こういう人物を内閣官房参与にしていること自体が、菅首相の無能さと倫理感、道徳心のなさを示している。 当然、発言とそれへの監督責任を厳しく追及する。 https://t.co/rhycnM1REz
2021/05/07 の菅総理の会見において、緊急事態条項がなければ取れないような対策というのは具体的に何か?という質問がありました。 国民全員の私権制限に関わる問題ですので、総理の回答をメモしておきます。 動画はこちら。 https://youtu.be/Ei1NBEikh90?t=1961 質問は 32:40 くらいから。 <産経新聞杉本記者の質問>産経新聞の杉本と申します。よろしくお願い致します。 緊急事態条項を設けるための憲法改正と感染症対策についてお伺い致します。 総理はこの前5月3日の集会で緊急事態条項について極めて重い大切な課題であるという風に発言されました。 さらに新型コロナウイルスの対策で国民の関心も高まっているという発言をしたと思いますけれども、現行憲法下においても政府は私権を制限するような感染症対策というものを行っていると思います。 緊急事態条項がなければ取れないよう
日本共産党の志位和夫委員長は12日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス新規感染者の減少に伴うPCR検査数の大幅減少を「強く危惧している」として、「検査のキャパシティー(能力)に余裕があるいまこそ、検査の思い切った拡充でコロナを抑え込むよう注力すべきだ」と主張しました。 志位氏は、全国のPCR検査件数が1月14日の9万766件をピークに、2月9日には4万4053件と半分以下に減っていると指摘。この1年間をみても、新規感染者数が減少したときに検査数も減らしてしまい、感染抑え込みをはからなかったことが、第2波、第3波を招いてしまった教訓だとして、「これでは悪循環になる。何度も失敗を繰り返すのは許されない」と強調しました。 志位氏は、「しんぶん赤旗」調査(12日付)では、18都府県で高齢者施設などでの社会的検査を開始し、実施計画のある7県を含めれば、25都府県に広がっていると紹介。「たいへん重
「早めに考えていかないと急激な増加を起こす」「大阪を想起させるような増加だ」-。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い4月16日に開かれた政府の基本的対処方針分科会で、福岡県の感染状況に専門家から強い危機感が示されていたことが、公開された議事録で分かった。まん延防止等重点措置の適用に向け「要件はそろっている」との見解も示されたが、政府が「県と連携を取りながら注視する」と受け流し、動かなかったことも判明した。 【グラフ】福岡の感染者数の推移 経済的な打撃を懸念する県の姿勢も重なり、県内の新規感染者数はその後も増加した。県は1日、重点措置の適用を政府に要請したが、専門家はこうした事態を2週間前から警告しており、助言を軽視して状況を悪化させた政治判断が問われそうだ。 4月16日の分科会は埼玉、千葉、神奈川、愛知4県を重点措置に追加適用することを了承した。30日公開された議事録によると、最初に福岡に言
国民世論の約7割が反対しているにもかかわらず、「コロナに打ち勝った証し」と称して五輪開催に突き進む菅政権や東京五輪組織委員会。そんな中、もはや、主催者に直接、中止を訴えるしかないと考えるのも無理はないだろう。IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長が17日に来日するのに向け、国内では五輪中止を訴える声がネット上で広がり始めている。 小池都知事のシタタカ戦略…いよいよ「五輪撤収、責任回避モード」に突入か(澤章) 「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます」 元日弁連会長の宇都宮健児弁護士は5日から、オンラインサイト「Change.org」で五輪中止を求める署名運動を始めた。わずか1日(24時間)で、5万6312筆もの署名が集まるなど反響は上々。署名は菅首相や丸川五輪相などのほか、バッハ会長にも提出される予定という。 バッハ会長は17日に来日し、広島市で聖火リレー関連の式
大阪府の医師資格を持つ幹部が、新型コロナウイルスの感染拡大で病床がひっ迫し、入院調整が厳しくなっているとして、府内の保健所にあてて、高齢の患者については、「入院の優先順位を下げざるを得ない」とするメールを送っていたことがわかりました。 大阪府は、府の方針とは全く異なるとして、29日、各保健所に内容を撤回する連絡を行い、謝罪しました。 メールを送っていたのは、大阪府健康医療部の次長級の幹部で、医師の資格を持つ森脇俊 医療監です。 大阪府によりますと、森脇医療監は4月19日、府内に18あるすべての保健所の所長にあてて、新型コロナの感染拡大で病床がひっ迫し、以前にも増して入院調整が厳しくなっているとして、「当面の方針として、少ない病床を有効に利用するためにも年齢が高い方につきましては、入院の優先順位を下げざるを得ない」とするメールを送りました。 また、高齢者施設の入所者で、心停止などの場合に蘇生
新型コロナウイルスの感染判明を受け、保健所から貸与されたパルスオキシメーター(右)と説明書=女性提供(画像の一部を加工しています) 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い大阪府内では自宅で療養・待機を続ける患者が急増している。入院や療養先の調整で待機中の人も含めると、29日現在で1万4000人を超える。3月1日以降、12人が自宅療養・待機中に死亡したことも判明。一家4人全員が感染し、自宅療養中に夫の容体が悪化した女性が取材に応じ、「症状が悪化するまで何もしてもらえなかった」と訴えた。 50代の夫と、ともに20代の長女、長男と暮らす大阪府内の50代女性の家庭では4月4日、発熱していた長男の感染が判明した。ホテルでの宿泊療養を希望したが、保健所からは「調整で1~3日かかる」と説明を受けた。長男は2階の一室にこもり、6日に感染が分かった夫も同じ部屋で過ごした。9日には長女の感染が確認された。 一家は
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岩田健太郎(いわた・けんたろう)/1971年、島根県生まれ。神戸大学大学院医学研究科教授。島根医科大学(現・島根大学)卒業。ニューヨーク、北京で医療勤務後、2004年帰国。08年から現職(撮影/楠本涼) AERA 2021年4月26日号より 新型コロナウイルスの第4波が本格化している。AERA 2021年4月26日号で、感染症専門医の岩田健太郎医師が、日本のコロナ対策の課題を語った。 【図】マスク生活で陥りがち!気を付けたい12項目はこちら! * * * ――日本国内でも従来のウイルスよりも感染力が高い変異株が急速に増え、新型コロナウイルス新規感染者の増加が続いている。神戸大学大学院教授で感染症専門医の岩田健太郎医師は、この第4波は「防ぎようのない自然現象として起きたわけではない」と指摘する。 第4波の到来を防ぐチャンスはありました。国内で最初に変異株への感染が報告されたのは昨年末でし
岩田健太郎(いわた・けんたろう)/1971年、島根県生まれ。神戸大学大学院医学研究科教授。島根医科大学(現・島根大学)卒業。ニューヨーク、北京で医療勤務後、2004年帰国。08年から現職(撮影/楠本涼) 新型コロナウイルスの第4波が本格化している。AERA 2021年4月26日号で、感染症専門医の岩田健太郎医師が、日本のコロナ対策の課題を語った。 【図】マスク生活で陥りがち!気を付けたい12項目はこちら! * * * ――日本国内でも従来のウイルスよりも感染力が高い変異株が急速に増え、新型コロナウイルス新規感染者の増加が続いている。神戸大学大学院教授で感染症専門医の岩田健太郎医師は、この第4波は「防ぎようのない自然現象として起きたわけではない」と指摘する。 第4波の到来を防ぐチャンスはありました。国内で最初に変異株への感染が報告されたのは昨年末でした。その際、水際対策や、変異株に感染し
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を解除する際の感染者数と経済的な損失について東京大学の経済学者のグループがシミュレーションを行い、感染者数が十分に減らないまま宣言を解除すると再び感染拡大を招き、経済的な損失も膨らむとする計算結果を公表しました。 このシミュレーションは東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループが公表しました。 グループは、今月25日までのデータをもとに緊急事態宣言を解除する際の一日当たりの新規感染者数と、その後の感染状況や経済への影響などの関係を計算しました。 シミュレーションでは、従来のウイルスより感染力が1.5倍になった変異ウイルスが広がると仮定しました。 その結果、東京都については、5月第2週に一日の新規感染者数が500人を下回った段階で宣言を解除したと想定すると、その後、感染者数は再び増え始め、6月第4週には一日1000人を超えるなど
英国株への置き換わりが進む日本 2021年5月1日現在、流行が上昇傾向にあるほとんどの地で、感染性や重症化率が高いと言われるイギリス由来の「英国株」が「従来株」を置き換えて拡大しつつあります。 大阪・兵庫では、酸素投与をしたい患者さんがいるのに家で待機を余儀なくされていることも多く、相当に良くない状況です。大阪を支援している行政の友人は「これまでの流行が、まるで単なる練習試合だったのか」と話していました。誤解を恐れず言うと、それほどまでに思わせてしまう状況なのです。 そして、大阪と兵庫で連日亡くなる方が出ているのは、対策が遅れたことだけでなく、対応する現行の医療システムにも原因の一端があるかと思います。いまこそ、従来株によるこれまでの流行と、英国株に置き換わりつつあるこの「第4波」とでは何が変わったのかを科学的に整理して理解することが必要です。
首相が号令をかけても、PCR検査が一向に増えなかかったのも、ワクチン接種が遅れに遅れて3回目の緊急事態宣言が出ていることも、憲法に「緊急事態宣言」がなかったからではない。政治が、やるべきことをやらず、規制緩和のタイミングを間違え、経済優先を追求しながら迷走したことが原因ではないか
国会で答弁する武田総務相(C)朝日新聞社 武田総務相が全国の知事と首長に宛てたメール全文 ワクチン接種が進まない中、武田良太総務相が全国の知事や市町村の首長に送信したメールが波紋を呼んでいる。 【独自入手】武田総務相が全国の知事や首長に出したメールはこちら 問題のメールは4月23日付で発信された。武田総務相は菅義偉総理の指示を受けてワクチン接種を各自治体に急ぐようこうハッパをかけている。 <ゴールデンウイーク明けには約700万回分、それ以降は毎週約1000万回分のワクチンを全国の自治体に配布し、希望する高齢者には7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終えることができるようにお願いしたい> このメールは同日に菅総理が「6月末までには合計1億回分を配布できるようにいたします。その上で、希望する高齢者に7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終えることができるよう、政府を挙げて取り組んでまいります」と
手術データ流出や暴言で大木隆生さんが炎上している発言の流れ *「政府の助成が不足」と連呼 *600床コロナ病床用意したのに使われる事なく100億の赤字、補助金で黒字 *慈恵医大の外科の過去1ヶ月の手術データのリストを作って来ている *胃がんや血管外科など140例、主治医に2か月延期して患者に弊害があるのが何%か聞いた *弊害があるのは30%、70%は主治医が2か月待てると言った *新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身先生や日本医師会が言ってる通常の医療は守らなくてはいけないんだけど、2~3ヶ月は外科は待てるものなんですよ *5月11日に1000人前後なら東京は緊急事態宣言を解除してもいい(大阪は例外) *オーバーシュートさえしてなければ、その分通常の医療を我慢してコロナ体制をとって手術は7~8月にすればいい *オリンピックは医療が覚悟を決めれば出来る、無観客でやるという条件付きであれば
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