「満足度No. 1」広告 客観的裏付けなく 6社に再発防止命じる | NHK
客観的な裏付けがないにもかかわらず、広告で「満足度No. 1」などと表示していたのは景品表示法に違反するとして、消費者庁はWi-Fiのサービスを提供する会社や大手住宅メーカーなど、合わせて6社に対し、2月29日までに再発防止などを命じる措置命令を出しました。 措置命令を受けたのは、 ▽東京に本社があるモバイルルーターを貸し出す「イモトのWiFi」のサービスを提供している「エクスコムグローバル」をはじめ、 ▽東京や神奈川県に本社がある大手住宅メーカーの「飯田グループホールディングス」と、その子会社の合わせて6社です。 消費者庁によりますと、6社はそれぞれ ▽「海外Wi-Fiレンタルお客様満足度No. 1」とか ▽「飯田グループの注文住宅は3項目で顧客満足度No. 1」 といった広告を、ウェブサイトなどで表示していたということです。 こうした、いわゆる「No. 1広告」について、会社側が根拠と
北海道大学で不正アクセス 2万2000人余の個人情報流出か | NHK
北海道大学は、工学部のウェブサーバーに去年、不正アクセスがあり、過去に在籍した学生を含め2万2000人余りの氏名などの個人情報が流出した可能性があると明らかにしました。これまでに個人情報の悪用などは確認されていませんが、大学は相談窓口を設置し、不審なことがあれば連絡するよう呼びかけています。 北海道大学によりますと、去年11月、工学部のウェブサーバーに不正アクセスがあったことが分かったため、直ちに外部との接続を遮断する措置をとったということです。 そのあと、調査を進めた結果、20年ほど前から現在まで工学部に在籍した学生や教職員など合わせて2万2000人余りの氏名やメールアドレスといった個人情報が流出した可能性があることが分かり、1日、公表しました。 これまでに個人情報が悪用されるなどの被害は確認されていませんが、大学は、電話やメールによる相談窓口を設けた上で学生や教職員などに対し不審なこと
資生堂 国内で約1500人の早期退職募集を決定 | NHK
大手化粧品メーカーの資生堂は、国内事業の収益性を高めるため、国内でおよそ1500人の早期退職を募集することを決めました。 発表によりますと資生堂は、国内事業を手がける子会社「資生堂ジャパン」のうち、45歳以上で勤続年数20年以上の社員を対象におよそ1500人の早期退職を募集します。 募集期間はことし4月中旬から5月上旬で、年齢に応じた加算金を通常の退職金に上乗せし、希望者には再就職支援のサービスを提供します。 資生堂では本部機能を除いて国内の事業に携わっているグループの従業員の数が現在、1万3000人あまりで、今回、募集する早期退職はそのうちの1割強にあたる規模です。 資生堂は国内事業について、競争力が高いブランドの強化やネット販売の拡大を図る一方、経費の削減など選択と集中を進めていて、今回の早期退職の募集は国内事業の収益性を高めるための一環だとしています。
「年収の壁」14万人余が助成金利用で「壁」超え社会保険加入へ | NHK
厚生労働省は、いわゆる「年収の壁」を超えて働いても、従業員の手取り収入が減らないよう取り組む企業への助成金を利用して、これまでに14万人余りが「壁」を超えて社会保険に加入する見通しだと発表しました。 「年収の壁」は、パートなどで働く人が一定の年収を超えると、配偶者の扶養を外れ、社会保険料の支払いが生じることで手取りの収入が減るもので、従業員が「壁」を意識して、働く時間を抑えるため人手不足につながっていると指摘されています。 政府は対策として、去年、「年収106万円の壁」を超えても、手取り収入が減らないよう、保険料を補う手当を設けるなどした企業に、従業員1人当たり最大50万円を支給する助成金制度を創設しました。 厚生労働省は、この助成金を利用するため、1月末までに全国3749の事業所から計画の提出があったと発表しました。 これにより、14万4000人余りが2025年度末までに「壁」を超えて、
“カスハラ防止条例” 制定へ 東京都 ガイドライン策定の方針 | NHK
カスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」を防ぐ全国で初めての条例の制定に向けた検討を進めている東京都は、条例の実効性を確保するためのガイドラインを策定する方針を示しました。 都は、客が行う迷惑行為や悪質なクレームなどのカスハラを防ぐ条例の制定に向けた検討を進めています。 都によりますと、カスハラを防ぐ条例が制定されれば全国で初めてだということです。 これに関連して、27日の都議会の代表質問で、小池知事は「過大な要求や不当なクレームを受け、働く人が人格を傷つけられて精神的なダメージを受ける状況をなくすことを目指し、適切な対応を進める仕組みづくりは不可欠だ。条例の実効性を確保するガイドラインを作り、現場の状況に応じた取り組みの後押しにつなげる」と述べました。 都は、カスハラが起きた場合の対応方法など、ガイドラインに盛り込む内容を検討することにしていて、今後、さらに、条例の制定に向けた議論を
ソフトバンクと米エヌビディア 新団体設立を正式発表 | NHK
携帯大手のソフトバンクとアメリカの半導体大手エヌビディアは、AIの膨大なデータの処理に携帯電話の基地局を活用しようと、新たな業界団体を設立することを正式に発表しました。団体にはアメリカのAWSや韓国のサムスン電子など11社が参加し、世界標準化を目指します。 ソフトバンクとエヌビディアは、26日、スペイン・バルセロナで開幕したモバイル関連の展示会で、新たな業界団体「AIーRANアライアンス」の設立を発表しました。 AIの運用に必要となる膨大なデータの処理を、大規模なデータセンターを介さずに携帯電話の基地局で分散化させる技術の実用化を目指します。 団体には通信大手のエリクソンやノキアのほか、アメリカのマイクロソフトとAWS＝アマゾンウェブサービス、それに韓国のサムスン電子など世界の合わせて11の企業や団体が参加し、技術の世界標準化を目指すねらいがあります。 この技術を使うことで、スマートフォン
使用済み核燃料 新たな貯蔵施設 設置の方針 東北電力 女川原発 | NHK
東北電力は、ことし9月ごろの再稼働を目指す宮城県の女川原子力発電所2号機について、使用済み核燃料を保管するプールがひっ迫する可能性があるとして、「乾式貯蔵」と呼ばれる方式の新たな貯蔵施設を原発の敷地内に設ける方針を県に伝えました。4年後、2028年の運用開始を目指すとしています。 この中で東北電力側は、女川原発2号機の使用済み燃料プールは2月時点で75％が使用されていて、ことし9月ごろに再稼働した場合、4年ほどでいっぱいになる見込みだと説明しました。 そのうえで、使用済み核燃料を一時的に保管する新たな貯蔵施設を原発の敷地内に設ける方針を明らかにしました。 新たな施設は、放射線を遮る金属容器の中で核燃料を空気で冷やす「乾式貯蔵」と呼ばれる方式で、今回は2棟設置され、1棟目の運用開始は4年後の2028年を目指しています。 設置には、県のほか、原発が立地する女川町と石巻市の了解が必要で、東北電力
「食料・農業・農村基本法」改正案 閣議決定 食料安全保障強化 | NHK
ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動などを背景に、食料安全保障を強化するため、政府は、“農政の憲法”とされる「食料・農業・農村基本法」の改正案や関連法案を27日の閣議で決定しました。 このうち基本法の改正案では、法律の基本理念に、「食料安全保障の確保」を新たに加えたうえで、農産物や農業資材の安定的な輸入を図るほか、農業法人の経営基盤の強化やスマート技術を活用した生産性の向上に取り組んでいくとしています。 また、食料不足への対応を盛り込んだ新たな法案では、政府が、食料がひっ迫する事態を未然に防ぐ必要があると判断した場合、内閣総理大臣をトップとする対策本部を設置し、コメや小麦、大豆など重要な品目や関連する資材の確保すべき数量を設定したり、生産者に生産の拡大を要請したりできるとしています。 さらに事態の解消が困難な場合は、事業者に、生産や出荷に関する計画の提出や変更を指示できるとし、計画を提出し
名古屋 給食入札で談合か 6社に計約3億9000万円課徴金の方針 | NHK
名古屋市の公立中学校で導入されている「スクールランチ」と呼ばれる給食の入札で、調理業者が少なくとも7年ほど前から談合を繰り返し、独占禁止法に違反したとして、公正取引委員会が6社に対し、合わせておよそ3億9000万円の課徴金の納付を命じる方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 独占禁止法違反の疑いが持たれているのは、 ▽東京 港区の「葉隠勇進」 ▽大阪市の「魚国総本社」 ▽いずれも名古屋市に本社がある「日本ゼネラルフード」「松浦商店」「ミツオ」「メーキュー」の6社です。 6社は、名古屋市が市内の公立中学校の給食で導入している「中学校スクールランチ」という事業の入札で、談合を繰り返していた疑いがあるとして、去年1月、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。 「中学校スクールランチ」は給食の時間、生徒が複数のメニューから食べたいものを選択する方式で、名古屋市内のほぼすべての公立中学
オムロン 国内1000人程度の希望退職募る方針 中国経済減速で | NHK
京都市に本社がある大手電子機器メーカーの「オムロン」は、中国経済の減速で業績が悪化していることを踏まえ、国内外で2000人規模の人員削減を行うことを明らかにしました。このうち、国内では従業員の1割に当たる1000人程度の希望退職を募る方針です。 オムロンは26日夕方、オンラインで記者会見を開き、中国の工場などで使われる主力の制御機器の事業で業績が悪化しているとして、構造改革に取り組むことを発表しました。 具体的には、国内外で2000人規模の従業員の削減を行い、このうち国内では、従業員の1割にあたる1000人程度について希望退職を募ります。 対象は、勤続年数が3年以上かつ40歳以上の正社員などで、ことし4月から5月にかけて募集するとしています。 また、海外でも同様に1000人規模の人員削減を行います。 会社が希望退職を募るのは、2002年以来、およそ22年ぶりです。 オムロンは、今月、今年度
国立病院 “春闘の交渉次第で全国一斉のストライキへ” 全医労 | NHK
全国の国立病院で働く医師や看護師などの労働組合が、ことしの春闘で賃上げなどを求めて、今後の交渉次第で3月1日に全国一斉のストライキを行うと発表しました。 独立行政法人が経営する全国140の国立病院の医師や看護師など、およそ1万8000人で作る「全医労＝全日本国立医療労働組合」は26日に都内で記者会見を開きました。 この中で、物価上昇が続き、賃金が上がらなければ人材流出が止まらないなどとして、春闘で、 ▽常勤職員で月額基本給4万円 ▽非常勤職員は時給で250円以上 の賃上げを求める考えを示しました。 そのうえで、2月29日の団体交渉で経営側からの回答に前進がなければ、3月1日に全国136の病院で一斉にストライキを行うと明らかにしました。 ストライキは始業開始後1時間、それぞれの病院の門前で行われる予定で、参加は各病院で数人程度にとどめるため、通常の診療などに支障は出ない見通しだということです
LINEヤフー 能登半島地震の偽情報など含む投稿 1800件以上削除 | NHK
偽情報のまん延など情報流通の課題を話し合う総務省の検討会が開かれ、LINEヤフーは、運営するヤフーやLINEのサービスに関連して、能登半島地震を人工地震だとする偽情報などを含んだ投稿1800件以上を削除したことを明らかにしました。 この検討会ではこれまで能登半島地震の後にネットに偽情報の投稿が相次いだ問題などを取り上げていて、22日オンラインで開かれた検討会にはネットの情報発信に関わるプラットフォーム事業者として、「LINEヤフー」が委員からのヒアリングに応じました。 この中で、LINEヤフーは、運営するヤフーとLINEのサービスに関連して、能登半島地震に関わる偽情報などを含んだ投稿合わせて1800件以上を削除したことを明らかにしました。 大半が「人工地震」に関するもので、このうち ▽利用者どうしで質問や回答ができる「Yahoo！知恵袋」では、利用規約に反すると判断した914件 ▽「LIN
軍事侵攻2年 ロシア支持サイトなどの記事 拡散割合増える | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から2年になるのを前に、NHKがSNSで拡散されたウクライナに関する日本語での投稿を分析したところ、G7広島サミットが開かれた去年5月ごろからロシアを支持する内容のまとめサイトなどの記事が拡散する割合が増えていることが分かりました。中には偽情報もあり、専門家は当初より関心が低下する中で、ウクライナ支援への負担が注目されるようになっていることが背景にあるとしています。 NHKはこの2年間、旧ツイッターのXやフェイスブックで拡散されたウクライナに関する日本語での投稿を分析ツール「BuzzSumo」を使って分析し、拡散が多かった記事や情報の20位までを3か月ごとに比較しました。 その結果、当初は、支援団体の情報や欧米や日本などの大手メディアの記事が19を占め、去年春まで傾向は変わりませんでしたが、G7広島サミットが開催された去年5月ごろからロシアを支持する投稿を
ナワリヌイ氏の母親 “遺体と対面も秘密裏の埋葬 脅迫された” | NHK
ロシアのプーチン政権への批判を続け、刑務所で死亡した反体制派の指導者ナワリヌイ氏の母親は22日、捜査当局の指示でナワリヌイ氏の遺体と対面したと明らかにしました。一方、遺体の引き渡しが拒否された上で秘密裏に埋葬することに同意するよう脅迫してきたとしていて当局の対応を強く非難しています。 ロシアの当局は今月16日、刑務所に収監されていた反体制派の指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が死亡したと発表しましたが、その後も遺体の引き渡しを求める母親らの要求には応じていません。 ナワリヌイ氏の母、リュドミラさんは22日、新たな動画を公開し、このなかで「昨夜、私はひそかに安置所に連れて行かれそこでアレクセイを見せられた」と述べ、当局の指示でナワリヌイ氏の遺体と対面したと明らかにしました。 そのうえで「彼らは私を脅迫し、アレクセイの埋葬の場所や時期、方法について条件をつけてきた。秘密の葬儀に同意しなければ遺体に
【速報】日経平均株価 史上最高値を更新 | NHK
22日の東京株式市場、日経平均株価は値上がりし、バブル期の1989年12月29日につけた、取り引き時間中の史上最高値を更新しました。日経平均株価がバブル絶頂期の水準を超えたことで、日本経済がバブル崩壊後、失われた30年と呼ばれた低迷期を本格的に脱することができるかが焦点となります。 22日の東京株式市場は日本時間の22日朝、アメリカで発表された大手半導体メーカーエヌビディアの決算が市場の予想を上回る好調な内容となったことを受けて、取り引き開始直後から幅広い銘柄に買い注文が集まりました。 そして、午後の取り引きが始まった直後に日経平均株価は、一時、1989年12月29日につけた、取り引き時間中の史上最高値、3万8957円44銭を上回りました。 日経平均株価はバブルの絶頂期にピークをつけてから、再びこの水準に回復するまでに34年2か月かかりましたが、日本経済がバブル崩壊後、失われた30年と呼ば
JR線ケーブル切断 会社役員を逮捕 山陽本線で32本盗んだか | NHK
山口県内のJRの路線でレールのつなぎ目に取り付けられている銅製のケーブルが切断されて持ち去られているのが見つかった事件で、このうち山陽本線でケーブル32本を盗んだとして宇部市の会社役員が逮捕されました。警察は売りさばこうとしていたとみて共犯についても捜査しています。 逮捕されたのは、宇部市若松町の会社役員、河原大貴容疑者（27）です。 警察によりますと、先月25日から今月8日までの間に、JR山陽本線の厚東駅から東に1.3キロの場所で、レールのつなぎ目に取り付けられている「レールボンド」と呼ばれる銅製のケーブル32本、時価にして33万6000円相当を盗んだ窃盗の疑いが持たれています。 JRから被害届を受けた警察が防犯カメラの映像を分析するなど捜査を進めていました。 警察は売りさばこうとしていたとみて共犯についても捜査しています。 警察は河原容疑者の認否について明らかにしていません。 山口県内
国立劇場 入札不調 実演家ら危機感訴え“文化の存続に関わる” | NHK
建て替えのために去年閉場した東京の国立劇場が、入札の不調などで再開時期の見通しが立たなくなっていることについて、伝統芸能の実演家たちが会見を開き、劇場の空白期間が長引けば文化の存続に関わると危機感を訴えました。 国立劇場は老朽化による建て替えのため去年10月末に閉場しましたが、2度にわたり入札の不調などが続き、当初、5年後の2029年秋としていた劇場の再開時期の見通しが立たなくなっています。 これを受けて、歌舞伎や文楽、日本舞踊など伝統芸能の各ジャンルの実演家たち10人が、16日、会見を開き、劇場の空白期間が長引けば文化の存続に関わるとして早期の劇場再開を訴えました。 このうち歌舞伎俳優の中村時蔵さんは、「大変ゆゆしき問題だ」としたうえで、「国立劇場が長く取り組んできた歌舞伎の通し狂言や復活狂言などを再開するためにも、次は入札がうまくいってほしい」と訴えました。
ロシア ナワリヌイ氏が死亡 プーチン政権批判の反体制派指導者 | NHK
ロシアのプーチン政権への批判を続け、刑務所に収監されていたナワリヌイ氏について、関係当局は16日、「散歩のあと気分が悪くなり、医師が蘇生措置を行ったものの死亡が確認された」と発表しました。 47歳でした。 ナワリヌイ氏は2020年、政権側の関与が疑われる毒殺未遂事件の被害を受けたあと、過去の経済事件を理由に逮捕され、北極圏にあるロシア北部のヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に収監されていました。 ロシアでは来月、大統領選挙が行われ、プーチン大統領も立候補していますが、ナワリヌイ氏は支援団体を通じて、プーチン氏以外の候補者に投票するよう呼びかけるなど、収監後も反政権の活動を続けていました。 これを受けて、アメリカのバイデン大統領は「プーチンに責任がある」と述べて厳しく非難するなど、欧米各国などから批判の声が強まっています。 また、世界各地ではナワリヌイ氏を追悼するとともに、プーチン大統領に抗議す
北朝鮮キム・ヨジョン氏 “岸田首相の本心見守る” と談話発表 | NHK
北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記の妹、キム・ヨジョン（金与正）氏は「すでに解決された拉致問題を両国関係の障害物としないのであれば、岸田首相がピョンヤンを訪れる日が来るかもしれない」などとする異例の談話を発表しました。 「岸田首相の本心をもう少し見守るべきだ」として、日本側の今後の出方を見極める姿勢を示しています。 岸田総理大臣は、2月9日の国会の衆議院予算委員会で北朝鮮による拉致問題をめぐり「今こそ大胆に現状を変えていかなければならない。さまざまなルートを通じて絶えず働きかけを行っており、結果につなげるよう最大限努力したい」と述べました。 これについて、キム・ジョンウン総書記の妹、キム・ヨジョン氏は15日夜、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表しました。 談話では「すでに解決された拉致問題を両国関係の障害物としないのであれば、両国が近づけないわけがなく、首相がピョンヤンを訪問する日
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PCR検査事業への投資詐欺の疑いで逮捕の会社社長 不起訴に | NHK