路地裏までカバー、マイクロローカルニュース 街の情報を集積して、事実だけを提供する | JBpress (ジェイビープレス)
米国民の新聞離れは日本よりもずっと深刻だ。ワシントン州の「シアトル・ポスト＝インテリジェンサー」がオンラインのみに転向し、コロラド州デンバーの「ロッキーマウンテン・ニュース」が廃刊になり、カリフォルニア州の「サンフランシスコ・クロニクル」紙が大幅縮小するなど、2009年は地方紙の経営難のニュースが続いた。 日本の新聞社は、平均して収入の約7割を購読料、3割を広告から得ている。米国の場合は3割を購読料、7割を広告収入に頼ってきた。インターネットが普及するにつれ、より効率のいい媒体に広告が移動していったのは必然と言えよう。だが、新聞はこれからどうなるのか。記者の解雇が相次いで質の高い調査報道が先細る中、ジャーナリズム自体の衰退が懸念されている。 とはいえ、人々は世の中のことを気にしなくなったわけではないし、全くニュースを読まなくなったわけでもない。ネットには、ベンチャー企業による新手のニュース
岩上安身(@iwakamiyasumi) 深夜のつぶやき「ある20代女性記者の死」
岩上安身 @iwakamiyasumi さらに、御報告。ちょっと痛い話ですが。今日、記者志望の若い方と話していました。かつて大手新聞の記者として仕事をしていた方ですが、やめたきっかけは同僚の20代前半の女性記者の過労死だったそうです。20代も、30代、40代、50代も、年代に関係なく無意味なまでの激務に倒れてゆく…。 2010-04-01 00:18:34 tubOyaki_shiro @tubOyaki_shiro 働き方に問題があると？ RT @iwakamiyasumi …と話していました。かつて大手新聞の記者として仕事をしていた方ですが、やめたきっかけは同僚の20代前半の女性記者の過労死だったそうです。20代も、30代、40代、50代も、年代に関係なく無意味なまでの激務に倒れてゆく…。 2010-04-01 00:20:41 森田 友企子 @jaquie35 @iwakamiyas
はてな近藤淳也が日本経済新聞社に潜入！ 話題の日本経済新聞 電子版について体験してみた - はてなブックマークニュース
先日、日本経済新聞社は、2010年3月23日に「日本経済新聞 電子版」を創刊することを発表しました。大手新聞が記事すべてをデジタル化すること、また有料での提供であることなど、ネット上でも発表と同時に大きな反響がありました。しかしやはり本当に気になるのは、「その対価を払いたくなる価値が、日経の電子版にはあるか！？ どんな新しいことが待っているのか！？」ということ。なので、実際に日経電子版を使ってみた感想などを皆様にお伝えすべく、はてな代表取締役の近藤淳也が日本経済新聞社に話を聞きに行ってきました。 ▽ 日経電子版 広報部｜日本経済新聞のWeb刊です。 ■日経、愛読しています そもそも近藤は、紙の方の新聞を読んでいるのかを事前にちょっと聞いてみました。「日経は10年以上は購読しています。最初は『会社やるなら日経くらいは読んでおかないと』というミーハーな気持ちで購読しはじめましたけど（笑）、今は
読売新聞の報道にサンミュージック「なぜそんな報道をするのか」|ガジェット通信 GetNews
読売新聞が『酒井法子被告の元事務所、所属タレントに薬物検査検討』というタイトルで「酒井被告が所属していた「サンミュージック」（東京都新宿区）が、契約タレントに薬物検査の実施を求めるなどの再発防止策の検討」と報じたことについて、サンミュージックが「寝耳に水」状態であることが判明した。 これはガジェット通信（東京産業新聞社）がサンミュージックに取材して判明したもので、「私たちも読売新聞がなぜそんな報道をするのか理解に苦しみます。そんなことは一言も話していません」と、サンミュージックの男性スタッフは語っている。 「契約タレントに薬物検査の実施を求める」という読売新聞の報道に対し、インターネット掲示板『2ちゃんねる』やブログで「事前に知らせてたら意味がないのでは？」「やるぞ!? やるぞ？ 10日後にやるぞ！」と、この報道に対する疑問や皮肉が多く寄せられていた。確かに、事前に検査をすることを伝えたの
「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」――産経新聞、Twitter上での「軽率な発言」を謝罪
産経新聞社会部は8月31日、衆院選報道関連のつぶやきを更新していたTwitterアカウント「@SankeiShakaibu」で「軽率な発言をした」とし、Twitter上で謝罪した。 同アカウントには31日朝、「産経新聞が初めての下野なう」「でも、民主党さんの思うとおりにはさせないぜ。これからが、産経新聞の真価を発揮するところ」というつぶやきが投稿された。同社報道の中立性に対する疑問を招きかねない内容だったため、フォロワーなどから批判が相次いだ。 約半日後の同日夕方、同アカウントに「たくさんの厳しいご意見をいただきました。軽率な発言だったと反省しています。ご不快の念を抱かれた方には、お詫び申し上げます」という謝罪文が投稿された。 その上で、「産経新聞は、保守系の『正論路線』を基調とする新聞です。発言は、新政権を担う民主党に対し、これまで自民党政権に対してもそうであったように、社会部として是々
メディアのメタボ症候群と自民党の罪
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 日本のニュースを見ていると、これはまずい水割りかと思うことがある。水が多すぎて、肝心のアルコール、つまり「意見」が薄まっているからだ。 私たちジャーナリストは、何でも記事にするくせに自分たちのことだけは書かない性癖をもっている。だが日本で歴史的な政権交代が起ころうとしている今は、報道機関のあり方についての議論を始める絶好の機会でもある。いま私たちが目の当たりにしている民主的な論争は、報道機関にも大きな影響を与えるからだ。 自民党の一党支配が続いたせいで、日本の報道機関も１つの声しか発しなくなった。毎日新聞も朝日新聞も読売新聞も、見出しは毎朝そっくりだ。かつての健全な２大政党制に戻り、対峙する両党がそれぞれの主張を展開するようになれば、報道機関もどちらの立場を支持するか鮮明にせざるをえなくなる。それは、読者の関心を取り戻すチャンスでもある。 新聞の読者は
米New York Post紙などを傘下に持つNews Corp.、新聞電子版を有料化する方針を発表 | スラド IT
ストーリー by hylom 2009年08月07日 17時00分 金を払ってでも読む人はどれだけいるのか？ 部門より 米メディア大手のニューズ・コーポレーションCEOであるルパート・マードック氏が、傘下の全てのニュースサイトを有料化する考えを明らかにした（本家/.記事、MSN産経ニュース）。 ニューズ・コーポレーションは米ウォールストリートジャーナルやニューヨークポスト、また英タイムズ紙などの大手新聞を傘下に持っている。同社はこれらのサイトを1年以内に全て有料にする方針だという。マードック氏曰く「デジタル革命は新しく低価格な配信方法を開拓したが、コンテンツを無料にしたわけではない。我々は全てのニュースサイトを有料にする意向である」とのこと。また「我々が成功すれば他社も追随するだろう」とも述べた。 この方針の背景にはニューズ・コーポレーションの大幅な赤字転落がある。今月5日に発表した4～6
『新世紀メディア論――新聞・雑誌が死ぬ前に』／出版2.0時代はコミュニティの創出が鍵に【書評】 | BOOK REVIEW Web担当者なら読んでおきたいこの1冊
出版や報道の業界には、いまだに紙に印刷したパッケージメディアの方が高級で、インターネットに流れる情報は一段低く見る傾向がある。しかし本書によれば、それは慣れ親しんだお金の流れが保証されているビジネスモデルに固執しているにすぎず、メディアの形態の変化についていけない大出版社は「ネット脳死状態」なのだそうな。インターネットが持つメディアとしての可能性をわかりやすく説き、既存メディアがウェブ攻略に手をこまねいている間に「出でよ未来の菊池寛」とアジテートする、なんとも刺激的な言説で話題の一冊だ。 著者は1994年、インターネットの黎明期に米国で一世を風靡した伝説的なITカルチャー雑誌「ワイアード」の日本版を創刊。その後もプロフェッショナルな「編集者」として月刊誌「サイゾー」を創刊し、インターネットとのクロスメディアに、ブログの書籍化やオーディオブック販売を通じて先鞭をつけた。06年には米国発祥のブ
メディアにマスはいらない - 書評 - 2011年 新聞・テレビ消滅 : 404 Blog Not Found
2009年07月17日16:30 カテゴリ書評/画評/品評Media メディアにマスはいらない - 書評 - 2011年 新聞・テレビ消滅 著者より献本御礼。 2011年 新聞・テレビ消滅 佐々木俊尚 やっとAmazonにも登録されたので紹介。しかし書影も目次も未登録(ここの書影は文春より援用)。「グーグル 既存のビジネスを破壊する」の時と同じだ。これで「新聞・テレビ消滅」と言われたら、文藝春秋よりははるかにネットを活用してきた新聞・テレビに笑われてしまいそうだ。 しかし、努力してもなお、新聞とテレビは消滅を免れない。 それが本書の主張であり、そしてそれが、本書を「グーグル 既存のビジネスを破壊する」以来、著者の手のものとしては最も読まれるべき一冊としている。 本書「2011年 新聞・テレビ消滅」は、マスメディア育ちでネットで開花したジャーナリストによる、マスメディア終了宣言。 目次 -
新聞つんどく
最新版：Ver1.22 2017/06/18リリース【変更内容】 ダウンロードページへ 全機能を一ヶ月間無料で お試し頂けます。 試用期間（１ヶ月）後の一部機能は 有料(\2,980)です。 詳しくは、機能説明のページを 御確認下さい。 Windows8でも動作いたします。 現在すべての記事が取得できなくなっており、販売を中止しています(2020/06/03)。 ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 2020年5月にシェアレジで新聞つんどくを購入された方には、返金をしたいと思いますので、 お手数ですが申込番号（例；CAAAAAA1111）と振込先口座をご連絡いただきますようお
毎日新聞社内で何が起きているのか（上）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
電凸が引き起こしたすさまじい破壊力 毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が女性蔑視の低俗記事を長年にわたって配信し続けていた問題について、この一か月の間、毎日新聞社内外のさまざまな人と会った。 その結果わかってきたのは、この事件が毎日のみならず新聞業界全体に与えたインパクトた影響は皆さんが想像しているのよりもずっと大きく、その破壊力はすさまじい状況を引き起こしているということだ。これはインターネットとマスメディアの関係性を根底からひっくり返す、メルクマールとなる事件かもしれない。 何が起きているのかをざっと説明しておこう。まず最初は、ウェブサイトへの広告から始まった。ご存じのように毎日のニュースサイトである「毎日ｊｐ」の広告は、７月中旬から一時全面ストップした（現在は復活している）。毎日に広告を配信するアドネットワークを運営しているヤフーが、広告供給を停止したからだ。名前は公開で
毎日新聞英語版は誰にハックされているのか - Mozuの囀
毎日新聞のサイトの日本語版と英語版の間の差異について考え込んでしまうこと、それはネットにおける日本関連情報の発信構造について多少の関心をもったことがある人のほぼすべてが経験した事柄でありましょう。そしてなぜこんなことになるのか疑問に思って、どういう編集になっているのだとメールを送ってみたものの、無回答であるという経験をしたことがある人も相当数にのぼることもわざわざ付け加えるまでもありません。そしてこの有名な話が日本語の世界の方ではタブーかなにかのようにあまり語られないという事実は日本ネット界の七不思議の一つといってもいいかと存じます。 この毎日新聞英語版とはなんなのかという問題をめぐってはこれまでに英語圏では考察がなされてきましたが、特に焦点になっているのがいわゆるWaiWai問題と呼ばれるものです。先に述べましたようにグーグルと毎日とが結託しているのかなどと邪推したくなるほど(ええと冗談
発狂小町の閉鎖は発言小町というコミュニティを存続させるための読売新聞の決断なのではないか - FutureInsight.info
発狂小町という読売新聞が経営する「発言小町」という主に主婦や独身女性のコミュニティの悩み事相談コミュニティで繰り広げられる質問をおもしろく、読みやすくまとめるサイトがあります。僕もたまに発狂小町を読んで、発言小町というネットコミュニティから見たらあまりにも特殊なコミュニティの中で繰り広げられる群像劇を楽しんでいました。その発狂小町が読売新聞からの要請で閉鎖するそうです。 http://d.hatena.ne.jp/komachimania/20080530/p4 さっそくはてなブックマークでもいろいろな反応が巻き起こっています。 [B! 著作権] 発狂小町跡地 最初、この話を聞いた時はこのまままとめサイトを続けてもらった方が読売新聞にとっても良かったんじゃないかなーっと思ったのですが、ちょっと考えるうちに、この読売新聞側の判断は発言小町というコミュニティに自分のコミュニティが外部からおもし
朝日新聞のダブルスタンダード - 池田信夫 blog
きょうの朝日新聞の社説は「偽装請負判決―進まぬ正社員化に、喝」と題して、次のように書いている。不安定な働き方が続くのでは、士気や働く能力も高まらない。長い目で見れば、モノづくりの力を磨くうえでもマイナスであろう。今回の判決を機に、大企業はまず先頭を切って、正社員を増やす努力を加速すべきだ。 なるほど立派な正論である。それでは「大企業」の一つである朝日新聞社は、もちろん記者を全員、正社員として雇ってるんでしょうね。 6年前から『ヘラルド朝日』の偽装請負契約社員が組合を結成し、「雇用契約をむすべ」という訴訟を起しているが、朝日新聞社はそれに応じないばかりか、組合つぶしをはかっている。おまけに「朝日新聞総合サービス」という100％子会社をつくって、そこから派遣した社員に、正社員よりはるかに低賃金で同じ労働をさせている。政府を批判するのも大企業に正社員化を求めるのも結構だが、自分のやっていないこ
須田 慎一郎 | 講演・セミナー、講師・司会の紹介・派遣はオフィスR&Mへ
どうなる日本の経済改革 銀行崩壊後の日本経済 今後の日本経済について 明朗！！ 須田金融道 必要な公共事業、必要のない公共事業 ご存知ですか？消費者金融の実態 『長銀破綻』講談社 1998年 『2002年4月銀行崩壊』光文社 2001年 『あなたの預金が危ない！』新潮社 2002年 『メガバンク破綻・再生の法則』角川書店 2002年 『巨大銀行沈没』新潮社 2003年 『日本経済破綻』ＫＫベストセラーズ 2003年 『生き残れる銀行と消え行く銀行』光文社 2003年 『UFJ消滅』産経新聞社 2004年 『銀行大激突』光文社 2004年 『銀行大破綻』ビジネス社 2005年 『銀行にだまされるな！』新潮社 2005年 『財務官』祥伝社 2005年 『銀行は狙っている』ビジネス社 2006年 『マネーゲーム崩壊』新潮社 2006年 『下流喰い 消費者金融の実態』筑摩書房 2006年 『投信バ
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ジャチェック・ウツコは問う「デザインは新聞を救えるか？」 | Video on TED.com
"新聞の定期購読はバカを見る" - ライブドアニュース
TechCrunch | Startup and Technology News
http://www.technobahn.com/news/2008/200808121618.html
http://www.technobahn.com/news/2008/200808071117.html