
田中角栄 日中国交正常化交渉の舞台裏 台湾断交で開かれた道 | NHK政治マガジン
今から50年前の9月29日。 田中角栄総理大臣と中国の周恩来首相が日中共同声明に調印し、日本と中国の国交が正常化した。 歴史が動いたその時、日本の政治家や外交官は中国側とどのような交渉を行ったのか。 大平正芳外務大臣の秘書官として訪中した元外交官が舞台裏を語った。 （岩澤千太朗） ぶっつけ本番の旅 「成算が無いまま中国に行ったんです。国交がないから中国政府と本当の話ができないんですよ。ちょっと表現が悪いんですけど、『ぶっつけ本番の旅』ですね」 1972年9月29日の日中国交正常化を成した5日間の中国での交渉をこう表現したのは、元外交官で、北米局長やイギリス大使を歴任した藤井宏昭（89）。 50年前、藤井は大平正芳外務大臣の秘書官を務めていた。 総理大臣の田中角栄や、外務大臣の大平正芳が訪中した際、大平と行動をともにした。 都内でインタビューに応じた藤井は、記憶の糸をたぐるように語り始めた。
中国の覇権主義、大平外相が予言 「低姿勢、５０年後変わる」―日中国交正常化：時事ドットコム
中国の覇権主義、大平外相が予言 「低姿勢、５０年後変わる」―日中国交正常化 2022年09月24日07時16分 第１回首脳会談を行う田中角栄首相（左）と周恩来中国首相（肩書はいずれも当時）＝１９７２年９月、中国・北京 １９７２年９月２９日、日本と中国は国交正常化を果たした。日本側は首相の田中角栄と外相の大平正芳が主導。日中共同声明をめぐる交渉は一時難航したものの、中国側は総じて融和的な姿勢を取った。だが、その中でも大平は、覇権主義的な動きを強める現在の中国の姿を予言していた。（肩書は当時、敬称略） 訪中悩む角栄氏、大平氏が説得 森田一氏インタビュー―日中国交正常化５０年 ◇見切り発車 「中国は低姿勢だったが、５０年たったら態度はガラッと変わる。大きく経済発展して日本を見下すようになるよ」。９月２９日の共同声明調印式を終え、中国から帰国する日本航空特別機の中で、大平は娘婿でもある秘書官の森田
日本政府、サハリン２権益維持へ商社と調整 ロシアの条件待ち＝関係者
日本政府は極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の権益維持に向け、実際に出資する商社を支援する方針を固めた。現在の事業を自国企業に移管する方針を示したロシアからの条件提示を待ち、三井物産、三菱商事と本格的な調整に入る。写真はサハリン２。２００６年１０月、サハリン州プリゴロドノエで撮影（２０２２年 ロイター/Sergei Karpukhin） ［東京 １６日 ロイター］ - 日本政府は極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の権益維持に向け、実際に出資する商社を支援する方針を固めた。現在の事業を自国企業に移管する方針を示したロシアからの条件提示を待ち、三井物産、三菱商事と本格的な調整に入る。事情を知る関係者３人が明らかにした。 ロシアのプーチン大統領は先月末、サハリン２の事業を新会社に移す大統領令に署名。日本の商社などが権益を維持するには改めてロシアに申請して認められる必要
岸田首相、ＮＡＴＯ理事会に定期参加 東アジア安保に危機感―歴代初の出席：時事ドットコム
岸田首相、ＮＡＴＯ理事会に定期参加 東アジア安保に危機感―歴代初の出席 2022年06月30日01時49分 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に臨む岸田文雄首相＝２９日、マドリード（ＡＦＰ時事） 【マドリード時事】岸田文雄首相は２９日午後（日本時間同日夜）、スペインの首都マドリードで開かれている北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に、日本の首相として初めて出席した。首相は、ＮＡＴＯの最高意思決定機関である北大西洋理事会（ＮＡＣ）に定期参加したいとの意向を表明。覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、東アジアの安全保障環境への危機感を訴え、認識の共有を促した。 同日の会合には、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドが「アジア太平洋パートナー国」として招待された。首相は、この４カ国について「理事会会合への定期的な参加を進めていくべきだ」と強調した。 また、日本とＮＡＴＯの具体的な協力を定
日韓改善へ期待と警戒 大統領就任式への岸田首相出席焦点―政府：時事ドットコム
日韓改善へ期待と警戒 大統領就任式への岸田首相出席焦点―政府 2022年04月27日07時07分 首相官邸に入る岸田文雄首相＝２６日、東京・永田町 岸田文雄首相は２６日、自民党内の慎重論を押し切り、尹錫悦次期韓国大統領の「政策協議代表団」と面会した。「戦後最悪」とされる日韓関係好転への期待感からだが、近年の韓国大統領が国内世論に押され反日色を強めた経緯から、警戒感は拭えない。５月の大統領就任式に首相自ら出席するかどうかが次の焦点となる。 〔写真特集〕２０２２年韓国大統領選 「尹当選者からの親書です」。会談は代表団が冒頭で首相に親書を手渡し、和やかな雰囲気で始まった。首相は「日韓関係の改善は待ったなしだ」と新政権に期待を表明。一方で「そのためには懸案の解決が必要だ」とクギを刺すのも忘れなかった。 日韓関係は韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた２０１８年の元徴用工判決以降、悪化の一途をたどった。
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覚悟の訪中、角栄氏「一命を賭す」 田中真紀子氏インタビュー―日中国交正常化５０年：時事ドットコム
台湾断交、特使派遣で混乱も 「以徳報怨」で報復なく―日中国交５０年：時事ドットコム
エピソード - 視点・論点
サハリン2へ出資継続 政府方針、商社に伝達 ロシアに主導権、実現は不透明 - 日本経済新聞
低・中所得国に8.8兆円インフラ投資 岸田首相表明 中国の「一帯一路」に対抗 - 日本経済新聞
外相 パラオ大統領と会談「自由で開かれたインド太平洋」連携 | NHK
中国動向「大きな影響」 林外相、パラオ大統領に伝達：時事ドットコム
政府 中国と安保協定のソロモン諸島に“懸念”伝える | NHK
サハリン２撤退はロシア利する 松野官房長官：時事ドットコム