アップルがWWDCで｢AI｣という言葉を使わなかった理由
アップルのティム・クックCEOはWWDCの基調講演で、一度も｢AI｣や｢人工知能｣に触れなかった。 Justin Sullivan/Getty Images アップルの経営陣は開発者会議の基調講演で一度もAIに言及しなかった。 これは意図的な選択であり、この言葉を取り入れた他の大手テック企業とは対照的だ。 代わりにアップルは｢機械学習｣などの言葉を使っていたが、同社は以前から流行語を取り入れるに慎重だ。 アップル（Apple）の2時間に及んだWWDC（Worldwide Developers Conference）の基調講演は、誇大広告であふれていた。新しいノートパソコン、iOS17、そしてもちろん、待望のヘッドセット｢Vision Pro｣だ。だが、テック業界の目下の流行語である｢AI（人工知能）｣という言葉は、その会議から完全に欠落していた。 ティム・クック（Tim Cook）をはじめ
SHEINの製品を作る労働者は1日18時間働き、報酬は1着わずか6円…英チャンネル4が潜入調査の動画公開
最新の調査によると、SHEINで販売される服を作っている労働者は、1着につきわずか4セント（約6円）しか得ていないという。 彼らはしばしば1日18時間働き、休日は月に1日しかないとチャンネル4やThe i newspaperが報じた。 仕事終わった後に時間がないため、昼休みに洗髪する労働者もいるという。 ファストファッション企業のSHEINは非常に安い価格で洋服を販売しており、最新の潜入調査でそのビジネスモデルを維持するための人件費が明らかになった。 SHEINの服を作っている中国の工場の労働者は、1日に18時間働くことが頻繁にあり、週末はなく、休日は月にたった1日であることがイギリスのチャンネル4とThe i newspaperの潜入調査でわかった。 それによると、偽名を使った女性が2つの工場の仕事を得て、そこで働いて目にしたものを秘かに撮影した。｢Inside the Shein Ma
パタゴニア創業者｢気候変動対策の加速目指し｣全株式を委託・譲渡。年100億円超の配当金は環境団体の資金源に
米パタゴニア（Patagonia）の創業者イヴォン・シュイナードは9月14日（米国時間）、同社が生み出す事業利益を気候変動対策に充てるため、新たに設立したトラストと非営利団体に全株式を移管すると発表した。 ｢私たちは『株式公開に進む（Going public）』のではなく、『目的に進む（Going purpose）』のです。自然から価値あるものを収奪して投資家の富に変えるのではなく、パタゴニアが生み出す富をすべての富の源を守るために使用します｣（日本語版ウェブサイトより） 83歳のシュイナードは、パタゴニアの価値観を損なう可能性のあるオーナーに会社を売却したり、株式を公開して｢会社は株主のもの｣といった思想に従ったりすることなく、独自のオーナーシップモデルを選んだ。 評価額30億ドル（約4300億円）とされるこのアウトドア用品ブランドの全株式は、新設された｢パタゴニア・パーパス・トラスト（
｢売れるNFT、売れないNFT｣の違いとは。13億円の取引総額｢新星ギャルバース｣仕掛け人が語る
その｢ゾンビ飼育員｣くんの母親、草野絵美さん（32）が4月に売り出したNFTアート｢新星ギャルバース｣は、長男の作品以上の取引総額となり、絵美さんは一躍｢ヒットNFTクリエイター｣として時の人となった。 ｢価格が下がったことで投機目的の人が少なくなって、本気でNFTをやりたい人だけが残っている。今はいい状態だと思います｣ 8月、オンライン上で顔を合わせた草野さんは、むしろさっぱりとした様子でそう語る。 NFTの市場が冷え込む今、2つのNFTプロジェクトの成功を通じて、絵美さんが学んだ5つのポイントについて聞いた。 Twitter創業者、ジャック・ドーシーの最初のツイートが約290万ドル（約3億6600万円）で落札されたのは2021年3月だった。 ｢デジタルデータが唯一無二の1点モノであることを証明できる｣技術として注目されたNFT。しかしドーシーのような｢歴史的価値の高いデータ｣をNFTと
『鬼滅の刃』はアニメ流通のパラダイム・シフトを起こした。いまアニメ業界に起きている変化とは？
社会現象になった大ヒット作品『鬼滅の刃』は、多くのファンを惹きつけた内容もさることながら、アニメ業界のビジネスにも大きなパラダイムシフトを起こした。 そう指摘するのは、バンダイナムコスタジオやブシロードなどで国内・海外のコンテンツ展開に従事してきたエンタメ社会学者の中山淳雄氏だ。著書『推しエコノミー』では、メガヒットしたコンテンツを題材に、世界のエンタメ経済圏の現状と未来を分析している。 1クールのテレビ放送でも2〜3億円の費用がかかり、赤字になることもザラなアニメ業界で、『鬼滅の刃』はなぜここまでヒットしたのか。コロナ禍はどう影響したのか。制作サイドの戦略や、いまアニメ業界に起きている“変化”を中山氏に聞いた。 ──著書『推しエコノミー』では、アニメ『鬼滅の刃』の大ヒットをきっかけに｢アニメの届け方｣にパラダイムシフトが起きていると指摘していました。具体的にはどういうことでしょうか。 『
【NFT家族】母親のアートが13億円以上の取引総額になった理由。きっかけは9歳の長男だった
｢夏休みの自由研究に｣と描き始めたイラストに数千万円の価値がついた一家に起こったこととは……？ 撮影：西山里緒 ｢NFT一家｣草野絵美さんとその長男｢Zombie Zoo Keeper（ゾンビ・ズー・キーパー、ゾンビ飼育員）｣くんは、怒涛のような毎日を過ごしている。 2021年に注目を集めた、画像や音楽に唯一無二のデジタル証明書をつけることのできる技術｢NFT（ノン・ファンジブル・トークン、非代替性トークン）｣。 長男がNFTを使ってアート制作をしてみたところ、作品がいきなり数百万円で取引されるほどの人気になったのだ。一方の母親・絵美さんも、紆余曲折を経てリリースした自身のNFTプロジェクトが爆発的な人気を呼んでいる。3日間で取引総額は13億円を超えた。
ウェブは“欲求検索”であたたかく進化する。人間の気持ちを支える検索型FAQ SaaS｢Helpfeel｣のCX革命
もはや｢ウェブ検索｣という行動はリアルビジネスと一続きだ。デジタル上の問題解決にはAIチャットボットなども出てきたものの、まだまだ｢人間に聞いたほうが早い｣と感じることも多い。一方でカスタマーサポートに電話をしてもなかなかつながらない……。 今春、5億円の資金調達を実施したNotaが提供する検索型FAQ SaaS｢Helpfeel（ヘルプフィール）｣はそうした体験を、根底からひっくり返す可能性を持つ。 ユーザーが検索窓に文字を入力すると、その先に来る言葉を予測提案し、導くべき回答ページへ案内する。この挙動はスマートフォンのフリック入力と似ている。 これまでスクリーンキャプチャ共有ツールの｢Gyazo（ギャゾー）｣や情報共有ツールの｢Scrapbox（スクラップボックス）｣といったサービスをグローバルで展開してきたNotaだが、新サービス｢Helpfeel｣ではカスタマー・エクスペリエンスや
11歳の少女が貯金をはたいてキャンピングカー購入、自分だけの居心地の良い空間を作った。
アメリカのニューヨーク州アッティカに住むローレン・ネルソンさん（11）は、キャンピングカーを400ドル（約4万2000円）で買ってリフォームした。 400ドルはローレンさんが自分で貯めてきたお小遣いから出した。リフォーム費用は、ローレンさんの母親がサマーキャンプのために取っておいたお金を渡した。 ローレンさん自ら、壁を塗り、新しい床を取り付け、新しい寝具を買い、庭で取った花を飾った。 ローレンさんはこのキャンピングカーを遊び部屋として使っているが、50ドルで貸し出すこともある。大学生になったら、寮として使いたいと考えている。 極小住宅ブームに新たな参加者が現れた。ニューヨーク州アッティカ在住の11歳の少女だ。 ローレン・ネルソンさんは、自分が貯めてきたお小遣いでキャンピングカーを買った。母エイミーさんの援助を受け、ローレンさんとその家族は、このキャンピングカーを居心地の良い極小住宅にリフォ
キッズライン経沢社長を直撃。事件後なぜすぐ謝罪せず沈黙していたのか
中野円佳 ［ジャーナリスト］ and 滝川 麻衣子 ［編集部］ Sep. 07, 2020, 06:30 AM 国内 53,894 事件後、ずっと報じてきたジャーナリストの中野円佳氏とBusiness Insider Japan編集部の取材に応じる、キッズライン経沢香保子社長。 撮影：岡田清孝 預かり中の子どもに対するわいせつ容疑で、登録シッター2人が4月、6月と逮捕された後、初めて直接の取材に応じたキッズラインの経沢香保子社長。後編では、事件の経緯とその後の対応について聞いた。 前編はこちら。 ｢もっと早く被害者に直接対応すればよかった｣ ——今回逮捕された2人によるものの他に、被害がなかったかの調査はどのようにされていますか。 アンケート調査を行って｢過去に利用したシッターに対して犯罪の予感を覚えたことはありましたか｣というものに対し、被害の事実を確認できるものはありませんでした。 —
世界最年少フィンランド女性首相｢1日6時間労働・週休3日制｣の実現に向け、具体検討要請へ
2019年12月にフィンランド首相に史上最年少で就任したサンナ・マリーン。 Stephanie Lecocq/Pool via REUTERS 2019年12月に史上最年少の34歳でフィンランド首相に就任したサンナ・マリーンは、8月24日に与党・社会民主党の会合で基調講演に登壇。 党首就任直後に掲げた目標のひとつである｢労働時間の短縮｣を実現するため、｢明確なビジョンと具体的なロードマップ｣を打ち出す必要があると強調した。 現地紙｢ウーシ・スオミ｣の報道によると、マリーン首相の発言の核心部分は以下の通り。 ｢労働時間の短縮という目標は、決して脇に押しやられるべきではありません。そして、労働時間を短縮することと、高い就業率や堅固な財政を維持することとは、まったく矛盾しないのです｣ ｢社会全体として、企業として、従業員として、それぞれが労働生産性を向上させるために努力する必要があります｣ ｢富
スパイク・リーはなぜ席を立ったのか。アメリカの黒人差別を理解する上で見るべき映画
アメリカ映画の不朽の名作とされる『風と共に去りぬ』。今回のBlack Lives Matter運動を受けて、米配信サイトのHBOマックスでは一時的に配信が中止となった。 Getty Images/Hulton Archive そんなことを考えていたら、配信サービスHBOマックスで『風と共に去りぬ』の配信を停止したというニュースが流れた。1939年公開のこの作品が奴隷制度を肯定的に扱い、白人目線で美化しているように見える部分があるという理由からだった。今後、歴史的背景の説明や批判を注記することで、また見られるようにはなるという。偏見に満ちた描写や差別的表現も削除せず残す方針らしい。 古い映画を見ることの1つの意義は、制作時の社会や人々の考え方について学ぶことにある。偏見の記録も貴重だ。 アメリカの人種問題を理解するには、過去400年の歴史を学ぶことだけではなく、今日のアメリカ社会で生活し、さ
【サイボウズ社長・青野慶久】全員オンラインで気づいた情報格差。｢僕はもう出社しちゃダメだ｣と大反省
コロナショックにより、少なからぬ企業が｢在宅勤務｣にシフトしたことで、改めて働き方が大きく問われている。会社と個人の関係、出社することの意味、マネジメントスタイルや職場内でのコミュニケーションのあり方。そして評価制度まで……。各企業の経営・マネージメント層に取材し、在宅シフトで新たに気づいたこと、コロナ後に向けての経営課題を聞いていく。 第1回目は、グループウェア開発会社のサイボウズ・青野慶久社長。副業OKで働き方も自由、リモートワークを他社に先駆けて進めてきた同社。リモートワークには日頃から全社員が慣れている。それにも関わらず、リモートワークのあり方について｢大反省中｣だと言う。なぜなのか。 僕はもう今、大反省しているんです。リモートワークは、他社よりずっと積極的に進めてきたつもりでした。東日本大震災のときも｢在宅シフト｣の経験があり、リモートにしたい人はいつでもできる体制を整え、必要な
女性比率5%。スタートアップイベントで考えた｢男性中心社会｣の現実
2020年までに、上場企業役員に占める女性の割合を10%に —— 政府が懸命に旗を振る一方で、2019年のデータでは女性役員比率はわずか4.2％にとどまり（東京商工リサーチ調べ）、先進国で最低レベルからの脱却にはほど遠い。 なぜ経営層の女性比率は上がらないのか？ 日本最大級のビジネスカンファレンスを取材し、現場から考えた。 登壇者の女性比率は4.9% 筆者は2月中旬、経営者・経営幹部のためのカンファレンス｢Industry Co-Creation（ICC）サミット FUKUOKA 2020｣に取材メディアとして参加した。公式サイトによるとICCは、総勢900人以上が参加する大規模なビジネスカンファレンスで、起業家・経営者・投資家・専門家らが一堂に会し、いくつものセッションが同時並行で進められる。 スタートアップを中心に取材してきた筆者は、日本のスタートアップ業界の経営層における女性の少なさ
テレワーク支えるSlackに｢既読表示・予約投稿がない｣理由。共同創設者が語る日本市場
小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Mar. 02, 2020, 05:35 AM 深掘り 40,658 昨今の働き方改革ブームに続き、新型コロナウイルスの影響でオフィス以外で働くテレワークの普及がさらに加速している。遠隔でのチームワークに欠かせない｢ビジネスチャット｣の代名詞的存在といえば｢Slack｣だ。 Slackの全世界の日間アクティブユーザーは1200万人以上、そのうち100万人超は日本のユーザー（いずれも2020年1月末時点）で、Slackが展開する国の中で、日本はアメリカに次いで大きな市場となっている。 また、2019年9月には日本初となるSlackの公式カンファレンス｢Frontiers Tour Tokyo｣も開催された。 Slackはなぜ日本でのビジネスにマッチしているのか。今後どのような成長戦略を考えているのか。Slack Technologies
上昇志向や成長意欲だけじゃない｢誰かのために｣が作るキャリア
（前編はこちら） 36歳にして東証一部上場企業・ユーグレナの副社長を務める永田暁彦さんの歩みは、一見すると成功に彩られた道のりであるように思えます。新卒入社2年目で社外取締役となり、その後はユーグレナ経営陣の一員として上場実現に奔走。現在は強く関心を寄せる環境問題へのアプローチも先導しています。そんな永田さんの成功体験を探る取材で聞かれたのは、｢今のこの立場になりたいと思って仕事をしてきた瞬間は一度もない｣という言葉でした。ビジネスパーソンがキャリアを築くのは、何のためなのか。その本質を語っていただきます。 根拠も自信もない状態で社外取締役に 新卒でインスパイアに入社して2年目。僕は、投資先の1社であるユーグレナの社外取締役に就任することになりました。 なぜ2年目の僕が抜てきされたのかは、実は今でもよく分かりません。インスパイア創業者である成毛眞さんが決めたのかもしれません。疑問に思ったこ
女子高生の4割が日本の広告に不快感。 炎上続出、不快広告に含まれる5つの要素とは
調査発表する国際NGO｢プラン・インターナショナル｣の学生メンバーたち。良い印象を抱いた広告には、テニスの大坂なおみ選手のNIKEのCMなどが入った。 撮影：竹下郁子 調査を行ったのは、世界70カ国以上で女性や子どもの貧困・差別の解消を目指して活動する国際NGO、プラン・インターナショナルだ。10月11日の国際ガールズデーに向けて、広告が若い女性にどのような影響を与えているかを、女子高校生・大学生らの学生メンバー自らが調査。8日に東京都・銀座で企業の広告制作担当者らを前にその結果を発表した。 調査対象は15〜24歳までの392人、うち女性は8割以上で、高校生37%、大学生・大学院生45%、社会人10%。（調査データは小数点以下切り捨て） 41%が今まで目にした広告で不快感や違和感を抱いたことがあると回答。一方で、よい意味で印象に残っているものがあると回答したのはわずか30%にとどまり、ネガ
激務コンサル業界で午後5時退社で子育て。役員になった男性が実行した5つのこと
戦略コンサルティングとベンチャー投資を行う｢ドリームインキュベータ｣執行役員（戦略コンサルティング部門）の野邊義博さん（38）の定時は、午前10時から午後5時15分までだ。裁量労働制が適用されているので、本来時間には縛られていないが、3年前からこの時短勤務を続け、2019年4月に執行役員に抜擢された。 野邊さんの仕事は大企業の新規事業や事業創造のコンサルティングを行うこと。クライアントやチームメンバーとのミーティング、そのための情報分析や資料づくりなど、仕事は基本的に全て勤務時間内で行っている。 午後5時になると、たとえクライアントとの打ち合わせ中でも退席し、保育施設に通う4歳の息子を、帰りのバスまで迎えに行くというサイクルを徹底。妻と分担して夕食をつくり、お風呂に入れ、寝かしつける。この｢家庭のコアタイム｣（野邊さん）に仕事の連絡が来ても、ほとんどレスをしないという。再びパソコンを開くの
目からウロコの｢Apple Card｣を1カ月使ってみた。先行ユーザーが語る｢クレカを再定義｣とは？
Apple Cardはこういった包装で届く。カードの素材はチタン系の金属。デニムなどの色移りがしやすいなどのウィークポイントはアメリカのメディアで話題になっている。 提供：五島正浩氏 8月20日にアメリカでの一般提供が開始された｢Apple Card｣。カードを入手したという人々の利用報告が次々とネットに上がり始めている。 それに先立つ8月上旬ごろから先行してApple Cardを入手したという一部ユーザーからの報告が行われており、｢自分も早くほしい｣という利用者の欲求を刺激するのに一役買っていたのは間違いない。 今回はそんな先行入手ユーザーの2人である、シリコンバレー（ベイエリア）在住の起業 家・吉川欣也氏とネットワークエンジニアの五島正浩氏の2人に、先行ユーザーならではの1カ月弱使った感想を聞いた。 ── Apple Cardをかなり早い段階で入手されました。どのような経緯で手元に？
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