空売りレポート屋に攻め立てられるレーザーテック、ペライチの否定文では耐えきれず2ページの否定文を追加投入して応戦
自動車メーカーなど5社の認証不正祭り、悪質さではマツダとトヨタ自動車が一歩リード : 市況かぶ全力２階建
空売りレポート屋に攻め立てられるレーザーテック、ペライチの否定文では耐えきれず2ページの否定文を追加投入して応戦
元給食営業マンが名古屋市発注中学校給食事業入札で起きた談合のヤバさを解説してみた。 - Everything you've ever Dreamed
news.yahoo.co.jp 名古屋市発注スクールランチで談合か 公取委、給食業者を行政処分へ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース 僕は元給食の営業マン。名古屋市が発注している中学校給食の入札で、入札に参加した給食会社６社が談合を繰り返したとして、約３億９０００万円の課徴金納付命令が出された。６社は葉隠勇進（東京）、魚国総本社（大阪）、日本ゼネラルフード、松浦商店、ミツオ、メーキュー（いずれも愛知）、コンパスグループ・ジャパン（東京）。 ウチは今回の談合には関わっていない。だが、昨年まで2年間、東海営業所の所長代理を給与据え置きで兼務させられ、名古屋の給食案件にも参入した過去があるので他人事とは思えない。我々も名古屋のスクールランチ（名古屋市:中学校スクールランチ（暮らしの情報））にも参入しようと検討したが、以下に書いてある事情で断念した。断念して良かった。 どれくらいヤバい
名古屋 給食入札で談合か 6社に計約3億9000万円課徴金の方針 | NHK
名古屋市の公立中学校で導入されている「スクールランチ」と呼ばれる給食の入札で、調理業者が少なくとも7年ほど前から談合を繰り返し、独占禁止法に違反したとして、公正取引委員会が6社に対し、合わせておよそ3億9000万円の課徴金の納付を命じる方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 独占禁止法違反の疑いが持たれているのは、 ▽東京 港区の「葉隠勇進」 ▽大阪市の「魚国総本社」 ▽いずれも名古屋市に本社がある「日本ゼネラルフード」「松浦商店」「ミツオ」「メーキュー」の6社です。 6社は、名古屋市が市内の公立中学校の給食で導入している「中学校スクールランチ」という事業の入札で、談合を繰り返していた疑いがあるとして、去年1月、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。 「中学校スクールランチ」は給食の時間、生徒が複数のメニューから食べたいものを選択する方式で、名古屋市内のほぼすべての公立中学
サムスン電子会長に禁錮5年求刑、不正会計や株価操作巡り
１１月１７日、２０１５年の系列会社合併にからむ不正会計や株価操作の罪に問われているサムスン電子の李在鎔会長（写真）の論告求刑公判が１７日、ソウル中央地裁で開かれ、検察側は禁錮５年を求刑した。写真は２０２１年１０月、ソウルで撮影（２０２３年 ロイター/Kim Hong-Ji） [ソウル １７日 ロイター] - ２０１５年の系列会社合併にからむ不正会計や株価操作の罪に問われているサムスン電子(005930.KS)の李在鎔会長の論告求刑公判が１７日、ソウル中央地裁で開かれ、検察側は禁錮５年を求刑した。 李氏は不正行為を否定している。判決は数カ月内に言い渡される見込み。 李氏はこれとは別に朴槿恵元大統領への贈賄罪で実刑判決を受け、１７年から計１８カ月服役し、２１年に仮釈放された。２２年に恩赦を受け、同年１０月にはサムスン電子の会長に就任した。 検察は１７日の公判で、李氏や元幹部らがサムスン電子にお
旅行大手など5社に立ち入り検査 新型コロナ業務入札で談合か | NHK
青森市が昨年度発注した新型コロナ患者の移送業務の入札で、旅行大手など5社が談合を繰り返し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が15日、5社の青森市内の支店に、立ち入り検査に入ったことが、関係者への取材でわかりました。コロナ禍で旅行需要が落ち込む中、利益を分け合うねらいがあったとみて詳しい経緯などを調べるものとみられます。 立ち入り検査を受けたのは「JTB」「近畿日本ツーリスト」「東武トップツアーズ」「名鉄観光サービス」「日本旅行東北」の青森市にある支店です。 関係者によりますと、5社は、青森市が昨年度発注した、新型コロナに感染した人を自宅から療養先の宿泊施設などに移送する業務の指名競争入札で、受注会社や入札額を事前の話し合いで決める談合を繰り返し、独占禁止法に違反した疑いがあるということです。 入札は昨年度5件行われ、いずれの業務も「近畿日本ツーリスト」が受注していますが
中国当局、恒大会長の許家印氏を警察の監視下に－関係者
中国の不動産開発大手、中国恒大集団の許家印会長に犯罪の疑いが持たれている。同社が発表した。 中国恒大は28日、香港証券取引所に提出した文書で、許会長が「強制的な措置」の対象になっているとの通知を関連当局から受けたと報告した。強制的な措置の内容や、関与したとされる犯罪について具体的には説明していない。同社の株式はあらためて通知があるまで取引停止になるという。 これに先立ち、許会長（64）は警察当局に今月連行され、指定された場所で監視されていると、非公開情報だとして匿名を要請した関係者が述べていた。 許氏がいわゆる「居住監視」に置かれている理由は不明。この居住監視は正式な拘束、あるいは逮捕には及ばず、同氏が刑事訴追される見通しであることを意味するわけではない。 だが、中国の刑事訴訟法によると、この措置では許可なく指定場所から離れたり、他人と会ったり、意思疎通を行ったりすることはできない。パスポ
ジャニーズ事務所は結局どうすべきなのか？東山紀之新社長、社名、補償…
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 ジャニーズ事務所が、創業者である故・ジャニー喜多川氏の性加害問題について記者会見を開いた。筆者は、ジャニーズ事務所の対応や会見の発表内容について、「最適解」
暴力団員に金銭供与 東証プライム上場会社 社長ら役員報酬返納 | NHK
東証のプライム市場に上場する不動産会社「三栄建築設計」の創業者の元社長が、暴力団員に金銭を供与していた問題で、会社は、経営責任を明確にするため、社長など3人の取締役が、役員報酬の一部を自主的に返納すると発表しました。会社は、元社長と暴力団員との長年にわたる関係性を指摘した、第三者委員会の調査結果を真摯（しんし）に受け止めるとしていますが、記者会見を開いて対外的に説明する予定はないとしています。 プライム市場は、上場企業に高いガバナンス水準を求める東証の最上位の市場ですが、この市場に上場する「三栄建築設計」の元社長が、長年にわたって暴力団員と関わりをもち金銭を供与していたとされる問題は、市場関係者に大きな衝撃を与えています。 この問題で会社は11日、元社長と暴力団員との関係に対して、適切な対応をとれなかった取締役の責任を明確にするため、千葉理恵社長が9月から役員報酬の30％を3か月間自主的に
中古車販売会社「ネクステージ」社長辞任 保険契約ねつ造で | NHK
名古屋市に本社がある中古車販売会社「ネクステージ」は11日付けで社長が辞任したと発表しました。会社では、友人などの名義で自動車の保険契約をねつ造するなどの事案が相次いでいて、辞任はこれを踏まえた対応だと説明しています。 発表によりますと、「ネクステージ」の浜脇浩次社長は取締役会に辞任を届け出て受理され、11日付けで社長を辞任したということです。 「ネクステージ」は、従業員が友人の名義を使って自動車の保険契約をねつ造していたことが確認され、社内調査の結果、同じようなケースが見つかったことから、あわせて8人を懲戒処分したと今月、明らかにしていました。 会社によりますと、保険契約の獲得が低迷していた店舗でねつ造が行われていたということで、今後は従業員に対するインセンティブの仕組みをすべて廃止するとしています。 「ネクステージ」では新たな体制のもとで経営していくべきだと判断し、辞任の届け出を受理し
【独自】有名・社会福祉法人が運営費「約1300万円」を行政に返還、その実態を追った（小林 美希） @gendai_biz
約1年前、保育大手のグローバルキッズが5年に渡って都内の各保育園で「保育士の名前貸し」を行い、運営費など不正受給していた問題が明るみに出た。親会社のグローバルキッズCOMPANYによれば、名簿偽造などによる不正受給の合計2267万円を行政に返還した。 保育士の配置違反に関する問題は後を絶たず、8月4日も、東京都目黒区が認可保育園「ピュアリー目黒南保育園」（運営会社はフェイスフルラバーズ・川崎市）では3年間で約5500万円の不正受給があったとして、行政が運営費などの返還を求めると公表したばかり。 90年余りの歴史ある都内の社会福祉法人「東京児童協会」で、2020年度に約1300万円の運営費を過大に受給していたことが、筆者の独自取材で分かった。関係者が行政に「公益通報」したことで、2ヵ所の保育園で勤務実態のない本部職員の名が保育園の名簿にあったことが発覚した。 “保育士の名前貸し”が行われてい
金融庁 損害保険大手4社に追加報告命令 企業向けに価格調整か | NHK
損害保険大手4社が私鉄大手向けの火災保険料などを事前に調整していた問題でこのほかにも価格調整が疑われるケースが複数あったことがわかり、金融庁は4日、4社に対して追加の報告を求める命令を出しました。すべての営業部店を対象にすると通告していて全社的な調査を求める異例の命令となっています。 追加の命令を受けたのは「東京海上日動火災保険」、「損害保険ジャパン」、「三井住友海上火災保険」、「あいおいニッセイ同和損害保険」の大手4社です。 この大手4社をめぐっては、リスクを分担して引き受ける「共同保険」について、私鉄大手「東急」向けの火災保険などの保険料を事前に調整したとして金融庁がことし6月、詳細な報告を求める命令を出していました。 関係者によりますとその後、4社が社内調査を進めた結果、ほかの鉄道会社や空港の運営会社などを対象にした「共同保険」でも価格調整が疑われるケースが複数あったことがわかりまし
群馬、神奈川でも除草剤散布 ビッグモーター、県に連絡：時事ドットコム
群馬、神奈川でも除草剤散布 ビッグモーター、県に連絡 2023年08月02日17時59分配信 ビッグモーターの看板 中古車販売大手ビッグモーターの店舗前の街路樹が各地で枯れている問題で、群馬県は２日、太田市内の店で除草剤散布が確認されたとの連絡が同社からあったと発表した。会社側は、除草剤散布により枯死させたのは間違いないと説明。県は、街路樹の復旧などを求める方針だ。 国交省、１０店舗で枯れ確認 ビッグモーター前街路樹 神奈川県も２日までに、平塚市と藤沢市の２店舗で過去に除草剤を散布していたと認める連絡が同社からあったと発表した。県は警察へ相談するとともに、土壌の調査を進める。 このほか、川崎市は２日までに、市内の店舗前にあった植栽について、同社が伐採したことを認めたと明らかにした。 政治 社会 コメントをする 最終更新:2023年08月02日17時59分
「絶対バレない」と住宅ローンの不正利用を指示し…オープンハウス“不適切営業”を顧客が連続告発 金融機関は取材に「契約違反となります」 | 文春オンライン
玄関の三和土に出たシロアリ。オープンハウス側は防蟻工事はしたと言うが… そんなオープンハウスの“新たな問題”について、複数の情報が編集部に寄せられた。 「オープンハウスの営業マンは、自社の新たな物件を買わせたいがために、私たち顧客に住宅ローンの不正利用をそそのかしている――」 今回、「週刊文春」に告発したのは、同社の営業を受けたAさんとBさんだ。 「私も店長もみんなやってます」 Aさんは、2019年に大手都市銀行の35年ローンで3200万円の新築戸建て住宅を購入した。東京都内のJRの駅前でオープンハウスの営業マンX氏から声をかけられたのは、「そろそろ家を買い替えようかな」と思っていた矢先の2021年のことだった。 Aさんが振り返る。 「案内されたオープンハウスの営業センターで、Xさんから『今の家を賃貸に出して新しい家を買いましょう！』と提案されたのです。しかし、一般的に住宅ローンで購入した
日本旅行 約530万円を不正請求 愛知県の観光需要喚起策関連で | NHK
日本旅行は愛知県が行う観光需要の喚起策に関連したキャンペーン事務局の人件費、およそ530万円を不正に請求していたと発表しました。 これは日本旅行の幹部が16日、愛知県庁で記者会見を開き明らかにしました。 それによりますと新型コロナ感染拡大の影響による観光需要の喚起策として、愛知県内を旅行した時の代金の割り引きなどを行うキャンペーンの事務局の業務をめぐり、名古屋市の愛知法人営業部が去年7月から先月末までの10か月間に勤務の実態がない、延べ163人分の人件費としておよそ530万円を不正に請求していたということです。 今月10日に県から不正の疑いがあると連絡を受けて調査したところ、業務を委託していた外部の派遣会社から体調不良などによる欠員の連絡を受けるたびに、愛知法人営業部の部長と担当の社員の2人で、事務局の業務をしていない社員の名前を勤務表に書き込むなどしていたということです。 日本旅行は愛知
大成建設 施工不良で工事やり直し 関連費用で240億円損失計上 | NHK
札幌市に建設中の高層ビルの建設工事をめぐり、大手ゼネコンの大成建設は、鉄骨を組み立てる工程で施工不良が見つかったため工事をやり直すことになり、それに関連する費用として、およそ240億円の損失を計上すると発表しました。 大成建設が札幌市中心部で建設中の26階建ての高層ビルでは、先月、鉄骨の柱やはりを組み立てる工程で基準を超えるずれが複数見つかったほか、発注元の企業に対して、鉄骨の組み立ての精度について虚偽の数値を報告していたことが明らかになっています。 全体の2割程度まで進んでいた工事は、最初からやり直すことになり、大成建設は17日、追加費用としておよそ240億円の損失を計上すると発表しました。 こうしたことを受けて、ことし3月までの決算の最終的な利益の見通しについて、グループ全体で670億円から471億円に下方修正しました。 また、業績の見通しを下方修正した経営責任を明確にするため、ことし
星崎社長辞任、企業価値毀損の疑い 「メガネスーパー」運営のビジョナリーＨＤ：時事ドットコム
星崎社長辞任、企業価値毀損の疑い 「メガネスーパー」運営のビジョナリーＨＤ 2023年03月07日19時58分 「メガネスーパー」などを傘下で運営するビジョナリーホールディングス（ＨＤ）は７日、星崎尚彦社長が「一身上の都合」により同日付で辞任したと発表した。同社は星崎氏が企業価値を毀損（きそん）する行為をした疑いがあるとして、有識者による第三者委員会を設置して調査することを決めた。 ＥＮＥＯＳ社長「心よりおわび」 性加害問題、前会長辞任に 星崎氏に関する情報提供があり、外部専門家による調査を実施。その結果、ビジョナリーＨＤの業務委託先などが同氏の実質的影響力の下に経営されている可能性があったり、同社グループの利益に反しかねない行為が行われていたりしたことが判明。第三者委員会による広範で詳細な調査が必要と判断した。 経済 コメントをする
汚職対策、徐々に前進 ロシアの影響力排除狙う―ウクライナ：時事ドットコム
汚職対策、徐々に前進 ロシアの影響力排除狙う―ウクライナ 2022年12月20日07時04分 取材に応じるウクライナ国家汚職防止局（ＮＡＣＰ）のオレクサンドル・ノビコフ局長＝７日、キーウ（キエフ）（ＮＡＣＰ提供・時事） 【キーウ時事】欧州連合（ＥＵ）加盟を目指すウクライナにとって、大きな障壁となっているのが政財界にはびこる腐敗だ。近年では汚職専門の捜査機関を設置するなど、撲滅へ徐々に前進してきたが、一連の対策はＥＵ加盟だけが目的ではない。ロシアによる政治家や役人の買収工作を防ぎ、その影響力が浸透するのを食い止めるためでもある。 弱体化するオリガルヒ ロシア侵攻で社会構造変化―ウクライナ 「汚職撲滅に向けた改革を妨害しようとしている国が一つだけある」。ウクライナ国家汚職防止局（ＮＡＣＰ）のオレクサンドル・ノビコフ局長は「それはロシアだ」と断言した。 ノビコフ氏は、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）が
弱体化するオリガルヒ ロシア侵攻で社会構造変化―ウクライナ：時事ドットコム
弱体化するオリガルヒ ロシア侵攻で社会構造変化―ウクライナ 2022年12月20日07時06分 ウクライナの大富豪リナト・アフメトフ氏＝２０１３年２月、東部ドネツク（ＡＦＰ時事） 【キーウ時事】ロシアによる侵攻が続くウクライナで、富を独占してきた新興財閥（オリガルヒ）が弱体化している。政治家と癒着することで自らの利権を守り、汚職がはびこる環境をつくってきた「政商」。戦争の思わぬ副産物となったその衰退により、ウクライナの社会構造は変わりつつある。 国際支援の陰で汚職懸念 武器流用や着服の疑いも―有識者ら「監察機関設置を」・ウクライナ オリガルヒは１９９０年代、ソ連崩壊期に進められた国有企業の私有化で財を成した。エネルギーやメディアなどの産業分野で主要企業を配下に置き、政権中枢に食い込んだ。 だが、ロシアの侵攻で保有資産の多くを失った。中でも痛手を負ったのが、激戦地となった南東部マリウポリのア
【速報】「グノシー」執行役員を逮捕 元勤務先で水増し請求 3100万円“背任”容疑「今は否認します」 警視庁｜FNNプライムオンライン
情報アプリ運営会社「Gunosy」の執行役員が、以前不動産会社で役員をしていた際に、水増し請求で会社に損害を与えた疑いで逮捕された。 「Gunosy」の執行役員･山本裕太容疑者(40)は、「ケイアイスター不動産」の執行役員をしていた2018年からの1年あまりの間、業務委託先のIT関連会社に、水増し請求を繰り返させ、会社に、およそ3100万円の損害を与えた、背任の疑いが持たれている。 警視庁によると、山本容疑者は、委託先のIT関連会社に、正規の費用に30パーセント上乗せした額を請求させていた。水増した分は、自分の口座に振り込まるなどして、キックバックさせていたという。水増し請求は、合わせて21回･1億4000万円あまりにのぼり、このうちおよそ3100万円が水増し分だった。 2020年3月、ケイアイスター不動産の中で、「業務委託費が高額だ」との指摘があり、社内調査を行ったところ、水増しが発覚し
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ビッグモーター 34事業所を行政処分へ 国交省 | NHK