教員を「事後評価」する制度の欠点 ここでは百歩譲って、子供の学力の向上が学校の至上命題だと仮定しよう。 しかし、それでもやはり大阪市の学力テストを用いた教員給与システムは誤りであり、最先端の議論から丁度2周遅れだと言える。 なぜ2周遅れだと断言できるのかを明らかにするために、教育政策における教員給与システムに関する議論の変遷を簡単に紹介したい。 まず、最も古い教員給与制度である、学歴と経験年数に基づく俸給表は二つの大きな問題を抱えている。 一つは、学歴も経験年数も教員の質とそこまで大きな相関が無いことで、もう一つは、特に何もしなくてもクビにならない限り昇給が続くため、教員に職能成長を促す機能が無いことである。 これらの問題点を克服するために生み出されたのが、キャリアラダーシステムとメリットペイである。 前者は教員の職階を増やし、職能に基づく昇進を昇給に連動させることで教員に職能成長を促す教
アベ友と極右教科書をめぐる利権の構造(後編) アベ友・八木秀次とヘイト・晋遊舎の道徳教科書が自治体に事前売り込み! 教科書に安倍首相の演説が丸々1ページも 検定申請中にもかかわらず、採択に大きな影響力を持つ首長に対して営業をかけ、ましてや採択権限者らに〈直接ご説明の機会をおつくり頂きたく〉とお願いする。そこに「健全かつ適切な関係」が保たれているはずがないが、しかも、日本教科書社の実質的母体である日本教育再生機構は首長会議から自治体の公金を流してもらいながら、その事務局を委託されていたのである。裏を返せば、事務局的役割を担うことの“対価”として、八木氏の教科書の採択に協力を迫っているという見方もされうるだろう。 少なくとも、再生機構(日本教科書社)と首長会議の癒着構造は明らかであり、八木氏らはその癒着関係を教科書採択に利用しようとしていたと考えるのが自然ではないか。 逆に言えば、八木氏らはな
アベ友と極右教科書をめぐる利権の構造(後編) アベ友・八木秀次とヘイト・晋遊舎の道徳教科書が自治体に事前売り込み! 教科書に安倍首相の演説が丸々1ページも すなわち、日本教科書社はまだ検定も合格していない時期に、他社を出し抜いて、採択へ大きな影響力をもつ自治体首長らに対し「ご理解と支援」を要請していたことになる。 これだけでも驚きだが、3枚目はさらに露骨だ。「ご案内」と題された文書で、首長会議が今年1月24日に行った会議で配布されたものと見られている。〈市長各位〉から始まり、〈日本教科書株式会社 顧問 八木秀次 代表取締役社長 武田義輝〉の連名となっているこの文書は、首長に対して直接的かつ極めて強い要求を行っている。 〈市長が主催をする総合教育会議では教科書採択などについて議論することができるとされています。つきましては、弊社に関する資料を同封致しましたのでぜひご覧ください。 あわせて、市
http://toyokeizai.net/articles/-/120610 奨学金問題の根本原因は教育・雇用の歪みだ 高すぎる大学の学費は、少子化も加速させる 関田 真也 :東洋経済オンライン編集部 記者 2016/6/3 将来への負担感を感じさせない給付型奨学金の必要性を強調する、NPO法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹氏。貧困層は「トンネリング」と呼ばれる視野狭窄状態に陥っていることが多く、未来への投資を行う経済合理性を期待するのは難しいことを、導入の主な根拠としている(前編:「給付型」奨学金が日本の貧困層には不可欠だ)。 しかし、同時に奨学金の問題は、それだけをみると本質を見失いがちだとも指摘する。硬直的な労働市場のあり方が、「大卒」を目指す人々のマインドに大きく影響しているし、高額の学費を受け取る大学が提供している、教育内容の問題も見逃すことはできない。インタビューの後編では、
不気味な話である。自民党議員の照会を受け、文部科学省が前川喜平・前事務次官が講演した名古屋市の公立中学の授業について、内容を繰り返し調査した一件のことだ。思い返せば第2次安倍晋三政権発足以降、教育を巡るこの種の「騒動」は後を絶たない。なぜ政治家は教育に介入したがるのか? 【吉井理記】 この問題、各方面から批判されたが、保守論壇の重鎮もお怒りであった。首相官邸キャップとして産経新聞の政治報道の中枢を担ったジャーナリスト、山際澄夫さんである。 ツイッターで「前川喜平・前文科次官の講演に対する文科省の執拗(しつよう)な問い合わせ。つくづく下品な国家になったものだと思う」(3月18日)とつぶやいていたのだ。
経済的に豊かな家庭の子どもほど、よりよい教育を受けられるのは「当然だ」「やむをえない」。子どもが公立小中学校に通う保護者のうち、6割以上がこうした教育格差を容認していることが、朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所の共同調査でわかった。「格差容認」の考えを持つのはどんな保護者か。特に、高学歴で、経済的ゆとりがあり、都市部に住む保護者ほどその傾向が強い。調査に加わった専門家は「社会の分断が進んでいることの表れだ」と懸念する。 経済的なゆとりについて聞いた質問で「ある」と答えた人は72・8%が容認していた。一方、「ない」人は55・7%で、17・1ポイントの差があった。もっとも、前回の調査では両者の開きが18・5ポイントあり、差が拡大しているわけではない。経済的に「ゆとりがない」人も8・0%は「当然だ」と答えた。 保護者の学歴別にみると「父…
2019年度から使用される中学校道徳の教科書を初めて文部科学省に申請し合格した「日本教科書」の代表取締役と、侵略戦争を正当化し、韓国を誹謗(ひぼう)中傷した『マンガ嫌韓流』を出版した「晋遊舎」の会長が同一人物であることが2日までに分かりました。 日本教科書の登記簿によると、代表取締役は武田義輝氏で、本店の所在地は、東京都千代田区神田神保町です。一方、晋遊舎がホームページで公開している住所および会長名も、日本教科書と同じです。晋遊舎が入居するビルの郵便受けには、晋遊舎の名前の下に日本教科書の名前がありました。 日本教科書は本紙の取材に、どちらの会社も代表者は武田氏であると回答。晋遊舎の郵便受けに日本教科書の名前があるのは、代表者が同じだからだと説明しました。 晋遊舎も、代表者は同じであり、同社に日本教科書の郵便物が来ることを認めました。 晋遊舎が出版した『マンガ嫌韓流』は、韓国に対する嫌悪感
参院予算委員会で民進・大島九州男氏の質疑に対し答弁する林芳正文部科学相=国会内で2018年3月20日午前10時15分、渡部直樹撮影 文部科学省が前川喜平・前事務次官の授業について名古屋市教委に報告を求めた問題が発覚して5日。事前に政治家の照会があったことを隠し続けてきた文科省がようやく認め、議員の添削を受けていたことも公表した。しかし「あくまでも省の判断」だったと強調する林芳正文科相の姿勢に、省内からも「照会の影響がなかったとは言えない」との声が上がり、野党は一斉に反発した。【伊澤拓也、真野敏幸】 「議員から問い合わせがあったことは事実です」
北朝鮮との関わりなどを理由に大阪府と大阪市が朝鮮学校に補助金を交付しなかったのは違法だと学校側が訴えた裁判の2審で、大阪高等裁判所は、「行政の裁量の範囲を逸脱するものではない」として1審に続いて訴えを退けました。 大阪府内で朝鮮学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」は、北朝鮮との関わりなどを理由に府と大阪市が平成23年度の補助金あわせて1億円余りを交付しなかったのは違法だと訴えました。 1審の大阪地方裁判所は「学校が政治団体と一線を画すことなどを求めた府の要件を満たしていない」として訴えを退け、学校側が控訴していました。 20日の2審の判決で大阪高等裁判所の松田亨裁判長は、「朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会が主催したとみられる行事に学校が参加した疑いがあった。補助金の要件を満たさないとした府の対応は行政の裁量の範囲を逸脱するものではない」として1審に続き、学校側の訴えを退けました。 判決のあ
池田佳隆議員、複数回照会 部会長の赤池議員も照会 文部科学省が前川喜平・前事務次官の授業内容を報告するよう名古屋市教育委員会に求める前、文科省に照会したのは自民党文科部会長代理の池田佳隆衆院議員(比例東海)で、市教委への質問項目の添削もしていたことが取材で明らかになった。文科部会長を務める赤池誠章参院議員(比例代表)が文科省に照会していたことも判明した。【伊澤拓也、西田進一郎、山衛守剛】 前川氏は先月16日、名古屋市立八王子中で総合学習の授業として講演した。政府関係者によると、同市を地盤とする池田氏は2月中旬から下旬にかけ、複数回にわたって文科省初等中等教育局に電話し、授業の内容や経緯の説明を求めた。赤池氏も照会したという。
前川喜平・前文部科学事務次官が名古屋市立の中学校で授業をしたことについて、文科省が同市の教育委員会に対し、前川氏を招いた意図の説明や録音テープの提供などを求めていたことが、問題になっている。 【写真】文科省が名古屋市教委に送りつけた“圧力”メール 市教委の杉崎正美教育長は16日、「このような問い合わせは今まで聞いたことがない」とコメント。河村たかし名古屋市長も「(文科省は)やり過ぎ」と批判し、同省に問い合わせの意図を確認する意向を示した。 永田町では現在、調査の実施に政治家からの要請があったのではないかと言われている。野党関係者はこう話す。 「こんな調査を文科省がわざわざやるとは思えない。外部から問い合わせがあったはずだが、電話があっても、『市教委に直接聞いて下さい』と言えばいいだけの話。となると、政治家か官邸の関与があった可能性もある」 同日に行われた野党合同ヒアリングでは、同省の職員が
監督官庁からのメールでここまで強い調子の文言が並ぶと、市教委の役人がひるんでもおかしくない。ところが、そうはならなかった。 天下り問題については「文科省ひいては国家公務員全体の問題であると認識」、出会い系バーには「バー云々については、良心的な目的であったことが報道されてい」ると反論。謝礼は交通費込みで5万円と通常の金額であったことを伝え、録音データの提供は「ご提供は差し控えさせていただきます」と拒否した。動員についても、学校内外の参加者人数を報告したうえで、「一切ありません」と回答した。 また、「事前又は事後に保護者から意見や反応等はなかったのか」との質問には、「事前、事後とも、ポジティブな反応ばかり」と、バッサリ斬り捨てた。 反省の色をみせなかったことに腹が立ったのか、同省は6日朝8時、再び市教委に質問のメールを送りつけた。今度は締切を翌日の7日正午に設定し、「必要に応じてこれ以外にも改
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く