paild（ペイルド）ペイルド。それは、新しい法人カードから広がるスムーズな働き方
「信用」を最適化するのに既存システムのディスラプトは必要ない 金融サービスが金融機関の手から離れる未来とは？ | AIre VOICE（アイレボイス） | ブロックチェーン情報発信メディア
中国の芝麻信用（セサミ・クレジット）、日本におけるJ-ScoreやLINEスコアなど、テクノロジーを活用してスコアリングというカタチで「信用」を創造する取り組みが広がっている。 しかし、ゼロから新しいシステムをつくり上げることが、常に正解とは限らない。2019年4月に7,000万円を調達したクレジットテックスタートアップの「Crezit」は、既存の信用システムを最大限に活用した「信用の最適化」に取り組む。 本記事では、Crezit代表の矢部寿明氏にインタビューを実施。矢部氏が見据えている、「消費者向けの金融サービスを、金融機関が手がけなくなる」未来の全容から、「信用情報を確認するために専用端末の取り寄せがマスト」な信用システムの問題点、さらには「『新しい信用を創造する』ことは効率が悪い」と断言する理由まで、同社のビジョンを徹底解剖した。 消費者向けの金融サービスを、金融機関が「手がけない」
モバイルウォレット(Pay)は壮大な代理戦争｜8maki
旧ヤフージャパン、Z Holdingsの決算が出て、気になったのがFintechの将来売上成長があんまないこと。これを見て、改めてPayPayはヤフーのEC戦略のための礎、という解釈をした。 Zの決算、長期的な売上収益構成イメージ見ると、Fintechが全然伸びていない絵になってる。やっぱり主軸はECで、PayPay→EC→EC広告、っていう方針なんじゃないかな。楽天から奪うビジネスモデル。https://t.co/GVCsUjW79Y pic.twitter.com/OBZqBtxMWe — 8maki (@8maki) November 4, 2019 そう考えると、今のモバイルウォレット（Pay、QRコード決済）は色々な◯◯のための礎、という戦略が非常に多い。おそらく皆決済単体で事業化できるとは思っておらず、将来の◯◯で稼ぐ、という戦略を取っている。その◯◯が各社違っていて、というか
キャッシュレス先進国のイギリスで感じた日本の未来｜Shota Horii
はじめにこんにちは。 今回は海外行脚した中でイギリスでのキャッシュレス体験がタイムマシーンのように、日本のキャッシュレスの未来を占うヒントになるのではと思い、体験談と調べた事実を書いてみたいと思います。 イギリスには2度、渡欧しトータルで1ヶ月ほど過ごしてきました。 なぜイギリスか？🇬🇧キャッシュレス大国のイギリス 渡航先にイギリスを選んだ理由はここ10年で最もキャッシュレス化が進んだ先進国の一つであること。 少し古いですが、2016年度のキャッシュレス決済比率が50%を超えており、且つ中国、インド、ケニアのようなリープフロッグ現象で発展した形ではなく、先進国としてキャッシュレス化が進んでいます。 ※2016年時点「キャッシュレス・ロードマップ2019」（一般社団法人キャッシュレス推進協議会）より また、2007年から2016年に掛けてのキャッシュレス比率の伸びは+30%越えという韓国
ペイペイ詐欺、全国初検挙 他人クレカで１千万円購入か：朝日新聞デジタル
スマートフォン向けのＱＲコード決済サービス「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」に、他人のクレジットカード情報を登録して家電をだまし取ったとして、愛知県警は、栃木県那須塩原市材木町、無職平山貴則容疑者（２１）を詐欺の疑いで逮捕し、２３日に発表した。容疑を認めているという。県警によると、ペイペイを使った詐欺事件の検挙は全国初という。 サイバー犯罪対策課によると、平山容疑者は昨年１２月１０日、名古屋市千種区の家電量販店で、東京都の３０代の男性名義のカード情報を登録したペイペイアプリを使い、ブルーレイレコーダーとノートパソコン（計約３５万円相当）を購入した疑いがある。 ペイペイは、ヤフーとソフトバンクの出資で昨年１０月に始まったサービス。アプリでカード情報の登録などをしておけば、加盟店舗ではＱＲコードを読み取るだけで決済できる。昨年１２月にポイント１００億円分を還元するキャンペーンをして話題になった。 愛
「キャッシュレスの波に乗るなら今！タダノリキャンペーン」開始
〜決済端末が期間限定で「ほんとに0円」に〜 コイニー株式会社 (以下コイニー) は、スマートフォンやタブレットを使った店舗向け決済サービス「Coineyターミナル」の決済端末を、期間限定で無料にする「キャッシュレスの波に乗るなら今！タダノリキャンペーン」を開始しました。 キャンペーン期間内にCoineyに申し込み、審査を通過した加盟店には、通常価格19,800円の決済端末「Coineyターミナル」がもれなく無料にて提供されます(※1)。「Coineyターミナル」ひとつで、お店でのVisa・Mastercard・JCBといった全6ブランドに対応したクレジットカード決済や、Suica・PASMOなどの交通系電子マネー決済にかんたんに対応することができます。 コイニーはこれまで、決済端末「Coineyターミナル」の実質無料キャンペーンを実施し、一定の条件を満たした加盟店にはキャッシュバックをおこ
ファミマがスマホ決済 「ファミペイ」全店で - 日本経済新聞
ファミリーマートは2019年7月、独自の電子マネーを導入する。スマートフォン（スマホ）を使った決済で消費者の購買データを分析し、商品開発や来店促進に生かす。セブン―イレブン・ジャパンも19年夏までに独自のスマホ決済を導入する計画で、ネット系企業が競うキャッシュレス決済にコンビニ大手も本格参入する。【関連記事】スマホ決済、百花繚乱 使い勝手やお得感を競うファミリーマートの全国1万7000店で電子
みずほが3月にデジタル通貨 送金無料、地銀60行参加 - 日本経済新聞
みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては、手数料をクレジットカードを大きく下回る水準にする計画だ。約60の地方銀行も参加し、現金を使わないキャッシュレス決済の普及を目指す。みずほは17年に佐藤康博会長（当時は社長）がデジタル通貨の「Jコイン
レシート1枚10円で買うアプリ、天才高校生プログラマーが小売市場に挑む
現役高校生プログラマーの率いるワンファイナンシャルは6月12日、お財布に溜まっているレシートを瞬時に現金化できるアプリ｢ONE（ワン）｣の提供を始めることを明らかにした。スマートフォンのカメラ機能を使ってレシートを撮影すれば、すぐにアプリ内のウォレットに10円が振り込まれるという。振り込まれた現金は銀行の手数料分以上になれば、国内のほぼ全ての金融機関で好きなタイミングで引き出すことができる。 ワンファイナンシャルCEOで高校3年生の山内奏人さんは｢レシートには究極のいろんなデータが含まれている。いつ、どこで、誰が何をいくら払って、いくらお釣りをもらって買ったのか。一人ひとりの購買行動やパターン分析ができるようになる｣と話す。蓄積データをメーカーなど企業向けに販売していく狙いがある。 山内さんは小学生の時に独学でプログラミングを始め、国際的なプログラミングコンテストやビジネスコンテストで数々
飛騨高山に誕生した電子地域通貨「さるぼぼコイン」--アイリッジにその狙いを聞く
アイリッジは、同社が開発した電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を活用して、飛騨信用組合と共同で岐阜県の飛騨高山地域における地域住民を対象とした電子通貨「さるぼぼコイン」の商用サービスを2017年12月4日から開始した。 両者は、2017年5月から8月まで主に地元自治体の職員を対象に電子通貨の有用性を検証する実証実験を展開してきたが、今回の本格稼働では地域住民や観光客へのサービス提供を開始する。電子通貨を利用できる加盟店は約100からスタート。ユーザーは、店舗に設置されたQRコードを専用のスマートフォンアプリで読み取り、アプリ上で商品代金を決済し支払いを完了できるほか、加盟店は顧客から受け取ったコインを仕入れの決済などに使用することもできるという。ちなみに「さるぼぼ」とは飛騨高山の言葉で「さるの赤ちゃん」という意味で、地域の守り神として慕われている。 今回、アイリッジはどのよ
日本でフリクションレス・ペイメントを実現するにはどうすれば良いのか - 小さなごちそう
このところ「お金を支払う」という行為をどうすれば簡便にできるのか、ということをいつも考えている。Apple WatchでApple Payを使うようになってから財布を持ち歩かなくなった。iDかSuicaが使えるところを選んで買い物をする。店員に「iDで」と伝えてApple Watchのボタンをダブルプッシュし、カードリーダーにかざせば支払い完了だ。ポケットから財布を出し、小銭を数えて手渡し、お釣りを受け取る、という現金での支払い方法と比べると格段に手間が少ない。Apple Payに慣れると、財布を持ち歩くのも面倒だし、クレジットカードを財布から出すという行為すら手間に感じる。 それまでは特にペインを感じていなかったが、一度キャッシュレスの便利さを体験してしまうと、以前の状況には戻れなくなる。iPhoneのTouch IDに慣れるとパスコード入力が面倒でたまらなくなるし、Face IDに慣れ
富裕層の「アリペイ離れ」が始まっている - 中華IT最新事情
一部の富裕層にアリペイ離れの現象が見られるという。アリペイの理財商品である余額宝の利回りは4％台。まとまった資金を持っている富裕層にしてみれば、余額宝よりも利回り7％台の銀行の理財商品の方が魅力的だからだと今日頭条が報じた。 アリペイのもうひとつの魅力「余額宝」 アリペイは、アリババが運営するQRコード方式スマートフォン決済で、都市部であればほぼどの店でも使えることから、街中の対面決済の主流な手段となっている。都市部で現金で決済する人は相当珍しい状況だ。 しかし、多くの中国人がアリペイを利用するのは、この決済機能だけではなく、金融機能にも魅力を感じている。 ひとつは、余額宝と呼ばれる理財機能。余額宝に入金をしておくだけで、4%以上の利子がつく。しかも、いつでも１元単位で引き出すことができるので、多くの人が給料をもらったら、限度いっぱいまで余額宝に入金してしまい、その日使う分だけを引き出して
セブン、コンビニで受け取れる口座不要の送金サービス きょうから
セブン銀行、セブン‐イレブン・ジャパン、セブン・ペイメントサービスは、企業が個人宛に送る現金を、個人がセブン銀行のATMやセブン‐イレブンのレジで受け取れる「現金受取サービス」を5月7日にスタートした。銀行口座を介さずに送金できるため、企業側は送金に関わる個人情報の収集や管理が不要になるという。 企業からメールなどで送られる番号をセブン銀行のATMに入力すると現金が受け取れる送金サービス。ECサイトの返金や報酬支払いなどでの活用を想定する。全国2万4000台を超えるセブン銀行ATMと、2万店を超えるセブン‐イレブンのレジで24時間365日利用できる。 紙幣はATMから、硬貨はレジで受け取れる。硬貨は電子マネー「nanaco」へのチャージや、セブン‐イレブン記念財団への募金も選択できるという。 送金は企業から個人宛のみ。同社はサービス取り扱いの理由について、働き方の多様化やシェアリングエコノ
３メガバンク ＱＲコード決済で規格統一 連携へ | NHKニュース
キャッシュレスサービスが世界的に広がるなか金融大手の三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３行が、スマートフォンなどで手軽に支払いができる「ＱＲコード決済」で規格を統一し、連携する方針を固めたことがわかりました。 具体的には、ＱＲコードの規格を統一するとともに、今後、必要なシステム投資などを共同で行う新会社を設立することも検討します。 実現すれば、コンビニやスーパーなどで買い物した際の代金がスマートフォンを通じ銀行口座からすぐに引き落とされるなど利便性が高まります。 ３行は、早期のサービス開始に向けて協議を急ぐとともに今後、ほかの銀行にも統一規格の採用を呼びかけていく考えです。 ＱＲコード決済は中国で爆発的に普及していて、現金を使わないキャッシュレスサービスは欧米各国など世界的に広がりを見せています。 日本は、根強い現金志向を背景にキャッシュレスの動きが遅れているだけに、今回、多くの顧客を抱え
メルペイ青柳代表が初めて明かしたメルカリ金融事業構想
金融業界、インターネット業界の双方を知る人材は今でこそ珍しくはない。 だが、今より10年以上前、インターネットの可能性に魅せられ業界の垣根を飛び越えた人物は少ない。 青柳直樹氏。4年間勤務したドイツ証券を飛び出し、まだベンチャーだったGREEに参画。 CFO（最高財務責任者）としてGREEを上場へと導いた後、米サンフランシスコに拠点を置いたGREE InternationalのCEO（最高経営責任者）として、グローバル事業を率いた。 だが、2016年9月にGREE取締役執行役員常務を退任して以降、約1年間、表舞台からは姿を消していた。 2017年11月、フリマアプリを手掛けるメルカリは、金融事業を手掛ける子会社メルペイの設立を発表。招へいした代表取締役の名を見た多くの人は驚いた。 FinTechという、おあつらえ向きな業界に青柳氏は戻ってきた。 メルペイが描く構想を日経FinTechに初め
キャッシュレス社会、男女で意見が真っ二つ 博報堂調査 - ITmedia NEWS
博報堂が行った「お金に関する生活者意識調査」でキャッシュレス社会への意見が真っ二つに割れた。男性は賛成が多く、女性は反対が多いという。 電子マネーや仮想通貨など現金を使わずに支払いができる「キャッシュレス決済」。博報堂の行った「お金に関する生活者意識調査」によれば、こうした「キャッシュレス社会」に賛成する人は48.6％、反対する人は51.4％。性別では男性が賛成、女性は反対意見が多数となった。 キャッシュレス社会に「なった方がよい」と考えている人が最も多かったのは60代男性（59.3％）で、50代男性（59.0％）、40代男性（58.6％）と続く。一方、「ならない方がよい」と考えている人が最も多かったのは30代女性（64.6％）で、次いで40代女性（63.3％）、20代女性（63.2％）だった。全年代を合わせた場合でも、男性は「キャッシュレス社会になった方がよい」と考える人が58.7％であ
メルカリ、青柳直樹が金融関連の新規事業を行うメルペイ社の代表に就任
株式会社メルカリは、青柳直樹が11月28日付で金融関連の新規事業を行う株式会社メルペイ（メルカリ100%子会社）の代表取締役に就任しましたのでお知らせいたします。 青柳直樹はこれまで、数多くの企業経営に参画した経験を持っています。メルペイでは、これまでの経験を活かし、事業戦略の策定・遂行・採用強化など、組織体制の構築を担当します。なお、メルペイ社の事業の詳細については追ってご案内いたします。 左：小泉 文明 右：青柳 直樹 【青柳直樹 経歴】 元グリー株式会社取締役常務。ドイツ証券会社を経て、グリーに入社。CFOとして資金調達、株式上場を主導するとともに、事業開発責任者としてゲームプラットフォームの立上げに従事。2011年よりGREE International CEOとして海外事業の拡大に尽力。事業統括本部長を経て、2016年9月にグリー取締役を退任。2017年11月、株式会社メルペイ代
メルペイ始動！金融・決済分野で「新たな世界を創る」エンジニアWANTED！ - 株式会社メルカリのその他の採用 - Wantedly
【メルペイとは】 メルペイという名が示す通り、まずはデジタルウォレットの提供を予定していますが、私たちは決済の会社になりたいわけではありません。社会インフラを圧倒的な利便性をもってアップグレードすることで、メルペイひとつでお金に関するあらゆるサービスが簡単に完結する世界を実現したい。 世の中のお金の流れを、もっと身近で簡単なモノに変えたいと考えています。 【ミッション】 身近なものをフリマアプリ「メルカリ」で販売し、近所のお店で売上金にて支払いをする、そんな日常を創るために私達は集まっています。 メルペイを通じ、世界中のあらゆるお店で買い物ができるようにするためには、メルペイを導入していただく店舗さまや、メルペイでお支払をするお客さまに喜んでいただくために、堅牢かつセキュアでありながら柔軟性のあるシステムの実現が求められます。 柔軟性の高いシステムを活かし、決済手段の提供のみならず資産運用
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