一日中、駅員がいない「無人駅」は、全国の駅の半数近く4500駅余りにのぼり、今も増え続けています。そうした中、障害のある人への介助などで課題が出ていることから、国土交通省は検討会を設置して、改善に向けた議論を始めました。 国土交通省によりますと、一日中、駅に駅員がいない「無人駅」は去年3月末の時点で、全国の駅の48.2％、4564駅にのぼり、平成14年から400駅余り増え、増加傾向が続いています。 そうした中、車いすを使う人や目や耳に障害のある人などが、乗り降りの際の介助を受けづらくなったといった声が全国で相次ぎ、大分県ではことし9月、車いすで生活する人が「移動の自由の侵害だ」などとJR九州に対して裁判を起こしました。 こうした課題の解決につなげようと、国土交通省は、障害者の団体とJRや大手私鉄の各社などが意見交換を行う検討会を設置し、6日、初めての会合を開きました。 その中で障害者団体か

東京・日野市の中央自動車道をまたぐ橋で、耐震補強工事が行われた際、必要な鉄筋が入れられていなかったことがわかりました。 工事を発注した中日本高速道路は、補強工事をやり直すとともに、この業者が工事を行ったほかの橋でも調査する方針です。 中日本高速道路によりますと、緑橋では、大地震の際に落下などの被害が出ないようことし3月にかけて耐震補強工事が行われましたが、10月、橋桁を支える「橋台」に2か所のひびが確認されたということです。 調査の結果、「橋台」に追加されたはずの鉄筋合わせて8本が不足していることがわかり、中日本高速道路が、補強工事をやり直すとともに、施工した福岡県宗像市の業者に損害賠償請求する方針です。 中日本高速道路は、ふだん車が通る際の安全性に問題はないとしていますが、コンクリート片が落下した場合に備え、ネットを設置したということです。 また、この業者が耐震補強工事を行ったほかの橋で

国土交通省は、都内のタクシー事業者が申請していた新型コロナウイルスの感染防止対策を認可しました。 利用者にマスクの着用を求めても理由なく拒否された場合に運転手が乗車を断ることができるとするもので、今後、業界に広がる可能性があります。 東京都内の大手タクシー会社や個人タクシーなど10の事業者は、運転手が利用者にマスクの着用を求めても病気など正当な理由なく拒否された場合に乗車を断ることができるよう「運送約款」と呼ばれる事業者ごとに定めるルールの変更を国土交通省に申請していました。 国土交通省は、事業者のルールがマスクを着けていない人を一律に断るものではなく、運転手がマスクの着用を利用者にお願いすることを基本としていて、運転手だけでなく次に乗車する利用者の感染防止対策になるとして、これら10の事業者の申請を認可しました。 背景には、酒に酔ってマスクをつけずに大声で話す利用者がいて、運転手が不安を

熊本市交通局は、２０２４年の市電開通１００年を見据えた経営計画（２１～２８年度）の骨子案をまとめた。重点プロジェクトとして、輸送能力の高い多編成車両や朝夕ラッシュ時の急行ダイヤの導入を検討。運転士の８割を非正規職員が占める雇用環境も見直す。 市電は１９２４（大正１３）年８月、熊本駅～浄行寺と水道町～水前寺の２系統で運行開始。その後、最大６系統まで路線を延ばし、ピーク時の昭和３０年代には年間４千万人が利用した。自動車の普及に伴い昭和４０年代に路線廃止が進み、現在は田崎橋～健軍町、上熊本駅～健軍町の２系統で運行。直近１０年の乗客数は１千万人台を維持している。 経営計画は、新型コロナウイルスに伴う「新しい生活様式」に対応しつつ、「乗ることそのものを楽しんでもらえる市電」を目指す。重点プロジェクトに（１）市電を基軸とした公共交通の再編（２）雇用と経営の安定化（３）人と社会をつなぐ交流促進－を掲げた

現在、中央自動車道で進められている耐震補強工事。東京・日野市の工事を巡り、鉄筋を入れていない手抜き工事の疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。二次下請けで工事を手掛けた建築会社会長が、実名を明かして詳細に証言した。発注元である中日本高速道路株式会社（NEXCO中日本）は、「週刊文春」の取材に対し、調査を指示したことを認めた。 同社が二次下請けとして手掛けたのは、東京・八王子市や日野市などの「中央自動車道天神橋他6橋耐震補強工事」。約6億円で落札したのは、福岡県宗像市に本社を置く建設会社、大島産業だった。このうち、「緑橋」で手抜き工事が行われていたと吉岡氏は語る。

大量の教員が処分されたことを受けて謝罪する鳥取県教委教育人材開発課の国岡進課長（左）ら＝鳥取県庁で2020年10月21日午後2時35分、阿部絢美撮影 鳥取県教育委員会は21日、県立高校の教員が部活動の遠征などの際、内部規定に違反して生徒をマイカーに乗せるなどした事例が計275件あり、教員83人を文書訓告や口頭厳重注意の処分にしたと発表した。ただ教員からは「公共交通機関が少ない地域なのに、実態に即していない」という声も上がっており、県教委は内規の見直しを決めた。 県教委によると内規では、全国高校体育連盟などが主催する公式大会の引率については出張扱いの「公務」になり、学校長が「公共交通機関の利用が困難」などの事情があると判断して許可すれば、教員がマイカーに生徒を乗せることができる。一方、練習試合などの引率は「職務命令ではなく自発的な取り組み」と位置付けられているため「公務外」で、生徒らを車に乗

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、都内の複数のタクシー会社が、利用者が正当な理由なくマスクの着用を拒否すると運転手が乗車を断ることができるように国に申請し、国が近く審査結果を伝える方針であることがわかりました。認められれば、業界全体に広がる可能性があります。 タクシーは、泥酔している場合や利用者が運転手に対して暴力を振るう場合などを除き、道路運送法で乗車を拒否してはならないと定められていて、マスクをつけていない利用者がいても乗車を断ることができないのが実態です。 このため東京都内の大手タクシー会社や個人タクシーなど10の事業者は、感染拡大を防止するため、新たな対策を国土交通省関東運輸局に申請しています。 申請している会社によりますと、酒に酔って複数で乗り込む利用者で、助手席と後部座席に座ってマスクをつけずに大声で話をするなど、運転手が不安を覚えるケースがあるということです。 新たな対

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

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北海道警察本部の警部補が、スピード違反の取締りで、違反していないのに速度データをねつ造して取り締まっていたとして証拠偽造などの疑いで逮捕されました。ねつ造は40件余りに上り、警察は、スピード違反を取り消し、ドライバーへの違反金の返還を進めています。 警察の調べによりますと、去年8月からことし5月にかけてスピード違反を取り締まる際、違反していないのに速度のデータをねつ造して違反切符を交付していたとして、証拠偽造や虚偽有印公文書作成などの疑いが持たれています。 本来、速度の計測は停車したパトカーからレーザーを照射して行いますが、スピード違反と判定されなかったにもかかわらずパトカーを走行させながらレーザーを電柱などに照射して、うその速度データをねつ造していたということです。 内部調査の結果、47件のねつ造が確認され、警察は、取締りを受けたドライバーに謝罪したうえでスピード違反を取り消し、違反金の

警察庁は２９日、運転免許証更新時の「優良運転者講習」をオンライン化し、自宅のパソコンやスマートフォンで受講できる仕組みを取り入れる方針を決めた。来年秋以降、一部の都道府県警で試験導入後、全国で運用を始める予定。運転免許センターや警察署窓口の混雑緩和が期待される。 警察庁は令和３年度予算の概算要求で、新型コロナウイルス感染症対策として、オンライン講習（７７００万円）のほか、逮捕状請求といった刑事手続きＩＴ化を巡る調査研究費（４００万円）、警察庁職員のテレワーク環境整備（１４億８９００万円）など計３８億３００万円を盛り込んだ。 さらに、犯罪収益との関係が疑われる取引を人工知能（ＡＩ）で解析するシステム導入なども決め、警察業務のデジタル化を推進する計画だ。 警察庁によると、優良運転者講習は過去５年間に無事故、無違反などのドライバーが対象で、更新時に３０分間、最新の交通事情などの講義を受ける。昨年

米カリフォルニア州のニューサム知事は２３日、ガソリンエンジンを動力とする乗用車とトラックの州内での新車販売を２０３５年から禁止する方針を示した。同州コルマで２０１７年１０月撮影（２０２０年　ロイター/STEPHEN LAM） ［ワシントン／ロサンゼルス　２３日　ロイター］ - 米カリフォルニア州のニューサム知事は２３日、ガソリンエンジンを動力とする乗用車とトラックの州内での新車販売を２０３５年から禁止する方針を示した。電気自動車（ＥＶ）への移行を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図ることが狙い。

列島明暗　都市・地方財界・名門企業 日本列島を襲ったコロナショック。経済から日常生活まで、あらゆるものを激変させた。そんなコロナ禍によるダメージの度合いは、地域によって差が生じ始めている。特定の産業に依存した都市。地方創生の計画を狂わされた地元財界。名門企業のはまった落とし穴。コロナで一変した全国各地の経済の今を追った。 バックナンバー一覧 2022年に創業100年を迎える鹿児島の名門、いわさきグループ。観光・交通を支えてきたが、コロナ禍で大打撃を受け、事業の見直しを迫られている。特集『列島明暗　都市・地方財界・名門企業』（全15回）の番外編では、70億円減収、有利子負債500億円という現状をどう打開するのか、岩崎芳太郎CEOを直撃した。（ダイヤモンド編集部　大根田康介） 観光政策前倒しの悪影響 「今が一番中途半端で、死にそう」 ――鹿児島経済の現状と今後をどうみていますか。 国は新型コロ

仙台市交通局は市バス・地下鉄事業の経営指針「交通事業経営計画」（２０２１～３０年度）の素案を公表した。バスは１３年連続の赤字を踏まえ、利用者の少ない不採算路線を廃止し、地域交通に置き換える。運賃の全体的な見直しにも踏み切る。地下鉄は東西線を中心に、沿線のまちづくりと連動させた利用促進策を展開する。 素案によると、大半が赤字のバスは採算性が極めて悪い区域に関し、路線の廃止や縮小、便数調整などを行い、運行効率を向上させる。地域住民の足は、デマンド型の地域交通などに置き換えて確保する。 運賃は引き上げを含めて改定を検討する。消費税増税に伴う値上げのほか、１８年１０月に市中心部の初乗りを引き下げ、均一運賃「１００円パッ区」を引き上げた以外、１９９５年から実質据え置いている運賃の全面改定も視野に入れる。 財政目標は「資金不足比率２０％未満」を設定する。２０１９年度決算は４．３％にとどまるが、このまま

名古屋市が導入を検討しているバス型の路面交通システム「ＳＲＴ」構想について、市は十月中旬、名古屋駅−栄の区間で試験走行を実施する。ＳＲＴ構想のコンセプトを踏まえ、二台のバスをつなげた「連節バス」と、燃料電池バスの各一台を走らせ、市街地でスムーズに運行できるか確認する。市議会本会議で、斎藤高央議員（自民）の質問に市側が答えた。...

新潟市と新潟交通（新潟市中央区）とで結び、9月末に期限を迎えるBRT（バス高速輸送システム）の運行協定を巡り、市が10月以降も現協定を延長した上で、サービス維持の指標である年間走行距離957万キロをいったん「凍結」する方針であることが25日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化している新潟交通は同様の考え方を既に示しており、この方針通りとなる公算が大きい。 協定の柱の一つである年間走行距離数を維持するという約束が凍結されれば、新潟交通は大幅な減便などが可能になる。実際、新潟交通は利用者の少ない路線で減便する考えを示しており、今後はどの路線が対象になるかが焦点となる。 一方、現行の乗り換えを伴うシステムは、現協定が延長されるため、維持されることになる。 市は同日、市議会との非公開会合で方針を説明した。複数の出席者によると、市はウイルスの収束が見通せないとして現協定を2022年度

新型コロナウイルスの感染拡大によるバス会社の経営悪化で、長野―飯田間、長野―松本間といった県内高速バス路線の運行が苦境に陥っている。これまで県内と首都圏などを結ぶ高速バスの収益で県内路線の赤字をカバーしてきたが、その「稼ぎ頭」の収益が激減。南北に広い県内の移動を支えてきた交通機関の維持に向け、アルピコ交通（松本市）は２６日、公設民営化による支援を県に求めると明らかにした。 同社は県内で、長野市と飯田市を結ぶ「みすずハイウェイバス」（信南交通、伊那バスと共同運行）と、長野市と松本市を結ぶ「長野―松本線」を運行。通勤通学の利用が多いものの、以前から年間を通じて赤字が続いている。県内と首都圏や関西圏を結ぶ高速バスの収益で、県内の高速バスや路線バスの赤字を埋め合わせる収益構造だった。 しかし、同社によると、県内路線と県内外の路線を合わせた高速バス事業の本年度の売上高は、前年度の１１％にとどまる見通

デロイト トーマツ グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による、1年後の移動・クルマに対する消費者意識調査を実施。その調査結果をレポート「ポストコロナの移動に関する意向調査」にまとめた。 調査は6月19日から21日の3日間、インターネットアンケートで実施。日本全国3120人の有効回答をまとめた。 調査結果によると、1年後を見据えた移動目的別の年間移動距離では、2018年調査と比較し、通勤目的の移動割合が31.0％から19.5％へと11.5ポイント減少する見込みとなった。一方で、移動量全体における私的な移動（買い物、外食、観光・レジャー、ドライブ、通院・診療）は前回調査の32.8％から今年度調査にて44.0％になり、相対的に増加すると見込まれる。 移動手段別年間移動距離では、「3密」を生み出しやすい電車での移動が大きく減少する見込み。特にラッシュ時の移動が予想される

新型コロナの感染拡大による乗客の激減で、アルピコ交通は17日から、高速バスをさらに減便して運行しています。 松本市のバスターミナル。17日午前9時前に出発する新宿行きの高速バスには帰省していた学生など乗客6人が乗り込みました。 アルピコ交通 高速バス営業課の担当者： 「残念ながらお盆期間中も利用は去年の2割程度で減便を決めた。減便することは他の便を残すことをご理解いただければ」 「松本－新宿線」の減便は、先月27日に続く2度目。運行本数は17日から通常の4割ほどの1日上下28本となります。