日本郵政｢正社員の"有休削減"｣が示す重たい意味
この夏期・冬期の有給休暇制度は、日本郵政グループにおける正社員と期間雇用社員の同一労働同一賃金違反についての一連の裁判の中で、2020年10月、最高裁が「正社員と非正社員の間に不合理な格差がある」と判示した労働条件の1つで、日本郵政グループがどのように改善を行うかが注目されていました。 今回明らかになったその結末は、期間雇用社員に1日の夏期・冬期の有給休暇が与えられることとなった反面、正社員側は、休暇日数が3日から1日に削減され、休暇制度の縮小均衡により同一労働同一賃金を図るという着地点でした。 同一労働同一賃金は、法律および社会の要請であることは確かですが、今回の日本郵政グループの対応のように、正社員の労働条件を切り下げる形で実現することは可能なのでしょうか？ 仮に合法になる余地があったとしても、労務管理のあり方として妥当性はあるのでしょうか？ 本稿では、その点を掘り下げていきたいと思い
仮想通貨のリーマンショック､FTX破綻騒動の顛末
仮想通貨業界は、劇的な展開、ジェットコースターのような価格の動き、一夜にして現れたり消えたりする財産で知られている。 しかし、その基準からしても、今週起こったことは異常なことだった。 リーマンショック級の破綻 仮想通貨ウォッチャーではない人にとって、世界最大の仮想通貨取引所の1つであるFTXの破綻というニュースは退屈で難解で、最新のツイッター騒動を読むために喜んでスクロールするようなストーリーとは違うかもしれない。 だが、仮想通貨業界にとって今回のことは、「業界におけるリーマンショック的瞬間」と表現されるようになっている。2008年のリーマンショックは、世界的な金融パニックを引き起こし、ウォール街がいかに大変なことになっているかを素人にも明らかにした。 実際、FTXの凋落は、ライバルの暗号取引所バイナンスへの身売りの失敗を含め、今年最も手に汗握る仮想通貨の物語となるかもしれない。反目する億
フランス｢40年前の統一教会事件｣が社会を変えた | 政策 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
フランス人のクリスチャン・グラベル氏は、最近の日本での旧統一協会（世界平和統一家庭連合）に関する話を聞いた時、40年前にフランスで起きた事件を思い出した。「カルトの危険性がフランス国民に初めて広く知れ渡ったのは、統一教会がきっかけだった」（グラベル氏）からだ。 グラベル氏はフランス警察庁で、官僚60人からなる「犯罪・過激化・セクト的逸脱行為の防止に関する省庁間委員会（CIPDR）」を率いている。同氏はまた、カルト的逸脱行為を担当する内部部局である「カルト的逸脱行為関係省庁警戒対策本部（MIVILUDES）」のトップでもある。つまり、この問題に関してはフランス政府内の最重要人物だ。 フランス人が釘付けになった「事件」 1982年3月、フランス国民はクレール・シャトーというフランス人女性の報道に釘付けとなった。当時21歳で熱心な統一教会信者だったシャトーさんが、彼女を脱会させようと必死に試みて
統一教会への｢歯止め｣を決壊させた安倍元首相
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｢熊本の地元紙｣サッカー部暴力報道で見せた執念
熊本県にある私立秀岳館高校。4月20日、サッカー部の30代男性コーチが3年生部員に暴行した動画がSNSで拡散。それについて部員11人が顔と名前を出して謝罪する動画が部のアカウントから発信（現在は削除）され、それに段原一詞前監督（49）が関与していたことも明らかに。加えて、段原前監督が民放局の番組出演時に虚偽の証言をするなどし、大きな騒動になった。 なぜ熊日は地元高校の問題をここまで報じられたのか この問題について、地元紙である熊本日日新聞（以下、熊日）は、ほぼ毎日この問題を報道。ひと月で30数本もの記事を掲載してきた。 一連の騒動の中、入学前から練習に参加していた県外出身の中学3年（当時）の男子生徒が上級生から暴行を受け、入学辞退に追い込まれたうえ1カ月以上たっても別の高校に進学できず浪人状態になっていることが発覚した。これらを独自ネタとして報じたのも熊日だ。 今回熊日が報じた秀岳館に関す
9年連続人口増､明石市の泉房穂市長｢子ども予算3倍必要｣と考える理由 | 東洋経済education×ICT
9年連続で人口を増やし、2020年の国勢調査では人口30万人を突破した兵庫県明石市。とくに子育て層が増加しており、18年には出生率が1.7と政府目標1.8に近づいた。中核市人口増加率1位（※）、「全国戻りたい街ランキング2021」1位（ウェイブダッシュ調べ）、「SUUMO住みたい街ランキング2022 住みたい自治体ランキング＜関西版＞」6位（リクルート調べ）と、人気の上昇が続く。「やさしい社会を明石から」というスローガンの下、独自に「こどもを核としたまちづくり」に取り組む明石市市長の泉房穂氏に、子育て施策や教育をテーマに話を聞いた。 ※ 2020年の国勢調査（速報値）と2015年の国勢調査を比較
｢自己肯定感の低い人｣が結構している陰湿な攻撃
自信がない時、人は守りに入る 子どもの頃に抱いた「信念」から、人は自分がこれ以上傷つかないように「防衛戦略」をとるようになるということは、前回の記事でもお伝えしたと思います。今回は、その防衛戦略のうち、「コントロール志向」と「権力志向」がある人について掘り下げてみたいと思います。 「権力志向」と聞くと、強い上昇志向のある人間を思い浮かべるかもしれませんが、実は、そんなことはありません。権力で自己防衛しようとする人は、自分の立場が相手よりも下になると、自分は攻撃されて傷つけられてしまうという、行き過ぎた不安を抱えている人なのです。 このような人たちは、子どものころに「親の言いなりになるしかない」と何度も感じた経験から、いつでも「相手は自分よりも権限を持っていて、自分を支配する存在」だと認識しています。決して、自分がすぐれていると思って威張ろうとしているわけではありません。ただ、支配的だと感じ
日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
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｢1日40万売る｣フライドポテトベンチャーの正体
ある平日の午前中、札幌の地下鉄・麻生駅から徒歩数分のところにあるZIZI COFFEE（ジジコーヒー）の店先に、ひとり、ふたりと人が並び始めた。彼ら、彼女らのお目当ては、北海道・美唄発のスタートアップ、ASOMBROSO（アソンブロッソ）が作るフライドポテトだ。 1日40万円弱を売り上げるフライドポテト ジジコーヒーの駐車スペースに止められたキッチンカーのなかでは、創業者の齋藤誠輔と妻のみさきが手際よく注文に応じている。北海道ベースなのでまだ全国区ではないが、驚くなかれ、齋藤が「ハンドカットフライズ」と名付けたこのポテト、多い時には1日40万円弱を売り上げる。 ジジコーヒーの周辺は、ビジネス街でもなければ、観光地でもない。お客さんは、なにかのついでではなく、アソンブロッソのフライドポテトを目指して足を運んでいるようだ。僕は11時から13時頃まで現場にいたが、客足が途切れない。なかには、車で
益子直美さんがミズノの大会に違和感を抱く訳
女子バレーボール元日本代表の益子直美さん（54）が4月22日、『一般社団法人 監督が怒ってはいけない大会』を設立し、代表理事に就任した。 小学生が参加するバレーボール大会「監督が怒ってはいけない大会 益子直美カップ」を2015年から開始。以後、6年間に10回開催してきた。 スポーツ界は、指導現場における暴力やパワハラの根絶に苦慮している。そうした中にあって、「怒ってはいけない大会」は元トップアスリートによる真摯な取り組みとして、業界内でも一目置かれる大会だ。 そんななか、国内スポーツメーカーの老舗であるミズノが3月23日、小学生向けの「ミズノ ベースボールドリームカップ ジュニアトーナメント『絶対に怒ってはいけない』野球大会」の開催を発表した。同社ダイヤモンドスポーツ事業部によると、これまで社会人の草野球大会を主催してきたが、今年初めてターゲットを小学生に移したという。 一見同じ「怒っては
カズオ･イシグロ語る｢感情優先社会｣の危うさ
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女性を平気で｢下の名前｣で呼べる人に思うこと
小学校の入学式の日から40年間、ずっと世の中との隔たりと向き合ってきた「隔たリスト・ふかわりょう」が、芸歴26年目にして初めてすべてをさらけ出したエッセイ集『世の中と足並みがそろわない』を出した。どこにもなじめない、何にも染まれないふかわ氏の不器用すぎるいびつな日常についてつづられている同書から今回は、三軒茶屋を「三茶」、二子玉川を「二子玉」などと略せないエピソードを紹介する。ふかわ氏によると、「略せない人」は、女性を下の名前で呼べなかったり、自らを「常連」と言えなかったりする人と共通点があるようだ。 自分の庭のように「三茶」と発する人を見ると 私には、略す資格がない。 例えば三軒茶屋、二子玉川、略したことがありません。こうして表記することさえ抵抗があるのですが、「三茶」「二子玉」と呼ぶにふさわしい基準を私は満たしていないのではないか。そんな葛藤があり、スッと言えないのです。無理して言おう
大学生バイト｢違法状態で使われる｣驚愕の実態
全国の大学生の86.1％がアルバイトという労働者の立場で働いている（独立行政法人日本学生支援機構 平成30年度学生生活調査結果）。コンビニ、レストラン、居酒屋、学習塾など多くの産業でアルバイト学生はなくてはならない存在だろう。 一方、社会経験がなく「おとなしい」といわれる若者が、労働者として正当に扱われているか、疑問な点も多い。「15分未満の残業は賃金が支払われない」「有給休暇など一度も取ったことがない」といった声をよく聞く。 そうした中で、アルバイトをする多くの学生が必ずしも法律について十分な知識を持っているわけではないという弱点を突かれて、実は違法な労働環境で働いているケースが多いのではないか。 立教大学法学部消費者法ゼミ（細川幸一兼任講師）のゼミ生有志が、学生アルバイトの労働条件通知書、残業時間の賃金支払い、有給休暇取得の3点について実態を調査した。 労働条件通知書の交付がない 労働
バレーボール大山加奈が苦しむ"後遺症"の過酷
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中2で起業､高1で母校買収した慶応生の正体 | 東洋経済education×ICT
このプログラムは、小・中・高校生に向けた起業家教育を提供している。そして、これこそが仁禮さんが取り組んでいる新しい教育の試みであり、彼女のたどってきた足跡をひもとくカギといっても過言ではない。さらに興味深いことに、その目的は、起業家を育成することにはないのだという。真の目的は、小・中・高校生が「自らの人生を切り拓く力」を育むことにあるそうだ。いったい、どういうことなのだろう。 仁禮さんは、小学1年生で既存の教育に疑問を感じ、中学2年生にして起業。1社目の会社を設立し、教育関連事業、学生・企業向け研修などをスタートさせた。そして、高校1年生の時には自身の母校である湘南インターナショナルスクールを買収。2016年には同じく教育関連事業を主体としたHand-C（現TimeLeap）を設立し、現在に至る。そもそも、なぜ小学1年生にして、既存の教育に疑問を感じ、中学2年生で起業するに至ったのだろうか
コロナ禍｢経済優先｣したスウェーデンの悲惨
欧州で新型コロナウイルスが出現して以来、スウェーデンは独自の社会実験で世界から注目されてきた。パンデミック中に政府がほとんど行動制限を加えず、通常の生活を続けるとどんなことになるのかは、スウェーデンを見ればわかる。 スウェーデン方式の成果はこうだ。まず死者数がロックダウン（都市封鎖）を実施した近隣諸国を大幅に上回った。そして経済も近隣諸国と似たようなダメージを受けている。 「本当に何のメリットもなかった」と語るのは、アメリカのワシントンDCに本部を置くピーターソン国際経済研究所のジェイコブ・カークガード上級研究員だ。「自ら傷口を広げただけで、経済的に何の得にもなっていない」。 健康を犠牲にしても経済は回復しない スウェーデンの経験は、スカンジナビア半島から遠く離れた地域とも無関係ではない。新型コロナの感染が恐るべき速度で拡大しているアメリカでは、トランプ大統領に背中を押される形で多くの州が
在宅疲れの人がハマる｢第2の家｣意外な居心地
緊急事態宣言や東京アラートが解除されたかと思えば、今度は感染者が再び増えだしたりと、一進一退が続く、新型コロナウイルスの問題。そんな中、週に数回、もしくは毎日の在宅ワークがすっかり日常になった人も少なくないのではないでしょうか。 しかし、在宅ワークが数カ月に及ぶ中、”在宅疲れ”も聞かれるようになってきました。自宅はオフィスではないので、仕事に集中できる環境かというと、必ずしもそうではありません。妻も夫も在宅ワークとなり、お互い家にいられるのは嬉しいものの、さすがに毎日となると距離感に困惑する人も。 在宅ワークが長引く中、どうやってこの生活を「つらくない」ものにできるでしょうか。今回は、そうした生活をラクにするヒントについて、取り上げます。 在宅ワークにじわじわ感じる「やりにくさ」
ニトリ､コロナ禍でも｢増収増益宣言｣の衝撃
「不況こそチャンス。うちは無借金で預金もあるから、攻めていくことができる」。4月6日、都内で開かれた決算会見の場で国内家具最大手・ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長はそう豪語した。 新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が長期化し、暗雲が垂れ込める小売業界。新年度の業績予想を非開示とする企業が相次ぐ中、“デフレの勝ち組”がぶち上げたのは、まさかの増収増益計画だった。 34期連続の増収増益計画 ニトリが同日発表した今2021年2月期の会社計画は、売上高6532億円（前期比1.7％増）、経常利益1133億円（同3.4％増）。達成すれば、34期連続の増収増益となる。 折しもニトリの決算発表当日、安倍晋三首相は東京都などに緊急事態宣言を発令する意向を表明。消費環境の先行きに不透明感が高まる中で出した大胆な予想に、多くの小売り関係者らの間では衝撃が走った。 直近のニトリの業績は堅調だ。主力の国内既
台湾の｢38歳｣デジタル大臣から見た日本の弱点
「台湾を代表するプログラマー」「天才」。2016年10月から、台湾政府で「デジタル大臣」を務める唐鳳氏(38歳)のことだ。12歳からプログラミングを勉強し、義務教育を飛び出して15歳で起業。19歳で米シリコンバレーでも起業し、米アップルなど世界のIT企業の顧問も歴任した。米外交政策専門誌『フォーリンポリシー』は2019年、唐氏を「世界の頭脳100人」の1人として選んだほどだ。 国民がどんどん政府の議論に参加 ――蔡英文政権でのデジタル大臣として3年が経過しました。台湾のIT行政や社会はどう変わりましたか。 就任直後、行政院（政府）の公務員たちは「デジタル民主主義」「開かれた政府」という言葉に不安を隠しきれずにいました。ネット上には行政への反対の声や怒りがこもったコメントがあふれていると感じていたためです。そこで私は「国民からの批判のコメントをすべて創造的なエネルギーに転換しましょう」と伝え
34歳天才経済学者が私有財産を否定する理由
『ラディカル・マーケット 脱・私有財産の世紀』では、デジタルプラットフォーマーに供給されるデータはわれわれの「労働」なので、データ提供という「労働」から対価を得るための「データ労働者組合」が必要だといいます（写真：metamorworks／PIXTA） 昨年12月に発売された、『ラディカル・マーケット 脱・私有財産の世紀』。本書はシカゴ大学ロースクールの教授エリック・ポズナー氏と、マイクロソフト首席研究員でもあり法学・経済学の研究者であるグレン・ワイル氏の二人が世に問うた、クリエイティブな思考実験の塊のような本だ。とくにワイル氏は、プリンストン大学を首席で卒業したのち、平均で5、6年はかかる経済学の博士号をたった1年で取得して経済学界に衝撃を与えた、34歳の若き俊英としてその名を知られた人物である。今回、経営共創基盤の塩野誠氏に、本書について解説してもらった。 デジタル市場の未来を考える必
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