この１年間でデジタル赤字について取りざたするメディアやアナリストがにわかに増えた。問題提起した１人として、世論が大きくなっていくことはうれしく思う。唐鎌大輔氏のコラム。写真はコンピューターのキーボード。フランス・ボルドーで２０１６年８月撮影（２０２４年 ロイター／Regis Duvignau） ［東京 １７日］ - この１年間でデジタル赤字について取りざたするメディアやアナリストがにわかに増えた。問題提起した１人として、世論が大きくなっていくことはうれしく思う。
コラム：ＯＥＣⅮで最大のデジタル赤字国・日本、欧米の背中遠く＝唐鎌大輔氏
この１年間でデジタル赤字について取りざたするメディアやアナリストがにわかに増えた。問題提起した１人として、世論が大きくなっていくことはうれしく思う。唐鎌大輔氏のコラム。写真はコンピューターのキーボード。フランス・ボルドーで２０１６年８月撮影（２０２４年 ロイター／Regis Duvignau） ［東京 １７日］ - この１年間でデジタル赤字について取りざたするメディアやアナリストがにわかに増えた。問題提起した１人として、世論が大きくなっていくことはうれしく思う。
“ゼロゼロ融資” など697億円回収不能 コロナ対応特別貸付 | NHK
実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」など、新型コロナに対応した特別貸付の状況を会計検査院が調査した結果、回収不能となった貸付債権が697億円に上っていることが初めて分かりました。さらに実質的に回収不能に陥っている債権を合わせると1900億円余りに上り、検査院は政府系金融機関に債務者の状況把握を適切に実施するよう求めています。 政府系金融機関の商工中金と日本政策金融公庫は、一定の条件のもと新型コロナの影響を受けた中小企業を対象に、実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」などの特別貸付を行っていて、昨年度末までの貸付実績は118万件余り、19兆4365億円に上っています。 この貸付状況を会計検査院が調査したところ、昨年度末時点で、 ▽5兆582億円が返済された一方、 ▽7291件、697億円が回収不能と判断され、「償却」されたことが分かりました。 残りの債権の状況をみると、 ▽13
上半期の倒産件数 4年ぶり4000件超 コロナ禍前水準に戻る | NHK
ことし9月までの半年間で全国で倒産した企業などの数は4年ぶりに4000件を超え、去年の同じ時期と比べ、1000件以上増えたとする調査結果がまとまりました。倒産件数は、新型コロナ関連の支援策でこれまで抑えられてきましたが、コロナ禍前の水準に戻った形です。 民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、ことし4月から9月までの今年度上半期に全国で1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった企業などの事業者の数は4208件でした。 倒産件数が4000件を超えたのは4年ぶりで、去年の同じ時期と比べて1085件、率にして34.7％増えました。 倒産件数はすべての業種で増えています。 ▽「サービス業」は去年の同じ時期と比べて26％増え、1022件、 ▽「小売業」は58.3％増え、885件でした。 また、新型コロナに対応した実質無利子・無担保融資、いわゆる「ゼロゼロ融資」を受けたあと返済が
まるでＥＶの墓場、中国都市部に大量の廃棄車両－急成長の負の遺産
中国浙江省の省都、杭州の郊外にある古びた小さな寺院からは、膨大な数の電気自動車（ＥＶ）が雑草やゴミの中に放置されている光景が一面に見渡せる。それはまるでＥＶの墓場のようだ。 中国国内の少なくとも６都市に、不要になったバッテリー駆動車の似たような集積地がある。杭州のそうした場所には、トランクから植物が生えるほど長い間放置された車もあれば、ダッシュボードの上にふわふわのおもちゃが置かれたままになっている車もある。 こうした光景は、2018年の「シェアサイクル」バブル崩壊後の状況を思い起こさせる。当時は、巨大ハイテク企業の出資を受けてシェアサイクル事業を展開するオッフォやモバイクなどの新興企業の台頭と衰退を経て、何千万台もの自転車が川や側溝、使われなくなった駐車場に放置されていた。 今回のＥＶの大量廃棄は、車両を所有していた配車サービス会社が経営破綻したか、より優れた機能とより長い走行距離を備え
7月の倒産 前年同月比40％余増「ゼロゼロ融資」返済困難も | NHK
先月、全国で倒産した企業などの数はおよそ700件に上り、去年の同じ月と比べて40％余り増えたことが、調査会社のまとめでわかりました。このうち、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が難しいことなどを要因とした倒産は49件と1か月の件数としては最も多くなっています。 帝国データバンクによりますと、先月、全国で1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった企業などの事業者の数は701件と去年の同じ月と比べて率にして40.5％増えました。 1か月の倒産件数が700件を超えたのは2か月連続です。 また、新型コロナに対応した実質無利子・無担保融資、いわゆる「ゼロゼロ融資」を受けたあと返済が難しいことなどを要因とした倒産は49件と、1か月の件数としては最も多くなっています。 倒産件数を業種別にみると、最も多かったのが「サービス業」で去年の同じ月より40.7％増えて173件、次いで「小売業」は去年の同じ
人手不足感が急低下―帝国データバンク : インバウンド需要消え、旅館・ホテルは「過剰」
Japan Data 人手不足感が急低下―帝国データバンク : インバウンド需要消え、旅館・ホテルは「過剰」 経済・ビジネス 社会 2020.05.26 1年前の今頃、たくさんのツーリストが日本にやってきて、日本全体がインバウンド需要に盛り上がっていた。「東京五輪・パラリンピックの開催まであと1年」と浮き立っていた。新型コロナウイルスという目に見えない敵によって世界の社会経済活動は停止に追い込まれ、需要は吹き飛び、仕事もなくなる！？ 帝国データバンクの人手不足に対する企業の動向調査（2020年4月）で、正社員について「不足している」と回答した企業は、前年同月比19.3ポイント減の31.0％だった。4月としては4年ぶりに4割を下回り、人手不足感は急激に低下した。半数近い47.2％は「適正」と回答。「過剰」は13.5ポイント増の21.9％だった。 非正社員の「不足」感は前年からほぼ半減して16
沖縄から貧困がなくならない本当の理由（7）貧困の合理性 | タイムス×クロス 樋口耕太郎のオキナワ・ニューメディア | 沖縄タイムス＋プラス
1965年生まれ、岩手県盛岡市出身。89年筑波大学比較文化学類卒、野村証券入社。93年米国野村証券。97年ニューヨーク大学経営学修士課程修了。01年不動産トレーディング会社レーサムリサーチへ移籍し金融事業を統括。04年サンマリーナホテル（沖縄）を取得し愛を経営理念とする独特の手法で再生。06年事業再生・経営受託を専業とするトリニティ設立、代表取締役社長（現任）。12 年沖縄大学人文学部国際コミュニケーション学科准教授（現任）。南西航空の再生をテーマにした「沖縄航空論」、人と社会の幸せを考える「幸福論」など担当。18年より人間中心の福祉と経営を学ぶ『命の学校』を、沖縄県社会福祉事業団と共同で開校し学長に就任（現任）。沖縄経済同友会常任幹事（09年度〜現任）。内閣府・沖縄県主催『金融人材育成講座』講師。沖縄に移住して14年になる。http://www.trinityinc.jp/updated
再送-〔6月ロイター企業調査〕今後3年間「労働力確保できず」26％、事業に「制限」17％
(速報が画面に表示されなかったため再送します。) ［東京 ２１日 ロイター］ - ６月ロイター企業調査によると、今後３年間の課題は「内需縮小」と回答した企業が４０％にのぼり、次いで「人手不足」が３４％となった。人手不足に伴い供給面などで制約が出てくるとの回答は全体で１７％、卸・小売やサービス業では３割がサービスを制限せざるを得なくなると回答した。一方で人件費は緩やかな上昇にとどまるとみており、人手不足には賃上げよりも研修などを含めた人材投資で乗り切ろうとする企業が多い。 この調査は資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に６月２日─１５日に実施。回答社数は２２０社程度。 ＊調査結果のグラフは下記をクリックしてください here ＜内需縮小と人手不足、最大の課題＞ 調査によると、今後３年間の事業見通しで最も大きな課題となるのは、製造業では「内需縮小」との回答が４４％を占め、人手不足が２
日本企業の役員報酬は本当に安いのか？ | 加谷珪一 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜国際的に見て「安い」と言われていた日本企業の役員報酬が、このところ高額化している。これで「標準的」になったのか？ しかし、カルロス・ゴーン氏をその象徴とする捉え方も適切ではないし、役員報酬が何に対して支払われるのかを考えれば、今の高額報酬は決して容認できるものではない＞ （写真は武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長。報酬は９億500万円） 上場企業の株主総会が一段落したことから、役員報酬に関する話題が盛り上がりを見せている。日本企業の役員報酬は国際的に見て安いといわれており、最近ではこの差を埋めるように報酬額がうなぎ登りに上昇してきた。日本企業の役員報酬が安かったのは事実だが、このところの高額報酬化は、グローバル基準に照らした場合、逆に容認できないという側面もある。役員報酬はどの程度が妥当なのかについて整理してみたい。 １億円以上の役員報酬をもらった役員は414人 東京商工リサーチの調
オリンパス社長が元社長復帰の運動批判、損失隠しに刑事告発準備 | Reuters -
［東京 １６日 ロイター］ オリンパス7733.Tの高山修一社長が社員にあてた１５日付の文書で、過去の損失隠しに関わってきた経営陣に対し「刑事告発を含めた断固たる措置」を準備する一方、高山社長の辞任や解任された英国人元社長の復帰を求める同社ＯＢの動きを「雑音」として批判、社員に非協力を呼びかけていることがわかった。 ロイターが入手した文書によると、高山社長は社員向けメッセージとして、自身について「オリンパスを立て直し、社会の信頼を回復することが、私をはじめ現経営陣に課せられた責務」との認識を示した。 また、発覚した損失隠しについては「直接関わってきた経営陣の責任を明確にする」との方針を示した。「誰が、どのような不正をしたのか、それが会社にどのような損害を与えたのか」を明確にする意向を示し、第三者委員会の調査結果を待って「責任が明確となった経営陣に対しては、刑事告発を含めた断固たる法的措置を
中国企業が続々と"逆上陸"米国が「世界の工場」になる日（） @gendai_biz
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自動車工場で奴隷として働いているオマエら、目玉よく見開いて読め
2007年7月9日号の日経ビジネスに掲載されていたWall Street Journalの『トヨタ、米工場新設に急ブレーキ』っていう記事に、自動車工場で奴隷のように働かれているオマエらには信じられない事が書かれているぞ。オマエら、目ん玉よく見開いて読めよ。 アメリカに次々と工場を建てる現経営陣に、奥田碩前会長と豊田章一郎名誉会長が苦言を呈してブレーキをかけたんだとさ。 理由はな、「政治的な配慮さえなければ、今は日本で生産し、米国に輸出したほうがずっと利益が出る」んだってよ。 日本の人件費は異常に高い高いと刷り込まれたオマエらには信じられないだろうから、もう1度書くぞ。「政治的な配慮さえなければ、今は日本で生産し、米国に輸出したほうがずっと利益が出る」 日本で生産して輸出したほうが儲かるのは、円安が大きい要因であることは確かだが、これから書くこと読めば円安だけが理由じゃないってことが分かるぞ
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ロイター企業調査：今後３年間、人手不足で２割がサービス制限
ADB Institute (ADBI)