戦時下のロシアで発展している地域はどこ？ : ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ
先日、ロシア統計局から2022年の地域総生産の統計が発表された。地域総生産とは、国内総生産（GDP）を地域別にブレイクダウンしたものに他ならないが、ロシアの各統計指標の中でも最も発表が遅いのが地域総生産であり、今頃になってようやく2022年の数字が発表されたというわけである。ともあれ、ロシアが戦争に突入した2022年の地域経済情勢を知る上で興味深いので、同年に経済成長率が高かった上位20地域を選んで、上掲のとおりグラフにしてみた。 アジアの独裁と「建国の父」～英雄像の形成とゆらぎ～posted with ヨメレバ根本敬/粕谷祐子 彩流社 2024年02月 楽天ブックスAmazon 2022年に成長率の高かったところは、辺境系の地域が多い。中でも、シベリア・極東の少数民族地域、具体的にはブリヤート共和国、トゥヴァ共和国、サハ共和国などは、ウクライナに多数の兵士を送り込んでおり、その給金や戦没
グレタさん不参加も致し方なし、エジプトCOP27取材で見た混乱の舞台裏 みるみる暴騰する滞在費用、温暖化防止会議は資金力ある者だけのものと化した | JBpress (ジェイビープレス)
10月30日、新しい著書の発売イベントを行ったスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさん（写真：ロイター/アフロ） （国際ジャーナリスト・木村正人） ［シャルム・エル・シェイク（エジプト）発］紅海に面する世界有数の海洋リゾート地シャルム・エル・シェイクで6日、国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）が18日までの予定で開幕した。世界197カ国から首脳約120人、代表団、環境団体、ビジネスの関係者ら約4万5000人以上が参加して地球温暖化対策について協議する。 「今年は市民社会のためのスペースが限られている」 気候変動が原因とみられる異常気象でパキスタンの3分の1が水没。ナイジェリアでは過去10年で最悪の洪水が起きた。さらに欧州で500年ぶり、米国では1000年ぶり、中国でも記録的な大干ばつとなった。そんな中で開かれたCOP27は最も脆弱な国が被る気候変動の壊滅的な被害を
ロシア産原油、中国勢が安値で買い入れる可能性－元建て決済活用も
中国企業が米欧の制裁措置で買い手がつかないロシア産原油を安値で買い入れるとトレーダーらは見込んでいる。米国がイランとベネズエラに制裁を科した際に見られたパターンが繰り返されそうだ。 ロシアのウクライナ侵攻を受け、世界のエネルギー市場は混乱に陥っている。米欧が極めて厳しい対ロシア制裁を打ち出したこともあり、原油価格は１バレル＝100ドルを突破した。だが、トレーダーらによれば、中国の石油輸入各社は安くなったロシア産原油で在庫を積み増す好機を生かす公算が大きい。 「中国はニーズを満たし、在庫を積み増すという２つの目的でロシアから原油を買い続ける可能性が高い」とオックスフォード・エネルギー研究所で中国エネルギー研究プログラムのディレクターを務めるミカル・メイダン氏は指摘。ウルサ・スペース・システムズのデータによると、中国の原油在庫は１月に２年ぶりの低水準を記録した。 「たとえ制裁対象となっても、人
天津大爆発でさらに強まる原油価格の下押し圧力 米国では大型シェール企業の倒産が秒読み | JBpress (ジェイビープレス)
中国北部・天津で起きた大規模な爆発の現場から立ち上る煙。IMAGINECHINA提供（2015年8月13日撮影）。(c)IMAGINECHINA/ZHI YUE〔AFPBB News〕 北京の南東約160キロメートルにある天津港の2014年の貨物取扱量は世界4位を誇る。全体の貨物取扱量は前年比10％増の4億4580万トン。内訳は金属鉱物1億1050万トン、石炭8890万トン、原油1870万トン（日量37.5万バレル相当）である。 習近平政権は2015年に天津港を自由貿易試験区に指定するなど、中国経済の成長の起爆剤として大きな期待を寄せてきた。同地域には約800社の日本企業が拠点を構える。トヨタ自動車が天津工場の一時操業停止を決めるなど事故への影響が広がっており、今後大きな損失が発生することが懸念される。 天津市当局は「天津港は危険物を載せた船舶の通航は依然としてできない」としており、今回の
頭打ちの時期を迎えた中国のエネルギー需要 「奇跡の成長」の終わりを告げる原油価格暴落 | JBpress (ジェイビープレス)
原油価格が暴落している。その背景に、ここ20年ほど続いてきた中国の奇跡の成長が終わり始めたことがある。 図1に世界のエネルギー消費量の変遷を示す。現在、世界では石油換算で120億トン余りのエネルギーが使われているが、その約半分を先進国（OECD諸国）が使っている。OECD諸国の人口は12億人、世界の5分の1でしかない。
訂正：アングル：120円台の円安進展、影響めぐって政府・日銀にギャップ
台湾総統選、与党・民進党の頼清徳氏が当選確実に台湾情勢category · 2024年1月13日 · 午後 12:25 UTC · 前１３日に行われた台湾総統選で、与党・民主進歩党（民進党）の総統候補の頼清徳氏が勝利を確実にした。党副総裁の頼氏は対中関係で現状維持を掲げており、民進党は現選挙制度下で前例のない３期目の政権を担うことになる。 台湾情勢category米国務長官、中国共産党幹部と会談 「台湾海峡の平和と安定」強調ブリンケン米国務長官は１２日、ワシントンで中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長と会談した。台湾総統選挙・立法委員（国会議員）選挙を翌日に控えたタイミングで、国務省によると、ブリンケン氏は「台湾海峡と南シナ海の平和と安定の維持の重要性を改めて強調した」。 午前 6:31 UTC
アングル：燃油サーチャージが4月以降にゼロの可能性、原油下落で
１２月５日、異例の原油価格下落傾向が続けば、２０１５年４月にも航空旅客の「燃油サーチャージ」がゼロになる可能性が出てきた。写真は、ガソリンスタンド上空を通過する旅客機、２０１２年撮影（２０１４年、ロイター／Mike Blake） ［東京 ５日 ロイター］ - 異例の原油価格下落傾向が続けば、２０１５年４月にも航空旅客の「燃油サーチャージ」がゼロになる可能性が出てきた。円安により、日本からの海外旅行は割高感が出ているが、それを打ち消す好材料として、旅行業界では期待が高まっている。 燃油サーチャージは、燃料とする油の価格に追随し、航空運賃などとは別建てで徴収される料金。航空旅客の場合、航空燃油（シンガポールケロシン）の過去の一定期間の平均価格を基準に決定。金額の改定を行う場合には、関係国政府に認可申請する。価格は各航空会社で異なるものの、各社とも、平均価格が一定水準を下回ると、燃油サーチャージ
原油価格急落の原因は産油国によるシェール潰し？ | スラド
2011年以降1バレル90～110ドル近い高値で推移していた原油価格だが、今年10月以降価格が急落、11月27日には一部で4年ぶりとなる1バレル60ドル台にまで下降した。この原因として、産油国が増大するシェールオイルを潰そうとしているとの説が上がっているようだ(ロイターの記事、 毎日新聞の記事、 産経ニュースの記事)。 10月以降の下落は、シェールオイルで供給量が増えていた中で、欧州や中国の景気減速で需要が低迷、さらにサウジアラビアなど財政力のある産油国が生産量を増加させていることが要因とみられている。これまで産油国は価格が低迷するとOPECを通じて協調減産するなどしてきたが、27日の総会では減産見送りを決定するなど、逆に価格下落の引き金を引いている。 産油国側のこうした動きは、シェールオイル油田を採算割れに追い込むためのものとの見方が強まっている。米国のシェールオイル油田の多くは1バレル
石油危機＜サミット＞
サミットって「頂上」って意味だよね。 すごい傲慢な呼び方だと思わない？ 「世界の頂上」に君臨する国々の、「それぞれの国の頂上」に位置する大統領や首相が集まり「世界をどうするべ？」を話し合う、そのコンセプトからして、その「頂上会議」という名前からして、あまりにも傲慢なこの会議。 始まったのは1975年。 なんでかって？ 前年のオイルショックで「やばっ」って思ったからだよね。 それまで搾取に搾取を重ね、いいように弄んできた中東の国々が「石油は俺たちのもんや！メジャー資本の好きなようにはさせへんでえ！」と立ち上がったのが1974年。これにより第一次オイルショック勃発。 それにたいして「頂上の国々」が「おっ、なんかヤヤこしいこと言うとるで？」ってなもんで「ちょっくら話合おか？」と集まった。それが1975年の第一回サミット。そのときに入ってた国が６カ国。Group of sixでＧ６。 アメリカ、イ
原油高騰の沈静化なるか：日経ビジネスオンライン
6月9日、アブドラ国王が産油国・消費国の緊急閣僚会合を呼びかけて以来、サウジアラビアは原油価格沈静化に向けた具体策の策定に追われた。呼びかけに応じ、22日には英国のゴードン・ブラウン首相ら西欧諸国首脳や石油輸出国機構（OPEC）加盟国、石油メジャーのトップがジッダに集結した。 会合でサウジのアリ・ナイミ石油相は、既に日量943万バレルに達するとされる同国の生産能力を、7月中にさらに25万5000バレル増強すると公約。また大規模な油田開発計画が複数あり、すべて実現すれば生産能力が日量1500万バレルに達することも明らかにした。会合の最後には、サウジの国営石油会社サウジアラムコと仏大手石油会社のトタルが共同で、サウジに石油精製会社を設立する合意を締結。価格高騰の一因である精油設備の不足が緩和される見通しになった。 根強く残る問題 生産量の拡大に関する石油相の公約は、石油業界や原油市場が待ち望ん
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【解説】 ウクライナ侵攻1年 ロシアへの経済制裁の効果は | NHK