サムスンの「Galaxy Watch」、睡眠時無呼吸の検出で米FDAの承認を取得
健康とフィットネスのトラッキングは現在、スマートウェアラブル機器で最も注力されている機能であり、サムスンの「Galaxy Watch」はつい先日、ある重要な新機能の導入に向けた競争における主要なハードルをクリアした。 米食品医薬品局（FDA）は今回初めて、スマートウォッチの睡眠時無呼吸検出機能を認可した。 プレスリリースによると、この機能は2024年第3四半期に米国でGalaxy Watchシリーズ向けに提供される見通しで、装着者の睡眠を10日間で2回、1回につき4時間以上モニタリングすることにより、中等度から重度の閉塞性睡眠時無呼吸症の兆候を検出できるという。 サムスンによると、このトラッキング機能の対象は、睡眠時無呼吸症と診断されていない22歳以上のユーザーとのこと。 睡眠時無呼吸症の主な症状の1つは、呼吸が難しいために血中酸素濃度が低下することだ。Galaxy Watchは、血中酸素
ニューヨーク市、学校での「ChatGPT」利用を禁止
ニューヨーク市教育局は、管轄する学校組織のオンライン端末およびインターネットネットワークにおける「ChatGPT」へのアクセスを禁止した。 ChatGPTは、オンラインの膨大な情報源を基に、ユーザーの質問に会話形式で回答するほか、小論文を書いたり、絵を描いたりすることもできるAI搭載チャットボットだ。 ニューヨーク市教育局は米国時間1月3日、教育ニュースサイトChalkbeatに対し、「学生の学習に対する悪影響と、コンテンツの安全性や正確性に関する懸念」を理由に、同サービスの利用を制限することを明らかにした。 「疑問に対する回答を迅速かつ簡単に得ることができるかもしれないが、学問や人生で成功を収めるために不可欠となる、クリティカルシンキングや問題解決のスキル育成にはつながらない」と、同局広報のJenna Lyle氏は語った。 学生や教員は、学校組織と関係のない端末からChatGPTに接続す
マイクロソフト、Arm版Windowsアプリ開発用の小型PCを発売
Microsoftは米国時間10月24日、「Arm版Windows」（WoA）用ネイティブアプリの開発、テスト、実行に関心がある開発者向けのデバイス「Project Volterra」を発売した。同社はこの599ドル（日本では税込9万9880円）の最新デバイスによって、より多くの開発者をWoAネイティブのアプリ、とりわけQualcommプラットフォームの内蔵NPU（ニューラルプロセッシングユニット）を用いた人工知能（AI）アプリの開発に引きつけようとしている。 新たな名称を「Windows開発キット2023（Windows Dev Kit 2023）」というこの小型PCは、「Snapdragon 8cx Gen 3」CPUを搭載し、32GBのRAM、512GBのストレージ、Wi-Fi 6、物理イーサネット、USB-Aポート3基、USB-Cポート2基、Mini-Display Port1基を
仏教世界のメタバース「テラバース」、仏教対話できる「ブッダボット」--京都大学など
京都大学などの研究チームは、仏教の精神世界をメタバースで表現する「テラバース」を開発すると発表した。試作品として、「仏陀（ブッダ）」と対話できる拡張現実（AR）サービス「テラ・プラットフォーム AR Ver1.0」を開発した。 テラバースでは、仏教の伝統知と、ARや仮想現実（VR）、人工知能（AI）といった技術を融合し、人間を物理空間の制約から解放する「重層的な精神世界を構築していく」。なお、テラバースの「テラ」には、10の12乗である1兆、つまり「Tera」のほか、「寺院」の「寺」という意味も込めている。 試作品のテラ・プラットフォームAR Ver1.0は、スマートフォンのカメラを通して見た現実空間上に、仏教対話AIのアバター「ブッダボット」を呼び出せる。ブッダボットは対話機能を備えており、質問をすると仏教経典に基づいた回答をするという。AIの学習に使った経典は、「スッタニパータ」と「ダ
LINEの個人情報問題に政府が敏感に反応した理由--「行政のデジタル化」遅れの懸念も
LINEユーザーの個人情報が、同社の委託先の中国企業でアクセスできる状態にあったことが判明した。それを受けて、総務省がLINEを活用した行政サービスを停止すると公表するなど大きな影響が出ているようだ。この一連の動きは、LINEの利用者と日本の行政サービス、そしてLINEを含む新Zホールディングスの戦略にどのような影響をもたらすだろうか。 個人情報へのアクセス権が中国のグループ企業にも 3月1日に旧Zホールディングスとの経営統合を発表したメッセンジャーアプリ大手のLINEだが、同社を巡って大きな問題が起きている。発端となったのは3月17日、複数のメディアでLINEの国内利用者の個人情報管理に不備があると報じられたことだ。 それを受ける形で、LINEも同日にプレスリリースを公表。LINEへの外部からの不正アクセスや情報漏えいなどは起きていないものの、国内ユーザーの個人情報の一部に関して、業務上
Twitter、有料フォローで限定コンテンツを見られる「Super Follow」機能を検討
Twitterが新機能を検討している。クリエイターを有料でフォローする「Super Follow」や、興味のある話題についてより簡単にチャットできるようにする「Communities」などだ。 短いテキストで知られるTwitterは、主流の280文字のツイート以外にもサービスを拡大している。例えば、音声や自動消滅するメッセージなど、オンラインで会話するための他の手段の実験に、ますます真剣に取り組んでいる。 「ユースケースとして、公開の会話に着目しており、このユースケースに関連する複数の形式を提供する計画だ」と、Twitterの最高経営責任者（CEO）を務めるJack Dorsey氏は米国時間2月25日、初めてオンライン開催となった同社のAnalyst Dayで述べた。例えば、テキストをツイートした後、音声でツイートについて議論したり、ニュースレターでより多くの言葉を使って会話をまとめたりす
ジャパンネット銀行、「PayPay銀行」への商号変更で4月4日21時から全サービス停止へ
ジャパンネット銀行は、4月5日より「PayPay銀行」へ社名を変更するのにともない、システムメンテナンスのため4月4日21時から4月5日7時まですべてのサービスをストップする。他金融機関宛の振り込み、他金融機関からの振り込みについても、4月2日15時から4月5日8時30分まで停止する。 同社では2020年7月に、Zホールディングス傘下または、出資する金融事業会社6社のサービスについて「PayPay」ブランドに統一すると発表。PayPay銀行への商号変更は、グループ全体での「シナリオ金融構想」のもと、PayPayブランド推進の一環として実施するものだという。 もし、4月5日に口座引き落としの予定がある場合、口座自動振替についてはサービス再開後、順次引き落としを実施。Visaデビットについては引落不能となるため、各加盟店に問い合わせの上、月額料金の支払方法の変更をすすめている。 さらに、停止期
日本など7カ国、暗号化された通信へのバックドアをIT企業に要請
機密情報を共有する5カ国協定、いわゆる「ファイブアイズ」の参加国（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）が、日本およびインドの政府代表と連名で声明を発表した。テクノロジー企業に向けて、エンドツーエンドの暗号化された通信に法執行機関がアクセスすることを可能にする解決策の開発を要請している。 この声明は、暗号にバックドアを設けることをテクノロジー企業に同意させようとする、ファイブアイズの最新の取り組みだ。 各国の政府関係者はこれまでと同様、テクノロジー企業が製品にエンドツーエンド暗号化（E2EE）を組み込むことで犯罪捜査が困難になったと主張している。 7カ国の政府代表は、現在の主要なテクノロジープラットフォームでサポートされているE2EEの仕組みのために、法執行機関が犯罪組織を捜査できないばかりか、テクノロジープラットフォーム各社も、一般市民を守るためのサービス利用規約を守らせ
「モバイルPASMO」の実現までに13年もの歳月がかかった裏事情
PASMO協議会は10月6日、Apple PayでのPASMOサービスを開始した。iOS 14以降を導入したiPhone 8以降の機種、またはwatchOS 7以降を導入したApple Watch Series 3以降のデバイスでPASMOを利用できるようになる。 この3月に提供が開始されたAndroid版PASMOと合わせ、スマートフォンの主要2プラットフォーム上でPASMOのモバイル対応が進んだわけで、既存のモバイルSuicaサービスと合わせ、首都圏の交通系ICカードのモバイル対応が実質的に完了した形となる。 「ガラケー」とも呼ばれる従来ながらの携帯電話（フィーチャーフォン）にモバイルSuciaサービスが提供開始されたのが2006年のこと。2007年3月にPASMOサービス（当時は鉄道23事業者、バス31事業者）が首都圏ICカード相互利用を含めてスタートしてから、およそ13年半が経過し
「なぜコンテンツを盗むのか」--GAFAトップを招いた公聴会、グーグルが主な槍玉に
米下院司法委員会の反トラスト法に関する小委員会の公聴会が米国時間7月29日に開かれ、世界最大手のハイテク企業であるApple、Amazon、Facebook、Googleのトップが顔をそろえた。4社の中でも、議員からひときわ大きな非難を浴びたのはGoogleだった。 Googleの最高経営責任者（CEO）を務めるSundar Pichai氏は、民主党と共和党、両方の議員から批判された。度重なる批判の標的とされたのは、同社の広告事業とプライバシー慣行、そして米軍との協業に対する同社のポリシーだ。 下院による巨大IT企業の調査を主導しているDavid Cicilline議員（民主党、ロードアイランド州選出）は、Googleを即座に狙い撃ちした。 明るいベージュ色の、シンプルな内装のオフィスからビデオ通話で公聴会に臨んだPichai氏に対し、Cicilline氏は冒頭から、「なぜGoogleは誠
「Yahoo!ニュース」、1日約2万件の誹謗中傷コメントを削除--検知AIを外部提供へ
ヤフーは6月1日、個人への誹謗中傷などに対応するため、現在「Yahoo!ニュース」のコメント欄において導入している、深層学習を用いた自然言語処理モデル（AI）のさらなる活用などの対策強化を進めていくと発表した。 同社では、専門チームによるパトロールやAIによって不適切な投稿対策を実施してきたと説明。「Yahoo!ニュース コメント」においては、深層学習を用いた自然言語処理モデル（AI）による検知を通して、1日平均約2万件の不適切な投稿（記事との関連性の低いコメントや誹謗中傷などの書き込みなど）を削除しているという。 今後は、この自然言語処理モデル（AI）を、他の投稿系サービス事業者に技術提供していくという。さらに、これらの問題への対処にあたっては、法的課題や実務的課題があると認識しており、これらの課題をデジタル時代に即した共通規範に基づき解決すべく、議論する場である検討会を6月中をめどに設
仕事やドライブのBGMに使えるラジオアプリ4選
インターネットを経由したストリーミングによって、スマートフォンでも気軽に、しかも高音質で楽しめるようになったラジオ。最近では海外の放送局だけでなく、国内の主要な放送局もストリーミングに対応したことで、人気番組を楽しむのはもちろん、仕事やドライブのBGMにしたり、さらには災害時の情報取得手段として活用したりできるようにもなった。 そこでここでは、国内のラジオ番組を楽しめるものを中心に、情報を得るだけでなくBGMとしても活用しやすいラジオアプリを4つ紹介しよう。 全国のラジオ放送にも対応「radiko.jp for Android」（価格：無料） スマートフォンでラジオを楽しむのに欠かせないのが、国内の主要ラジオ局の番組がいつでも楽しめる「radiko.jp for Android」。基本的には現在いるエリアにある放送局の番組しか聴けないが、月額料金を支払うことで全国各地のラジオ局の番組も楽し
大人気アニメ「鬼滅の刃」にも採用--85歳の書家が描く“毛筆フォント”と親子3代の挑戦
テレビ番組やウェブコンテンツをはじめとする各種メディア、そして街中のいたる場所で目にするフォント文字。フォントは、文章の読みやすさや言葉の意味を伝えるほかに、言葉の持つイメージを伝えるという表現技法的な役割も担う。たとえば、テレビドラマの題字、漫画のタイトルなどの創作物に採用されているフォントの文字は、字体を見ただけで登場人物やストーリーを想起させる。 その完成度の高さから、大人気アニメ「鬼滅の刃」をはじめとする多くのアニメやテレビ番組、食品パッケージなどで採用が広がる「毛筆フォント」を制作・販売するのが、鹿児島県さつま町にて、親子3代で経営するフォントメーカーの昭和書体である。ほぼすべてのフォントを手書きしているのが、書家の綱紀栄泉氏こと祖父の坂口綱紀氏。その綱紀氏を支えるマネージャー的役割を果たすのが、息子の坂口茂樹氏、そして孫の坂口太樹氏だ。 今回、その昭和書体で代表取締役を務める坂
「Googleマップ」、閲覧者の国により異なる国境を表示との報道
Googleは、閲覧者がいる地域に応じて「Googleマップ」に異なる国境を表示しているという。The Washington Postが米国時間2月14日に報じた。 たとえば、インドとパキスタンが70年以上も領有権をめぐって争っているカシミール地方を見てみよう。パキスタンや他の地域でGoogleマップを閲覧すると、国境は破線で表示され、係争地であることを示す。これがインドでは実線で表示され、同地方はインドの一部として表示されると、The Washington Postの記事は伝えている。また日本と韓国の間に位置する海についても、広い範囲で「Sea of Japan（日本海）」と表示されるのに対し、韓国では「East Sea（東海）」と表示されるとも伝えている。 こうした食い違いは、Googleや他のシリコンバレー大手が、各国政府に関わる政治的に敏感な問題に直面した場合にどう対応するかを示唆
垣間見えてきた新聞社のネット戦略--MSN産経ニュースの場合:スペシャルレポート - CNET Japan
2007年は世界の巨大メディアが大きく動いた年といえよう。5月には、News Corp.によるDow Jonesの買収、ThomsonによるReuters買収と相次いだ。 こうした流れがあってか、日本でもマイクロソフトのMSNが、毎日新聞社と共同で運営してきた「MSN毎日インタラクティブ」を9月30日に終了することを6月に発表して以来、新聞社を中心とした巨大メディアの次世代オンライン戦略が水面下で着々と進行した。 そして、この戦略の一端がここに来て次々と明かされた。毎日新聞社は、ニュースセレクトとエンターテインメント、ライフスタイルという3カテゴリーで構成した総合情報サイト「毎日jp」を10月1日に新たに開設。MSNは、MSN毎日インタラクティブに代わり、新しく産経新聞社、産経デジタルをパートナーに迎え「MSN産経ニュース」を同じく10月1日から開始した。 さらに、日本経済新聞社、朝日新聞
中国のスマートフォン大手4社、「Google Play」対抗で共闘か
華為技術（ファーウェイ）は2019年、主力スマートフォン「HUAWEI Mate 30 Pro」を発売するにあたり「Googleモバイルサービス（GMS）」を搭載できず、オープンソース版の「Android」を採用した。しかしGoogleのアプリは動作せず、「Googleマップ」を利用するUberなどのアプリも動かなかった。ファーウェイはまた、「Google Play」の代わりになるアプリストアとして、独自の「AppGallery」を提供した。 Reutersによると、ファーウェイは中国の他のエレクトロニクス大手、小米科技（シャオミ）、OPPO、Vivoと協力してGoogle Playに対抗し、開発者が各社のアプリストアすべてに同時にアプリをアップロードできるようにするプラットフォームを立ち上げる計画だという。 4社は現在、独自のアプリストアとして「Xiaomi Market」、「App M
ヤフー、4年以上使われていない「Yahoo! JAPAN ID」を停止へ--2020年2月より
ヤフーは1月8日、長期間使われていない「Yahoo! JAPAN ID」を2020年2月より順次停止すると発表した。 今回対象となるのは、一部を除き4年以上利用実績がないIDで、継続してIDを使いたい場合は1月中に再度ログインする必要がある。ただし、今回の条件に合致しないIDでも不正アクセスの可能性を検知した場合は、利用停止措置を実施する場合があるようだ。 なお、ID自体は削除されず、ログインできない「利用停止措置」扱いとなるほか、当該IDでヤフーの各サービスに書き込んだ内容なども削除されないという。 同社では、長期間利用がないIDは、不正アクセスを受けても気づきにくく、不正に利用される危険性が高くなると指摘。今回の措置は、不正アクセスの可能性を減らし、IDを不正に利用した犯罪を防ぐ目的があるとしている。
ロシア、インターネットからの自国切り離し実験に成功
ロシア政府は現地時間12月23日、同国を世界のインターネットから切り離すための一連の試験に成功し、試験を完了したと発表した。 この試験は先週始まり、数日間かけて実施された。ロシアの政府機関、同国のインターネットサービスプロバイダー、そして同国のインターネット企業が、これに参加した。 その目的は、同国の国内インターネットインフラ（ロシア国内では「RuNet」として知られている）が、グローバルなDNSシステムや外部インターネットにアクセスすることなく機能できるかを確認することだった。 インターネットトラフィックは国内で再ルーティングされた。これにより、ロシアのRuNetは、実質的に世界最大のイントラネットとなる。 ロシア政府は、この試験の技術的詳細や具体的な構成については何も明らかにしなかった。ただ、他国からの悪意あるサイバー攻撃をシミュレーションするシナリオなど、複数の切断シナリオを試験した
「源ノ角ゴシック」構想は25年前から--“フォント愛”あふれる米アドビ書体チームに聞く
今やフォトレタッチからビジネス文書の作成、映像制作やDTP、さらにはウェブ制作に至るまで、あらゆるプロフェッショナルシーンに活用できるソフトウェアを提供しているアドビ。それらのソフトウェアに欠かせない、しかしあまり意識することのない要素の1つがフォントではないだろうか。写真の加工やドキュメントの作成時に普段何げなく使っている日本語テキストだが、日本語をグラフィックとして正しく表現するには、正しくデザインされたフォントが不可欠となる。 そんなフォントの開発を先導してきたアドビのなかでも、初期から関わってきた技術者と責任者が、東京で開催されたフォントの祭典「ATypI」のために来日、本誌のインタビューに応じていただいた。米アドビで書体開発チームのシニアマネージャーを務めるダン・ラティガン氏と、同タイプアーキテクトのケン・ランディ氏の2人が、アドビがフォントに力を入れる理由、それぞれがフォント開
"アドレスホッパー”という住み方--「ADDress」で多拠点生活を送るユーザー2人の暮らしぶり
固定の住居を持たず、全国にある拠点を移りながら暮らす「アドレスホッパー」。そんな新しい暮らし方を実践する人向けにサービスを展開しているのが、コリビングサービスの「ADDress」だ。 しかし、住民票は？荷物は？通販での買い物は？と謎は多い。4月から優先会員向けに開始されたADDressを使い、約半年間に渡り、アドレスホッパー生活を続けている、細川哲星さんと西野誠さんに、現在の暮らしぶりを聞いた。 細川さんは、体験型観光のウェブサービス「TABICA（たびか）」を手掛ける関係で、元々住まいのある東京にいたのは月の半分程度。「東京の家がもったいない」と思ったのが、アドレスホッパーになったきっかけだったという。一方、西野氏は5月に会社勤めを辞め、デンタルスタートアップ「自宅で歯並び矯正 Oh my teeth」の起業に携わっている。パソコン1つあればどこでも仕事ができるエンジニアという職業柄、「
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