イーロン・マスク氏 世界初の「AI安全サミット」に中国の参加が不可欠
イーロン・マスク氏は2日、イギリスのスナク首相と対談した（2023年11月6日提供）。(c)CGTN Japanese 【11月6日 CGTN Japanese】人工知能の安全な活用に関する初の国際会議「AI安全サミット」が1日と2日の両日、イギリスで開かれました。ロイター通信によれば、米EV大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は2日、ロンドンでイギリスのスナク首相と会談した際、中国のサミット参加を歓迎する考えを示しました。 ロイター通信は、「初のAI安全サミットには最先端技術を持つ企業と国家の代表らが一堂に会し、AIのリスクを共有し、安全確保に向けた対策について初歩的に合意することが目的だ」と報道しました。マスク氏は2日にスナク首相と会談した際、中国をサミットに招待したスナク氏の決定を称賛し、「中国の招請は必要だ。もし、中国が参加しなければ、サミットは意味がない」と語りま
中国政府のスローガン、ロンドンのストリートアート街に突如出現 抗議も落書きで対抗
壁にスプレーをする人。ジョージ・オーウェルの「動物農場」の引用文が書かれた/James Wendlinger/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） 英ロンドン東部のストリートアート街として有名なブリックレーンが、中国政府の統制に対する抗議の場と化している。発端は、もともとあった落書きアートを塗りつぶす形で、中国共産党の理念を宣伝するスローガンが書き込まれたことだった。 スローガンは週末にかけて若い中国人アーティストのグループが赤いスプレー塗料で描いたもので、中国共産党の「社会主義核心的価値観」を表す「民主」「文明」「自由」「平等」などの漢字２４文字で構成されていた。 中国の習近平（シーチンピン）国家主席が推進するこのスローガンは、中国全土でポスターや看板に表示され、国営テレビにも頻繁に登場する。 しかしこのスローガンが突如としてブリックレーンに現れたことや、死亡したストリートアーテ
自然科学分野で引用回数多い論文の数 日本は過去最低の13位 | NHK
自然科学分野の論文で、注目度が高いことを示す、引用された回数の多い論文の数を、世界の国や地域で比較したところ、日本は13位と過去最低となりました。 文部科学省の科学技術・学術政策研究所は、日本の科学研究の現状や課題を分析するために、毎年、世界の研究動向などをまとめています。 このほど最新の調査結果を公表し、このうち2019年からの3年間に世界の国や地域で発表された自然科学分野の論文について、他の論文に引用された回数が各研究分野で上位10％に入った注目度の高い論文の数は、平均で多い順に、 ▼1位の中国が5万4400本余り、 次いで ▼アメリカが3万6200本余り、 ▼3位のイギリスが8800本余りでした。 一方、日本は3700本余りで、過去最低だった前回の12位よりもさらに順位を1つ落として13位まで後退し、データが残る1981年以降で最も低い順位となりました。 また、1年当たりの平均の論文
中国の「強国路線」にアメリカが大反発…２大大国の分断が深まるなか、日本が生き残るカギを握る意外な国の名前（町田 徹） @moneygendai
中国の「強国路線」にアメリカが大反発…２大大国の分断が深まるなか、日本が生き残るカギを握る意外な国の名前 アメリカのＴＰＰ復帰の現実味 米中の2大大国によるデカップリング（分断）の流れに一石を投じる機会として活かせるのか―。 一昨日の日曜日（7月16日）、英国が環太平洋経済連携協定（TPP）に加盟することが正式に決定した。既存加盟国の閣僚で構成する「TPP委員会」が開かれ、日本からは後藤経済再生担当大臣が出席し、新たな協定に署名したのである。 11カ国で発足したTPPの加盟国が増えるのは、これが初めてだ。今後、英国で国内手続きが完了して協定が発効すると、TPPの経済圏は、日本やカナダ、オーストラリア、メキシコ、マレーシア、ベトナムといった環太平洋地域から、英国一カ国とはいえ欧州圏にも拡大する。 これにより、TPPの今後の焦点は、中国や台湾、ウクライナなど、他の加盟希望国の扱いに移るとされて
英、ＥＵ離脱の影響相殺できず ＴＰＰ「日本の偉大な成果」―英誌エコノミスト元編集長に聞く：時事ドットコム
英、ＥＵ離脱の影響相殺できず ＴＰＰ「日本の偉大な成果」―英誌エコノミスト元編集長に聞く 2023年07月17日07時03分配信 英誌エコノミスト元編集長のビル・エモット氏＝１１日、ロンドン 【ロンドン時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加入が決まった英国の狙いやＴＰＰの将来などについて、英誌エコノミスト元編集長のビル・エモット氏に話を聞いた。 ＴＰＰ「威圧国は対象外」 中国念頭に―後藤再生相 ―英国にとってＴＰＰに入る意義は。 急成長しているインド太平洋地域の貿易と投資のルールに関する協議に継続的に参加できることだ。英国から地理的に遠いが、世界経済において極めて重要な地域に関わるチャンスを得られる。 ―欧州連合（ＥＵ）離脱の負の影響を相殺できるか。 それは無理だ。ＥＵとの貿易障壁は多大な経済的コストを生んだ。また、英国は既に日本やオーストラリアなど主なＴＰＰ締約国と個別に自由貿易協定を結んで
トマス・バティ - Wikipedia
この記事には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2015年5月） トマス・バティ（英語: Thomas Baty、1869年2月8日 - 1954年2月9日）は、イギリスの国際法学者である。アイリーン・クライド（英語: Irene Clyde）名義での執筆も行っていた。 経歴[編集] バティはスコットランドに近いイギリス北部の中産階級の家庭に生まれた。学業優秀だったバティは奨学金を得てオックスフォード大学に進学し、法学士、法学修士号を取得、ケンブリッジ大学で法学博士となった。 その後、バティはケンブリッジ大学の国際法教授の座を志望するが、彼のライバルであったヘンリー・リチャーズ（Sir Henry Erle Richards）に敗れ、志から遠のいてしまう[1]。そして、同時期に日本の外務省から
英退役パイロットが中国軍を支援、専門知識を提供＝英国防省 - BBCニュース
イギリス国防省はこのほど、イギリス軍の元パイロットが大金に釣られ、中国軍に専門知識を渡していたことが明らかになったと発表した。政府は、こうした元パイロットに対し、機密情報に関する警告を発した。
中国領事館でデモ参加者暴行 英首相官邸「深く懸念」
英マンチェスターの中国領事館前で、デモ参加者（中央）と領事館職員のもみ合いに介入する英警官。チェイサー・ニュース提供（2022年10月16日撮影、同17日提供）。(c)AFP PHOTO / THE CHASER NEWS / MATTHEW LEUNG 【10月18日 AFP】英イングランド北部マンチェスターの中国領事館敷地内で16日、香港民主派デモの参加者が館内から出てきた男たちから暴行を受ける事件があった。英首相官邸の報道官は17日、事件に「深く懸念している」と表明した。 地元警察によると、事件は16日午後に発生。領事館から出てきた男の集団が、他の人々と共に平穏な抗議デモを行っていた30代の男性を敷地内に引きずり込み、暴行を加えた。男性は複数のけがをし、一晩入院したという。 英首相官邸の報道官は、事件を「もちろん深く懸念している」とした上で、警察の捜査が続いているためそれ以上のコメン
植民地支配の「罪」をエリザベス女王は結局、最後まで一度も詫びることはなかった
1961年には旧植民地ガーナを訪れ、かつて栄えたアシャンティ国の王族に会った KEYSTONE-FRANCEｰGAMMAｰKEYSTONE/GETTY IMAGES ＜黒人奴隷を酷使して植民地で儲けたことで大英帝国の礎を築いたという過去を、逝去したエリザベス女王は謝罪しなかった＞ まずい、わが国は出遅れたぞ。16世紀の半ば、エリザベスという名のイングランド女王は周辺諸国を見回して、そう気付いた。見よ、大陸の諸王国は世界の果てまで領土を広げているではないか。 先鞭をつけたのはポルトガルとスペインだった。まずはポルトガルが15世紀半ばに西アフリカまで船を出し、現地の金を輸入し始めた。それからサントメという小さな島を占領し、大規模農場で「売買可能な商品」としての黒人奴隷を働かせるという画期的な手法を考案し、サトウキビの大量生産を始めた。 大西洋を南下してサトウキビを栽培・加工し、そこで働かせる奴
英議会、TikTokアカ閉鎖 中国懸念
短編動画投稿アプリ「ティックトック」のロゴ（2022年2月9日撮影）。(c)Tolga Akmen / AFP 【8月4日 AFP】英議会は3日、短編動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」のアカウントを閉鎖した。ティックトックをめぐっては、中国のIT大手バイトダンス（ByteDance、字節跳動）が運営していることに複数の議員が懸念を示していた。 議会の報道官は「議会の若者に関するコンテンツを当事者に届ける方法として、ティックトックを試していた」「議員の意見に基づき、試験的に運用していた英議会のティックトック・アカウントを計画よりも早く閉鎖する」と説明した。 今回の動きを主導したのは、中国の人権侵害疑惑について声を上げ、中国に制裁を科された議員ら。その一人であるダンカン・スミス（Duncan Smith）元保守党党首は、アカウント閉鎖を歓迎。「ティックトックを使わないことについて
英首相候補スナク氏、対中強硬路線を約束
英与党・保守党党首選の最終候補となったリシ・スナク前財務相。英ロンドンで（2022年7月20日撮影）。(c)JUSTIN TALLIS / AFP 【7月25日 AFP】ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相の後任を選ぶ与党・保守党党首選で最終候補に残ったリシ・スナク（Rishi Sunak）前財務相は24日、中国を英国と世界の安全保障上の「第一の脅威」と呼び、次期首相に選ばれた場合、中国に対し厳しい姿勢で臨むと約束した。 決選投票を争うリズ・トラス（Liz Truss）外相は、スナク氏の中国・ロシアに対する姿勢を弱腰と批判している。 中国共産党機関紙・人民日報（People's Daily）系の環球時報（Global Times）は先に、スナク氏を「英中関係の発展について明確で現実的な見解を持つ唯一の首相候補」と報じていた。 こうした中、スナク氏は英国内に30か所ある孔子
「イギリスなら安全」は幻だった 香港の人々はいま | NHK | WEB特集
「早く香港を離れたいという人からメールが殺到しています」 そう語るのは、ロンドンで香港からの移民の支援活動を行う男性だ。 中国による統制が強まるふるさとから離れた人々は、異国の地でどのように新しい生活を築いていくのか。 1年にわたる取材から見えてきたのは、想像を超える厳しい現実だった。 （国際報道2021 ディレクター） その男性に出会ったのは、去年秋に放送したNHKスペシャル「香港 激動の記録」の取材中のことだった。 ロンドン市内のアパートを拠点に活動するサイモン・チェン（31）。 彼の元にはイギリスへの移住を考えている香港の人々から、ひっきりなしに相談のメールや電話が入る。 サイモンは仲間と共に、ふるさとを離れた香港の人々を支援する団体を運営している。 ビザの申請方法や家の借り方など生活再建に必要な情報を伝えたり、イギリス政府に支援の要望を提出したり。 ときには、着の身着のままロンドン
英ＥＵ離脱で日本“１人負け”のシナリオ | 東スポWEB
その先にあるのは、中国との経済タッグ――。英国のＥＵ（欧州連合）離脱をめぐる国民投票は２４日、離脱派が残留派に勝利する波乱となった。ＥＵ発足以来、初となる加盟国の離脱というよもやの結果に、日本の金融市場は為替相場と株価が乱高下する展開でリーマンショックの再来と大混乱に陥った。世界経済は先行き不安を抱えたかにみえるが、実は英国は中国と経済連携するシナリオを隠し玉で持っていて、泣きを見るのが日本だけというのだ。 英国のＥＵ離脱で円高株安が一気に加速した。日経平均株価は前日から１２８６円値を下げて、年初来安値の１万４９５２円に。円ドル相場でも一時、７円近く円高が進んで１ドル＝９９円を割り込む寸前の値をつけた。 日銀の金融緩和を柱とする円安政策によって株価を支え続けてきたアベノミクスにとって、英国のＥＵ離脱は足かせにしかならない。 株式評論家の山本伸氏は「アベノミクスにとって由々しき事態」と警鐘を
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均40,643.08-0.60%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均39,475.90-0.77%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,930.92+0.61%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,234.18-0.14%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.20%ポジティブ
英国、中国人観光客へのビザ要件緩和 「爆買い」に期待
１０月２１日、習近平・中国国家主席の公式訪問を受けている英国政府は、中国人観光客へのビザ要件を緩和すると発表した。ロンドンの中華街で１９日撮影（２０１５年 ロイター／Suzanne Plunkett） ［ロンドン ２１日 ロイター］ - 習近平・中国国家主席の公式訪問を受けている英国政府は２１日、中国人観光客へのビザ要件を緩和すると発表した。中国の中流層による英国での「爆買い」を一段と誘致する考え。 現在は６カ月間の観光ビザが手数料８５ポンド（約１万５０００円）で発給されているが、２０１６年１月以降は、同額の手数料で２年間有効の数次ビザを発給する。 いずれは１０年間有効の数次ビザへの延長も視野に入れているという。 英国を訪問する中国人観光客は過去５年間で倍増し、２０１４年には１８万５０００人を記録した。政府は、英国経済への貢献は年間５億ポンド、観光客１人当たりの支出額は平均２７００ポンド（
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
イギリスの中国総領事館でデモ、参加者が殴られる 敷地内に引きずり込まれ - BBCニュース