ＮＡＴＯ加盟国、国防予算増額－トランプ前米大統領の返り咲きを意識
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟31カ国のうち過去最多の18カ国が今年、国防支出目標を達成する見通しだ。トランプ前米大統領は返り咲きを図る選挙戦で、目標達成を加盟国に求める考えを強調している。 ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は14日、記者団に対し、少なくとも国内総生産（ＧＤＰ）の２％を防衛費に充てるというＮＡＴＯの目標に向けて、欧州の同盟国は支出を増やしていると発言。「しかし、一部の同盟国はまだ達していない」と述べた。同盟国は「真の進歩を遂げている」とも話した。 背景には、国防費のコミットメントを満たさないＮＡＴＯ加盟国に対しては、ロシアが好きなように侵攻するのに任せると在任中に欧州首脳に語ったとするトランプ前大統領の発言がある。バイデン米大統領は13日、トランプ氏の発言をあらためて非難し、「常識を欠き、恥ずべきもので、危険であり、米国的でない」と語った。 バイデン米大統領「恥ずべきも
多世代の富の構築に最適な国はスイス、米とシンガポールが続く－調査
多世代にわたって富を築くのに最も適した国はスイスだ。 移住や最高水準の収入、自分自身および子供たちのために最善の未来のキャリアを検討している家族にとって、世界で最高の機会を提供してくれるのはスイスだと、投資移住コンサルティング会社、ヘンリー＆パートナーズの新たな指標が示した。２位は米国で、３位にはシンガポールが入った。 調査によれば、スイスの失業率は２％で、世界の上位250の大学のうち７校が同国にあり、富の構築や子供たちに良質なキャリアを確保したいと考える家族にとってこの上ない目的地となっている。米国も雇用や教育面で大きな優位性を持ち、シンガポールは成長する経済地域の中心で、銀行やエンジニアリングなどの分野に多くの機会がある。 Source: Henley & Partners Note: Index tracks 27 countries across six parameters, i
アップル、最古参のデザイナー退社へ－デザインチームの人材流出続く
米アップルに最も長く在籍している上級インダストリアルデザイナー、バート・アンドレ氏が退社する。同社の代表的製品のデザインを手掛けてきたジョニー・アイブ氏がかつて率いたチームの人材が、ほぼ完全に流出する形となった。 1992年にアイブ氏と共にアップルに入社したアンドレ氏は今月に入り、同僚に退職すると告げたと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同氏はアイブ氏の時代から残っている最後のデザイナーの一人で、90年代後半にスティーブ・ジョブズ氏がアップルのトップに復帰する以前から、過去30年間に発表されたアップル製品の「美学」を作り上げるのに寄与した。 アンドレ氏はアイブ氏の最側近の一人として知られ、アイブ氏の後任だった前責任者のエバンス・ハンキー氏が昨年退社した後は、チームの運営にも携わった。同氏はまた、アップルで最大の特許保有者の一人としても知られている。 トップデザイナーのコリン・バーン
マスク氏、プーチン氏敗北あり得ずと断言－ウクライナ支援法案に反対
マスク氏、プーチン氏敗北あり得ずと断言－ウクライナ支援法案に反対 Steven T. Dennis、John Harney 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は12日、ロシアのプーチン大統領がウクライナでの戦争に負けることは「絶対にあり得ない」と断言した。２年前に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、マスク氏率いる衛星インターネット通信サービス「スターリンク」にも影響を及ぼしている。 マスク氏は自身が所有するソーシャルメディアプラットフォーム、Ｘ（旧ツイッター）の一部である「Ｘスペース」上のフォーラムでコメントした。フォーラムでの議論には、ウクライナ追加支援を盛り込んだ上院法案に反対する議員や実業家も加わった。 参加したのは共和党のジョンソン（ウィスコンシン州）、バンス（オハイオ州）、リー（ユタ州）上院議員のほか、2024年米大統領選の共和党指名
労働力不足で「人材開国」迫られる日本、受け入れ体制はなお発展途上
少子高齢化に伴い人手不足が深刻化する日本。企業や地域は過去にないペースで外国人労働者の受け入れを迫られている。 厚生労働省の１月の発表によると、日本で働く外国人労働者数は昨年10月末時点で過去最多の204万8675人と、前年比12.4％増えた。組み立てラインや建設、農作物の収穫、高齢者介護などの職種で求人数が増える中、外国人材の受け入れは今後も速いペースで続く見通しだ。 外国人技能実習生の受け入れ・支援を行う西日本海外業務支援協同組合（西海協）の池田純爾代表理事は、日本が「大移民時代に突入するに当たって、小手先の改善では発展性がない」と訴える。 新たに日本に来た外国人の多くは国際色豊かな大都市では埋もれてしまうが、東京から電車で約２時間の群馬県邑楽郡大泉町のような小さな町ではその影響が顕著に見られる。 大泉町では住民４万2000人のうち約２割が外国籍と、外国人比率が高い。平日は大半が仕事を
外国人労働者数が初の200万人超え、人手不足解消へ強まる依存
日本で働く外国人労働者の数が昨年初めて200万人を超えた。少子高齢化で深刻化する人手不足の解消に外国人労働者への依存が強まっている。 厚生労働省の26日の発表によると、2023年10月末時点の外国人労働者数は前年比12.4％増の204万8675人と、データをさかのぼれる08年以降で最多となった。過去10年では約３倍に増えている。外国人を雇用する事業所数も6.7％増の31万8775所と最多を更新した。 日本では生産活動の中心を担う15－64歳の生産年齢人口が1995年をピークに減少している。人手不足が原因で事業継続を断念せざるを得ないケースも増加しており、労働市場のギャップを埋める手段として外国人労働者は不可欠な存在となっていることが示された。 国際協力機構（ＪＩＣＡ）が22年に発表した調査では、政府が掲げる国内総生産（ＧＤＰ）目標（年平均成長率1.24％）を達成するには、外国人労働者が30
マイクロソフト、ゲーム事業で1900人削減－アクティビジョン含む
米マイクロソフトは、アクティビジョン・ブリザードを含むビデオゲーム事業全体で1900人をレイオフする。同社は昨年遅く、ゲームソフト会社アクティビジョン・ブリザードの690億ドル（約10兆1700億円）規模での買収を完了していた。 ブルームバーグが確認した従業員宛て電子メールによれば、ゲーム事業の責任者フィル・スペンサー氏は削減について、同事業の従業員２万2000人の約８％に相当すると説明した。今回の人員削減については、テクノロジー関連ニュースサイトのザ・バージが先に報じていた。ライオット・ゲームズなどのビデオゲーム企業も大規模なレイオフに動いている。 スペンサー氏は「優先順位を決め、重複する分野を見極め、成長のための最良の機会にわれわれ全員が足並みをそろえる」と記した。 人員削減の一環として、ブリザード・エンターテインメントでも大きな変更が行われる。「オデッセイ」とのコードネームが付けられ
ネットフリックス、ＷＷＥのプロレス番組「ＲＡＷ」の独占放映権獲得
WWE Wrestlemania Raw in Phoenix, Arizona, on March 27, 2023. Photographer: Alejandro Salazar/PX Images/Icon Sportswire/Getty Images 米ネットフリックスは、ワールド・レスリング・エンターテイメント（ＷＷＥ）のプロレス番組「ＲＡＷ」やその他の番組の独占放映権を獲得した。ネットフリックスによるライブ・イベント進出の大きな動きとなる。 事情に詳しい関係者によると、ネットフリックスは10年間の契約で50億ドル（約7400億円）を支払う。非公開情報であることを理由に関係者は匿名で明らかにした。この金額は現在の「ＲＡＷ」放映権料を30％上回るが、ネットフリックスの契約には他の権利も含まれている。ネットフリックス担当者にコメントを求めたが、現時点で返答は得られていない。 ＷＷ
トランプ氏、デサンティス氏やゆするニックネーム「今後使わない」
トランプ前米大統領は21日、デサンティス・フロリダ州知事をやゆする際に使った「デサンクティモニアス（聖人ぶったデサンティス）」のニックネームを今後使わないと述べた。この数時間前、デサンティス氏は2024年米大統領選挙の共和党候補指名争いから撤退すると表明し、同党の最有力候補であるトランプ前米大統領を支持する意向を示した。 トランプ氏は訪問先のニューハンプシャー州で「その名前は正式に取り下げる」と語った。トランプ氏はデサンティス氏との指名争いの中で、相手を攻撃するためにしばしばこの侮辱的なニックネームを使った。 23日にはニューハンプシャー州で共和党の予備選が行われる。世論調査によると、デサンティス氏は支持率首位のトランプ氏と２位のニッキー・ヘイリー前サウスカロライナ州知事の２人に大きくリードされている。アイオワ州で先週実施された共和党の党員集会では、デサンティス氏はトランプ氏に次いで２位だ
反米勢力｢抵抗の枢軸｣連携、イランの筋書き通りに－フーシ派が存在感
イエメンを拠点とする武装組織フーシ派を屈服させることを意図した空爆により、米国とその同盟国は、親イラン武装組織のネットワークを意味する「抵抗の枢軸」を直接相手にすることになった。 米英がフーシ派拠点を空爆、中東で緊張拡大の恐れ－原油価格上昇 これはイランが数十年かけて描いてきた筋書きでもある。イランはこれまで、イスラエルと米国に反発する勢力のネットワークを構築しようとしてきた。しかし、フーシ派からパレスチナ自治区ガザのハマスやイスラム聖戦、レバノンのヒズボラ、イラクやシリアの民兵に至るまで、イランの影響力が及ぶ勢力がこれほど大規模に、かつ緊密に連携したことはかつてなかった。抵抗の枢軸の構成メンバーはハマスによるイスラエル急襲に乗じ、まさにその時が到来したと感じているはずだ。
アップルの｢エアドロップ｣、中国が暗号解読と送信者特定に成功と発表
Chinese flags hang from a lamp post in front of an Apple Inc. store in Shanghai, China, on Thursday, July 1, 2021. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg アップルのスマートフォン、iPhoneに標準装備されている人気のファイル共有ツール「エアドロップ」について、中国政府は送信者を特定する方法を確立したと主張した。望ましくないコンテンツ掃滅を目指す政府取り組みの一環。 北京の政府系研究所はエアドロップの暗号を解読し、送信者の電話番号と電子メールを特定できるようになったと、現地の司法当局がオンラインに投稿した。警察はすでに複数の容疑者をこの方法によって特定しているという。逮捕者の有無には触れていない。 中国政府の発表であらためて注目を集めることになっ
米制裁緩和でベネズエラ産燃料油が突如流入、アジア市場揺るがす恐れ
米国が南米ベネズエラに対する制裁を緩和してから２カ月もたたないうちに、ベネズエラ産の燃料油を積んだ大型タンカーの一団がアジアに到着し、域内のエネルギー市場を揺るがす脅威となっている。 ブルームバーグの船舶追跡データなどによると、１隻で最大200万バレル運搬可能な大型原油タンカー（ＶＬＣＣ）３隻が、11月に東南アジアでベネズエラ産燃料油の積み降ろしを行った。 米政府が2019年にベネズエラに制裁を科した後、中国の独立系精製業者がベネズエラ産原油と燃料油の主な買い手だった。しかし、現在は制裁緩和を受け、インドを中心に関心が拡大している。船舶の動力源として使用される燃料油はベネズエラで精製されるが、一般的にはアジアでビチューメン（抽出性有機物）に加工されるか、低品質のディーゼル油の原料として使用される。
アップルにも影響必至、グーグル敗訴でアプリストア市場揺らぐ可能性
スマートフォンのアプリストア運営を巡りグーグルがゲーム大手のエピック・ゲームズに敗訴したことで、年2000億ドル（約29兆円）近くを生み出すアプリストア市場のグーグルとアップルの２社による複占が揺らぐ可能性がある。 米カリフォルニア州の連邦地裁で11日、グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマホ向けアプリの販売・決済を同社のアプリストア「グーグルプレイ」が独占しているのは反トラスト法（独占禁止法）に違反しているとの判断が示された。 陪審は全員一致で、人気ゲームソフト「フォートナイト」を手がけるエピック側の訴えを認める評決を下した。 グーグルが「フォートナイト」開発元に敗訴、独禁法訴訟で－連邦陪審
ロシアのプーチン大統領、アブダビに到着－産油国間の協力強化狙う
ロシアのプーチン大統領が６日、サウジアラビアに到着。ロシア国営タス通信によると、ムハンマド皇太子と会談した。同大統領にとって異例な外遊の目的は湾岸諸国との協力強化で、国際舞台でロシアの孤立化を狙う米国や欧州の取り組みに対抗している。 ロシア国営テレビの映像によれば、プーチン氏はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビからサウジのリヤドに入った。アブダビではムハンマドＵＡＥ大統領と会談し、両首脳は二国間関係と経済的な連携拡大を称賛した。 サウジとＵＡＥへのプーチン氏の訪問は2022年２月のウクライナ侵攻以降初めてで、米国と欧州が制裁でロシアを締め付け、ウクライナに兵器を供給する中でも同氏を歓迎する地域が世界にあることを見せつけた。サウジでは二国間関係の連携強化が協議の焦点になるとみられる。両国が中心となっている石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は先週、追加減産で
グーグル、カナダでニュースの対価支払いに同意－年間約108億円
米アルファベット傘下のグーグルは、使用したニュース記事の対価を報道機関に支払うようデジタル・プラットフォームに義務付ける法律に基づき、年間１億カナダ・ドル（約108億円）を支払うことでカナダのトルドー政権と合意した。 サントンジュ民族遺産相の29日の発表によれば、カナダ国内での幅広いニュース事業が対象となる。今回の合意により、グーグルによるニュース記事の遮断を回避できる。 メタ・プラットフォームズは８月以降、支払いを避けるため、フェイスブックとインスタグラムでカナダのニュースコンテンツへのリンクを遮断している。メタにコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。 原題：Google Strikes Deal With Canada to Pay for Online News (1)（抜粋）
ジャック・マー氏、アリババに「変革」促す－異例の社内文書で
中国の電子商取引大手アリババグループの共同創業者、馬雲（ジャック・マー）氏は社内メモで、同社に軌道修正を促し、全社的な変革を呼びかけた。 2020年以降、日常業務からほぼ離れている馬氏は29日、アリババ社内フォーラムへのスタッフ投稿に返答し、従業員を驚かせた。短いメッセージでは、同社から市場シェアを奪う中国のＰＤＤホールディングスのここ数年の決断を称賛しつつ、アリババが変革と「軌道修正」を進めると確信していると表明した。同フォーラムに詳しい関係者が馬氏の返信を確認した。 馬氏は「偉大な企業はいずれも冬に生まれる」とし、「電子商取引の人工知能（ＡＩ）時代は始まったばかりであり、あらゆる人々に機会と挑戦をもたらす」と指摘した。
アップル、ゴールドマンにクレジットカード提携の終了提案－報道
米アップルがゴールドマン・サックス・グループとのクレジットカード業務での提携解消に動き出したもようだ。 非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、アップルは契約解消に向けた第一歩になるタームシート（条件概要書）をゴールドマンに最近送った。契約解消プロセスはなお数年かかる可能性がある。提携は少なくともあと５年続く予定だった。 関係者によれば、アップルは、クレジットカードの「アップルカード」と貯蓄口座に引き続きコミットしており、ゴールドマンが関与するかどうかにかかわらず、サービスを打ち切る計画はない。ゴールドマンに代わる企業と協議するには至っていないという。 アップルにとって、クレジットカードでの提携は、金融サービスへの幅広い進出の一環といえる。ハードウエア製品の販売が鈍る中で、サービス収入を増やすことを目指しており、収入全体に占める割合は10年前の10％未満から昨年は22％に高
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ロシア、ウクライナに新たな攻撃－西部ベルゴロドの死者24人に
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イスラエルの戦争目標はガザ南部にシフト、ハマス指導部に照準
