初診料・再診料など診療報酬引き上げへ 中医協が改定案を答申 | NHK
医療機関に支払われる診療報酬について、中医協＝中央社会保険医療協議会は、医療従事者の賃上げのため「初診料」や「再診料」を引き上げるなどとしたことし6月からの改定案を厚生労働大臣に答申しました。 目次 中医協が厚労相に答申 日本医師会「十分な賃上げの原資が得られる」 医療機関に支払われる診療報酬について、厚生労働省はことし6月から、人件費などに充てる「本体」部分を0.88％引き上げる方針です。 この方針に基づき、厚生労働大臣の諮問機関の中医協＝中央社会保険医療協議会は14日開いた総会で、診療行為ごとの価格などの改定案をとりまとめ、武見大臣あてに答申しました。 改定案では▽診察を受ける際にかかる「初診料」や「再診料」のほか、▽入院した場合に毎日かかる「入院基本料」を引き上げるとしています。 改定で、自己負担割合が3割の人では、ほとんどの医療機関で窓口での支払いが▽初診で27円、▽再診で12円増
法人診療所、８．３％の黒字 病院もコロナ補助で赤字脱却―厚労省調査：時事ドットコム
法人診療所、８．３％の黒字 病院もコロナ補助で赤字脱却―厚労省調査 2023年11月24日11時30分 厚生労働省＝東京都千代田区 厚生労働省は２４日、全国の病院や診療所の経営状況を調べた医療経済実態調査の結果を中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）に報告した。２０２２年度の利益率は、医療法人の診療所で８．３％の黒字となり、黒字幅は前年度比１．２ポイント拡大。精神科を除く一般病院は６．７％の赤字だったが、新型コロナウイルス関連の補助金を含めると１．４％の黒字だった。 診療報酬引き下げを 医療法人の利益増で―財政審 調査は、２４年度診療報酬改定の基礎資料となる。今回は全国の病院１１３９カ所、診療所２２７２カ所などから回答を得た。同省は診療所の収益改善に関し「コロナ患者への対応が増えたため」と分析。一般病院に関しては「入院率が低迷し、水道光熱費なども増加した」とし、今後は物価高騰に
国民健康保険 年間保険料の上限額2万円引き上げて89万円の方針 | NHK
高齢化の進展で医療費の増加が続く中、厚生労働省は、自営業者などが加入する国民健康保険について、年間の保険料の上限を来年度、2万円引き上げて89万円とする方針を固めました。引き上げられれば3年連続となります。 自営業者や非正規労働者などが加入する国民健康保険について、厚生労働省は、高齢化の進展で保険財政が悪化していることから、毎年度、保険料を見直しています。 こうした中、厚生労働省は来年度の見直し案をまとめ、所得などに応じて支払う保険料の年間の上限額を2万円引き上げて89万円とする方針を固めました。 引き上げられれば3年連続です。 上限額を支払うことになるのは、単身世帯で見ると、年収およそ1160万円以上で、加入者全体の1.52％となる見通しです。 一方、40歳から64歳の人が国民健康保険料と一緒に納める介護保険の保険料は17万円のまま、据え置かれる見通しです。 この結果、保険料全体の年間の
HER-SYSが9月末に機能停止。感染経験者は保険対応などのためにも確認を | スラド
厚生労働省は15日、My HER-SYSの機能停止についてという告知をHER-SYSのページに掲載した。それによると、2023年9月30日でMy HER-SYSの機能は停止するとしており、2023年10月1日以降、My HER-SYSにログインすることはできなくなるという。また生命保険会社の入院給付金の支払いなどに療養証明書を求められるそうなので、感染経験者などは確認が必要となりそうだ（新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS):、日本生命）。 注意書きとして療養証明書を必要とする場合、2023年9月中に各自、閲覧・印刷等を済ませるように求めている。なおMy HER-SYSで療養証明書を表示できるのは、特定の条件を満たす必要があるとのこと。2022年9月25日以前にCOVID-19の陽性となった、もしくは2022年9月26日~2023年5月7日に陽性となった人物
アルツハイマー病新薬 “使用を認める” 厚労省専門家部会 | NHK
使用が了承されたのは、日本の製薬大手「エーザイ」がアメリカの「バイオジェン」と共同で開発した、認知症の原因の1つであるアルツハイマー病の新しい治療薬「レカネマブ」です。 アルツハイマー病の患者の脳にたまる「アミロイドβ」という異常なたんぱく質を取り除くことができ、症状の進行を抑えることが期待されています。 ことし1月、エーザイが厚生労働省に承認申請を行い、その後優先的に審査する品目として指定を受けていました。 21日開かれた厚生労働省の専門家部会では、有効性が確認でき、安全性にも重大な懸念はないとして、使用を認めることを了承しました。 アルツハイマー病の原因物質に直接働きかけ取り除くための薬が了承されるのは初めてで、今後、厚生労働省による承認を経て、国内で製造・販売できるようになります。 「レカネマブ」は、製薬大手の「エーザイ」がアメリカの製薬会社「バイオジェン」と共同で開発したアルツハイ
電子処方箋、導入わずか２％ 運用半年、実績伸び悩む―厚労省「目標達成、厳しい」：時事ドットコム
電子処方箋、導入わずか２％ 運用半年、実績伸び悩む―厚労省「目標達成、厳しい」 2023年07月16日12時23分配信 【図解】電子処方箋のイメージ 医師が発行する処方箋をデジタル化し、薬局とオンラインで共有する「電子処方箋」の運用が全国で開始されてから、間もなく半年を迎える。政府は２０２４年度末にほぼ全施設をカバーするとの目標を掲げるが、導入している医療機関・薬局は、わずか２％。ほとんどは薬局のため処方実績は伸び悩んでおり、課題は山積みだ。 電子処方箋、全国で運用開始 服用歴確認で重複処方防ぐ―厚労省 厚生労働省の担当者は「この進捗（しんちょく）状況では正直、目標達成は厳しい」と話す。 同省によると、今月２日時点で全国に約２３万ある医療機関・薬局のうち、導入済みは２％の４６９０施設。内訳は９割が薬局（４２２９施設）で、医療機関側は４６１施設（医科診療所４２３、歯科診療所２４、病院１４）だ
かかりつけ医の制度化とは？
コロナ禍で機能不全が露わになった かかりつけ医のあり方をめぐる政府の検討が大詰めを迎えています。 竹田忠解説委員です（たけだ・ただし） Ｑなぜ、そんなことが起きるんでしょうか？ Ａ そもそも、「かかりつけ医」というのは制度化されてないんです。 普段診てもらっている、馴染みの医療機関のことを、 普通、そういっているだけで、何か特別な約束を結んでいるわけではない。 なので、コロナ禍でも、使命感をもって患者に対応する医師もいれば、 そうでなくても何かペナルティーがあるわけではない。 そこで、政府としてハッキリさせようということになったわけです。 Ｑで、どういう話しになってるんですか？ Ａ 関係者の意見が割れてます。 まず、医療費を払う側、つまり患者側の立場である健康保険組合連合会は、 ▽そもそもどの医療機関が、かかりつけ医の役目を果たせるのか、 チャンと第三者機関が「認定」をする。 ▽その上で、
新型コロナ 感染者の全数報告 調査方法の見直し検討へ 厚労省 | NHK
新型コロナウイルスの感染状況を把握するため、国は現在、医療機関や保健所から患者の全数報告を求めていますが、現場の負担が大きいという指摘があることなどから、厚生労働省は調査方法の見直しを検討することになりました。 新型コロナウイルスについて、国は感染症法に基づいてすべての感染者の届け出を医師に義務づけていますが、医療機関や保健所などの負担を軽減するため扱いを見直すべきだという意見が全国知事会などからあがっています。 こうした中、感染症法の課題を検討する会議が厚生労働省で開かれ、専門家から、新型コロナウイルスの感染状況の調査について「重症者の報告を優先する段階ではないか」や「医師の負担が大きいので、届け出以外の方法を検討すべきだ」といった意見が出された一方で「できるのであれば全数で把握したほうがいい」といった意見も出されました。 厚生労働省は、会議での意見を踏まえ、今後、調査方法の見直しについ
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検査キット薬局販売、結論出ず インフル対策、厚労省慎重―規制改革ＷＧ：時事ドットコム