真宗大谷派(本山・東本願寺、京都市下京区)の僧侶が議員となる「宗議会」で、「すべての原発の廃炉」を求める決議案が今月中にも、全会一致で採択される見通しとなったことが分かった。全日本仏教会によると、主な仏教宗派で「廃炉」にまで言及する決議は初めて。 同派の宗議会で昨年6月、「脱原発」を求める決議案が提案されたが、「単に誰かを悪者にするだけでいいのか」「宗教者としての反省が欠けている」などの声が上がり、否決された。その後、賛否両派間の調整が続いていた。 新たな決議案は「すべての原発の廃炉を通して、原発に依存しない社会の実現を求める」と明記。同時に、「原発作業員、ことに弱い立場に置かれた下請け労働者の問題にも目を瞑(つぶ)ってきた」「原発を傍観者的に受け入れてきた社会のあり方を問い返す」など多様な視点を盛り込んだ。昨年6月に否決に回ったある議員は「時間をかけて議論し、全議員が納得できる内容になっ