読売新聞オンラインが不正アクセス被害に 対策で3万人のパスワード無効化
読売新聞社は7月4日、読売新聞オンラインの会員情報管理システムが不正アクセス被害を受けたと発表した。個人情報の流出などは確認されていないとしている。 不正アクセスが発生したのは2日午後5時40分ごろ。読売新聞社は対策として同時刻から4日午後5時までに読売新聞オンラインにログインした会員約3万人のパスワードを初期化。対象のユーザーには再設定するよう案内している。 読売新聞社に問い合わせたところ、不正アクセスの原因は不明と答えた。不正アクセスに気付いた経緯やパスワード無効化の実施時刻については、情報セキュリティ上の問題があるため非公開としている。 関連記事 キンコーズのサーバに不正アクセス 名刺、チラシなど印刷内容2438件流出の恐れ キンコーズ・ジャパンのサーバが不正アクセスを受け、利用者の個人情報が流出した可能性がある。対象の情報は2438件。そのうち名前や住所などの個人情報が含まれる可能
ウクライナがロシア語の偽新聞を入手 架空の「テロ」自作自演か：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
今週のつぶやき : 外から見る日本、見られる日本人
2022年04月16日10:00 カテゴリ経済一般社会一般 今週のつぶやき これをはじめに呟くのか、とご指摘を受けるかもしれません。どうも小室圭さんが2度目の司法試験にもうまくいかなかったらしいとの速報に、「頑張って」と言いたくなってしまったのです。司法試験に9回落ちても大統領になった韓国の方もいらっしゃいます。下世話なメディアからは2人の生活云々の記事が既に出始めていますが、私は当初から眞子様がビザも取って協力してくれる、と述べさせて頂きました。人生なんて試練だらけ。全てが既定路線じゃつまらないじゃないですか？遠くからそっと見守るのが今は一番大事だと思います。 では今週のつぶやきをお送りします。 東証プライム市場 4月4日に東証が新区分を取り入れ、東証第一部が消え、プライム市場が生まれました。「厳格化」と「より国際化」に対応することで外国人投資家を含め投資に安心安全を与えるのが本質的な目
キャッチ！世界のトップニュース 特集 | 解説アーカイブス | NHK 解説委員室
2024年6月5日 （水） アメリカのバイデン大統領は、先週末（31日）、記者会見を行い、ガザ地区で8か月間にわたって戦闘を続けてきたイスラエルのネタニヤフ政権が、イスラム組織ハマスに対し、戦闘休止や人質解放など、恒久的な停戦も視野に入れた新たな提案を行ったと明らかにしました。戦闘終結への突破口となるかが注目されています。 中東情勢担当の出川展恒解説委員と考えます。 Q1： イスラエルによる新たな提案、アメリカのバイデン大統領が発表したのは意外でしたね。 A1： はい。当のイスラエル政府ではなく、バイデン大統領が緊急の記者会見で明らかにしたのは、極めて異例で...記事を見る 2024年5月22日（水） 攻勢を強めるロシア軍に対して苦戦が続くウクライナ軍。ロシア側の戦力を削ごうと、情報機関が中心となって破壊工作などの隠密作戦を展開しています。戦闘の現状とウクライナによる隠密作戦について津屋解
岸田首相にほしいサッチャーの道徳的勇気 愛されない覚悟で経済再建：朝日新聞デジタル
記者コラム「多事奏論」 原真人 池田勇人の「所得倍増」、田中角栄の「日本列島改造論」。時の政権がバラ色の未来を描き、国民に希望や夢を与える。そんな試みはいつの時代にもある。 最近では第2次安倍政権の「アベノミクス」がそうだ。異次元の量的金融緩和を起爆剤に高成長を実現、強い日本経済を取り戻す、と高らかに宣言した。 とはいえ、国が貧しく国民が若くて人口が増えていた時代と、経済が成熟し超高齢化と人口減少が進む現代とでは求められる夢や希望のかたちがまったく異なる。 アベノミクスの掲げる夢は時代を誤っているし、その手法はあまりに危険だ。私は紙面で警鐘を鳴らしてきたが、その懸念がどれだけの人に共有されたかわからない。 「あなたは批判するが代案はあるのか」 以前、アベノミクスを肯定する大学教授からそう問われたことがある。「バラ色でない案ならある」と答えたら、「それじゃあ話にならないね」と突き放された。
メディア大手、新聞事業を非営利化 広告減で存続困難―シンガポール：時事ドットコム
メディア大手、新聞事業を非営利化 広告減で存続困難―シンガポール 2021年05月06日18時46分 シンガポールのメディア大手シンガポール・プレス・ホールディングス（ＳＰＨ）の拠点施設＝２０２０年１１月 【シンガポール時事】シンガポールのメディア大手シンガポール・プレス・ホールディングス（ＳＰＨ）は６日、新聞・雑誌を発行する中核のメディア部門を子会社として分社化すると発表した。広告収入減少で赤字拡大が避けられない情勢で、非営利組織（ＮＰＯ）化で事業存続を目指す。 復興釜石新聞が廃刊～鎮魂と追憶の１０年・地域の日々を丹念に～ ＳＰＨはメディア部門について、「質の高いニュースを国民に届けるという公共事業の役割を担っており、清算・売却は現実的な選択肢でない」と強調。ただ、「収益性を株主から求められる上場企業の一部としてメディア部門を維持することは持続可能でなくなった」と主張した。ＮＰＯ化により
毎日新聞社が資本金を41億5000万円から1億円への減資で“中小企業”に | スラド
毎日新聞が資本金を41億5000万円から1億円へ大幅に減資するという。この減資により毎日新聞は中小企業基本法に基づく「中小企業」に分類される。資本金1億円以下になると税率が低くなることから、節税効果を狙ったものではないかと見られている。減資は15日にあった臨時株主総会で承認されたという。BLOGOSの記事によれば、赤字の補填を目的にしたものではなく、総純資産額や発行株式数にも変更はないとしている。 一方で資本金が減ることにより、会社の信用力が弱まるデメリットがあるほか、大型の融資などを受けにくくなると見られる。同業他社の記者は三大紙と言われてきた一角が中小企業に陥落するのは歴史的な出来事だと話しているとのこと。
記者ひとり3億円！ 日経のFT買収、欧米の反応まとめ
ロンドン金融街シティに127年君臨してきた老舗経済紙フィナンシャル・タイムズを日経が買収したニュースは、海外でも衝撃をもって受け止められました。リアクションをランダムチェック！ まずは、買収最後の生き残りのニューヨーク・タイムズ。 この金額には目の玉が飛び出た。13億ドル（約1,600億円）は新聞社買収額としては史上最大規模。近年の買収劇が急に小さく思えてしまう。（ベゾスが買収した）2年前のワシントン・タイムズは$2.5億ドル（308億円）、ボストン・グローブは7000万ドル（86億円）だった。 独アクセル・シュプリンガーとの買収交渉は、日経による買収が発表される15分前まで続いたと、FTは後に報じている。 ｢FT社員にとっては誰に買収されても不安。オリガルヒ（ロシア新興財閥）に買われるよりまだマシだ。日経なら、気遣いが必要なFTの企業風土も理解してくれるだろうしね｣ とロンドンのサンフォ
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均38,683.93-0.05%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,811.55-0.19%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,245.37-0.48%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,345.42-0.14%ネガティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.65%ネガティブ
米名門紙ワシントン・ポストがアマゾン創業者ジェフ・ベゾスの下で復活の兆し!（牧野 洋） @gendai_biz
「復活するワシントン・ポスト」 日本とは比べものにならないほど厳しい経営状態に置かれているアメリカの新聞界。救世主になれる人物がいるとしたら誰か。それは米アマゾン・ドット・コム創業者兼最高経営責任者（CEO）のジェフ・ベゾス氏かもしれない。2013年8月にベゾス氏への身売りを決めたことで、米名門紙ワシントン・ポストが復活の兆しを見せているのだ。 ベゾス氏の100%個人所有になって以降、ポスト紙は年中行事のように行っていた人員解雇をストップ。それどころか今年に入って100人以上も記者を新規採用し、編集局の陣容を700人近くまで回復させている。 10月6日付の米ニューヨーク・タイムズは文字通り「復活するワシントン・ポスト」と題した記事を掲載。ポスト紙編集主幹マーティン・バロン氏に取材しながら、買収後に編集部門の職場環境が様変わりしたことを紹介している。 記事中でバロン氏は「記者の士気を高めるに
アマゾンの創業者、ワシントン・ポスト紙取得で合意
８月５日、米紙ワシントン・ポストは、米ネット小売り大手アマゾン・ドットコムの創業者、ジェフ・ベゾス氏に主力日刊紙ワシントン・ポストを含む新聞事業を２億５０００万ドルで売却することで合意した。写真は昨年１１月、ラスベガスで撮影（２０１３年 ロイター／Richard Brian） ［５日 ロイター］ - 米紙ワシントン・ポストは、米ネット小売り大手アマゾン・ドットコムの創業者、ジェフ・ベゾス氏に主力日刊紙ワシントン・ポストを含む新聞事業を２億５０００万ドルで売却することで合意した。新聞各社は広告収入と読者数の減少に直面している。
再販制度を廃止したい朝日新聞
朝日新聞が学割キャンペーンを行っていると聞いて驚いた。ひとり住まいの学生は月2500円で朝日新聞を購読できるという。新聞は再販制度の対象で、その上「特定の不公正な取引方法」（特殊指定）があるので、値引き販売はできないと思っていたからだ。 特殊指定は差別定価や定価割引などを禁止する。日本新聞協会によれば「流通システムを守り、維持するために定められたもの」であり、その廃止には「経営体力の劣る新聞販売店は撤退を強いられ、全国に張り巡らされた戸別配達網は崩壊へ向かう」懸念があるという。 記事をいろいろ探したところ、2010年9月1日の『文化通信』に「（学割は）公正取引委員会からは、新聞業の特殊指定告示にある「正当かつ合理的な理由」が認められるとの見解を得た（ので実施する）」と書かれていた。朝日新聞がなぜ見解を求めたのか、僕には理解できない。公取委は再販制度を廃止したいと望んでいるから、問い合わせれ
新聞各社の社説を一覧できるiPhoneアプリ 社説リーダー - 情報考学 Passion For The Future
新聞各社の社説を一覧できるiPhoneアプリ 社説リーダー 朝日、読売、日経の合同サイト あらたにす はもうすぐサービスが終わってしまうらしい。社説を読み比べできたのが便利だったので残念に思っていたところ、このiPhoneアプリの社説リーダーをみつけた。現在３３紙の社説とコラムに対応している。 社説の一括取得機能があるので、電車の中でさくさくと読み比べができる。検索機能があるので、特定テーマについて調べやすい。ツイッターへの投稿機能もある。 細切れの時間を、だらだらとひまつぶしのニュースを読んだり、実は面白いのかよくわからないソーシャルゲームに費やすよりも、新聞社説を研究する方が、役立つ知識・知恵になると思う。 ■全国紙 ・日本経済新聞 (春秋) ・読売新聞 (編集手帳、よみうり寸評) ・朝日新聞 (天声人語) ・毎日新聞 (余録) ・産経新聞 (産経抄) ■地方紙 ・北海道新聞 (卓上四
その手できたか！ ジョブズ、世界初のiPad専用の日刊新聞創刊でメディア王と提携...
その手できたか！ ジョブズ、世界初のiPad専用の日刊新聞創刊でメディア王と提携...2010.11.24 10:00 2011年に放たれる大ヒットの第1弾に... 紙媒体の新聞をiPad上でも読めるようにするサービスは、すでに世界各国で提供されてもいるようですが、インターネット上で配信されるニュースの有料化を目指すメディア王としても知られるNews Corpのルパート・マードックCEOとアップルのスティーブ・ジョブズCEOが手を組んで、iPadのみで購読可能な日刊紙｢The Daily｣を年明けから配信する計画が明らかになりましたよ！ なんでもすでにニューヨーク・ポストの元編集長を筆頭に、世界各国の大手新聞社やテレビ局から優秀な人材を引き抜きまくっては100人体制の報道チームが結成されており、今後1か月以内に実際にiPad向けに新聞を配信するテストがスタート予定。通常の紙面に加え、号外を
機密費によるメディア・評論家買収について - Chikirinの日記
今年の4月19日に野中広務さんがTBSのニュースで口火を切った官房機密費によるメディアと評論家の買収問題、今までも漏れ伝わっていましたが、野中発言の後、ジャーナリストの上杉隆さんが積極的に追っていらっしゃいます。しかし、問題の当事者が日本の新聞社であるため、新聞、および、新聞と仲のいい地上波テレビはほとんど掘り下げません。なので、そんじゃあ、ちきりんも一度書いておこうかなと。 まずは機密費自体の説明をwikiで見ておきましょう。 内閣官房報償費は、国政の運営上必要な場合、内閣官房長官の判断で支出される経費。内閣官房機密費とも呼ばれる。会計処理は内閣総務官が所掌する。支出には領収書が不要で、会計検査院による監査も免除されている。原則、使途が公開されることはない。1947年度から予算計上されるようになった。2002年度予算で前年を10%下回る14億6165万円になって以来、2009年現在まで同
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