ニューヨーク市、学校での「ChatGPT」利用を禁止
ニューヨーク市教育局は、管轄する学校組織のオンライン端末およびインターネットネットワークにおける「ChatGPT」へのアクセスを禁止した。 ChatGPTは、オンラインの膨大な情報源を基に、ユーザーの質問に会話形式で回答するほか、小論文を書いたり、絵を描いたりすることもできるAI搭載チャットボットだ。 ニューヨーク市教育局は米国時間1月3日、教育ニュースサイトChalkbeatに対し、「学生の学習に対する悪影響と、コンテンツの安全性や正確性に関する懸念」を理由に、同サービスの利用を制限することを明らかにした。 「疑問に対する回答を迅速かつ簡単に得ることができるかもしれないが、学問や人生で成功を収めるために不可欠となる、クリティカルシンキングや問題解決のスキル育成にはつながらない」と、同局広報のJenna Lyle氏は語った。 学生や教員は、学校組織と関係のない端末からChatGPTに接続す
アメリカの小学生に「なぜ自分は特別なのか？」を答えさせる授業で感じた、アメリカ人の自己肯定感の高さの源とは
山口慶明🇺🇸で何とか生きてる @girlmeetsNG ちょっと感動したんですが、娘の小学校で“Why am I so special?”というテーマで発表をするという宿題が出て、我が家は必死で娘の特技や特別な経験を考えて書いたんですが、他のアメリカ人の子供の発表を見たら「パパとママの言うことをきいて楽しく暮らしてます😊」とか全然特別じゃない発表ばかりで↓ 2020-08-29 08:02:41 山口慶明🇺🇸で何とか生きてる @girlmeetsNG “special”を問われて、当たり前に他人との比較で考えた自分の視野の狭さが恥ずかしくなった… そして「他人と比べる必要なんてなくて、あなたの存在自体が特別なんだよ」ということを、こうして幼少期から教え込まれることでアメリカ人のあの自己肯定感の高さは育まれているんだなぁ…と、凄く納得した 2020-08-29 08:03:20
[書評] 超一極集中社会アメリカの暴走 （小林由美）: 極東ブログ
昨日の書評カテゴリーの記事で、僕は日本の産業や技術を少し悲観的に見ていると書き、その理由は別の書評カテゴリーの記事で書くつもりでいることを書いた。これがそれになる。『超一極集中社会アメリカの暴走』(参照)という3月に出た本である。 表題は内容をよく表しているといっていい。現在の米国では、富が超一極集中しているという事実について、この分野にいる著者らしいデータを元にした議論が進められている。私たち日本人の多くは、米国社会で富の一極集中が起こり、その暴走の派生として、サンダース候補ブームやトランプ政権支持のような異常とも言える事態が起きたことは知っている。しかし、その内実の仕組みについては、識者はある程度知っているが、日本社会としてはあまり知られているとは言えないだろう。本書は、その仕組みが広範囲にわたって示されている。 扱われる分野は多岐になり、そのぶん、個々の技術についての考察については、
![[書評] 超一極集中社会アメリカの暴走 （小林由美）: 極東ブログ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/29a0913ff806d43916e5952b2a9e2ebde81eb93b/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fimages.amazon.com%2Fimages%2FP%2F4478023239.01._PC_SCMZZZZZZZ_.jpg)
16歳の女の子が語った「勉強することの意味」 - いつか電池がきれるまで
『○に近い△を生きる』（鎌田實著/ポプラ新書）で、こんな話を読みました。 16歳のマララさんは、パキスタンの女学生だった。女性が勉強する自由を訴えたために、イスラム原理主義のタリバンに銃撃され、瀕死の状況に陥った。それを乗り越え、自らの誕生日に国連で演説をした。 「タリバンは私や私の友人を銃弾で黙らせようとしたが、失敗した。 テロリストは何も変えられなかった。 私から弱さと恐怖、絶望が消え、強さと力、勇気が生まれた以外は」 銃弾は女の子を黙らせることはできなかった。この女の子は銃弾を受けたことによって怖いものがなくなったのだ。かえって勇気が生まれたという。 なぜ勉強するのかがわかる、マララさんの大事な言葉である。 「私を撃ったタリバンを私は憎まない。もし私が銃を持ち、彼らが目の前に立っても私は撃たない」 これが勉強することの意味なんだ。首相の安倍さんはやられたらやり返す力を持った普通の国に
学校競争のカタチ - michikaifu’s diary
アメリカ全土に該当する話かどうかはわからないが、私の居住地近辺では、「公立学校の平均スコア」と「不動産価格」はダイレクトに比例している。相関指数１対１どころか、場合によってはもっと極端に、ちょっとスコアがあがると家の値段がガーンと上がるという現象が見られる。カリフォルニア州には年に一度の標準テストがあり、そのスコアが学校ごとに詳細に発表されるので、一目瞭然である。 すでにそこに住んでいる人にとっては、学校のスコアが上がれば自分の不動産価値が上がる。家を売買するときの目安の中で学校のスコアは最重要項目の一つだ。スコアが高ければ、学齢期の子供を持つ家庭はもちろん、そうでなくても「住民の質が高い」として、多くの人が移り住んでくるようになる。だから、住民は学校の質の維持に目の色を変える。スコアが下がれば、校長先生のクビは飛ぶだろう。 多分、このあたりは住民の出入りが多く、古くからの土地を持たない移
米 命脈保つ創造論、理科で「進化」無視の州も : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
教育への宗教の介入に反対する人権団体「米ヒューマニスト協会」が記者向けに開いた講演会（２００９年１１月、ワシントンで） 科学大国アメリカが、進化論を否定する創造論との戦いに苦しんでいる。 創造論は、「神が聖書の記述どおり人間を創造した」とする素朴な解釈から、「知的な創造者が複雑な生命を設計した」という科学的な装いを強めた「インテリジェント・デザイン」説まで様々だ。米国が宗教大国という別の顔も持つことが背景にあるが、多くの科学者たちは危機感を強めている。 キリスト教右派が支持基盤で、「科学を政治化した」と非難されたブッシュ前大統領と異なり、「公正な科学の活用」を掲げるオバマ大統領は、理数教育に力を入れ、学生の理数科目の成績を世界トップレベルに引き上げる計画を打ち出した。それでも創造論が命脈を保っている理由の一つは、米国では自治体が独自の教育方針を定めることができるためだ。 ルイジアナ州では、
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米国の学校は「フェイクニュースに踊らされないためのリテラシー」を教え始めている
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