黒猫亭 @chronekotei この手の事件は「逮捕した」までは報じられるけど、その後の話を聞かないので判例としてはよくわかんないんだよなぁ。/時事ドットコム:CGの児童ポルノを初摘発=写真参考に模写、販売容疑-デザイン業の男逮捕・警視庁 http://t.co/vmPYa44cYK 2013-07-11 23:01:29 黒猫亭 @chronekotei おそらく手法としては写真を一旦取り込んでトレスしてCGでリアルタッチのイラストとして再現していくと謂うシミュレーション的な手法なんだろうけど、シミュラクラでも素があって実体的に変わらないからダメ、と謂う理屈なんだろうな。 2013-07-11 23:03:43 黒猫亭 @chronekotei ただ、幾つか記事を読む限り、この容疑者がCGで再現したのは嘗て一般的に市販されていた少女ヌード写真集のようだから、現行法では違法ではあっても、
企業役員や暴力団員らを狙った手投げ弾の爆破事件が相次ぐ福岡県で、信管がなく爆発しない手投げ弾の容器を威嚇などに使うだけでも処罰できる条例改正案を県がまとめ、6月議会で提出する方針を固めた。手投げ弾による事件が多発して県民に恐怖感が広がる中、今年4月には北九州市内の繁華街で手投げ弾のような容器が見つかり、周囲を広範に立ち入り禁止にする事件も発生。県と県警は条例改正により、県民の不安を和らげる必要があると判断した。 県や県警関係者らによると、爆発能力のない武器類について、自治体が条例で規制するのは全国でも他に例がないという。 改正案では、刃物や木刀で人に不安を与える行為を禁じた県迷惑行為防止条例の「粗暴行為の禁止」の条項に、手投げ弾や爆発物に関する禁止事項を明文化。手投げ弾など爆発物の容器を威嚇する目的で使用したり、いたずら目的で公共の場所に置いたりした場合、罰則の対象とする。容器は、実物を克
組事務所 廃止可能に 県暴排条例改正案 青少年の加入阻止へ 2011年9月13日 13:30 カテゴリー:九州 > 福岡 社会 福岡県警は13日、若者を暴力団から守り、商取引に暴力団を介入させない規定を強化する「県暴力団排除条例」の改正案を発表した。改正案は20日開会の定例県議会に提案、来夏までに計11項目を柱とする条例案を順次施行する。 条例案では、暴力団組員と知り合った少年が組事務所に出入りし、組員になるケースがあることから、暴力団事務所内に18歳未満の青少年を立ち入らせた組員に対して懲役などの罰則を科す-と規定。 また、組員が事務所内で青少年に違法薬物を使用し摘発された場合は最長8カ月間、組事務所としての使用を禁止する。学校などの教育施設から200メートル以内に立地する組事務所(現在は同条例で開設禁止)でこうした行為があれば、事務所を廃止できる。 また、福岡、北九州、久留米、飯塚
印刷 飲酒運転事故の全国ワースト1を返上するため、福岡県議会は6日、飲酒運転撲滅のための条例を議員提案することを申し合わせた。12月定例会を視野に罰則を盛り込んだ実効性のある内容を目指す。県議会事務局によると、飲酒運転撲滅をうたう条例は宮城、山形、大分、沖縄の4県にあるが、いずれも理念条例で罰則規定はなく、制定されれば全国初となる。 福岡県内では、飲酒運転による事故が2006年8月に福岡市東区で3児が犠牲になった事故後も後を絶たず、今年2月には同県粕屋町で高校生2人が死亡する事故も起きた。 県議会は、飲酒運転をなくすには踏み込んだ対策が必要と判断し、条例化に踏み切る。罰則や義務付けなど、どういう規定が有効か、県警と相談しながら条例づくりを進める。 関連リンク〈MY TOWN福岡〉飲酒運転の防止「飲食店も協力を」(7/6)
無免許でペダル付きミニバイクを運転したとして、博多臨港署は16日、福岡市東区の無職女性(25)を道交法違反(無免許運転、通行区分違反など)の疑いで福岡地検に書類送検した。発表によると、女性は3月29日午後2時頃、同市博多区石城町の歩道で、ペダル付きミニバイクを無免許運転するなどした疑い。 このバイクは、電動自転車とは異なり、アクセルを装備。ペダルをこがずに走ることができるため、道交法では、「原動機付自転車」の免許が必要。公道を走行する際は、ナンバープレートを付け、方向指示器を装着したり、ヘルメットを着用する必要があるという。 女性は、昨年12月にインターネットで購入。サイトには「公道をこのままでは走行できません」と注意書きがあったが、女性は「免許がいるとは知らなかった」と供述しているという。 同署は、「違反と知らずに乗っている人が多いのかもしれない。公道を走るためには免許や市町村役場への届
「福岡市暴力団排除条例」は、平成22年6月議会の議決を経て制定され、同年7月1日に施行されました。(条例の全文と解説は、ダウンロードファイルをご覧ください。) 福岡県においては、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律によって指定された暴力団(指定暴力団)が5団体存在し、暴力団によると見られる発砲事件も平成16年以降5年連続で全国最多となるなど、暴力団が市民の生活や社会経済活動に介入し、暴力及びこれを背景とした資金獲得活動によって市民の皆様などに多大な脅威を与えています。 このような中、暴力団の撲滅を目指し「福岡県暴力団排除条例」が平成22年4月1日施行されるとともに、県条例を実効あるものとするため、市の事務及び事業からも暴力団を排除し、県内市町村一体となった取り組みが必要とされています。 なお、県条例施行直後には、福岡市において連続発砲事件が発生し、5月18日の福岡市議会臨時会におい
福岡県議会は13日、暴力団取り締まりの強化策として、暴力団に利益供与した事業者名を公表したり刑事罰を科したりする全国初の暴力団排除条例案を全会一致で可決した。施行は来年4月。同1月から県警に「暴力団対策部」を新設する条例案も可決され、官民一体で暴力団根絶を目指す。 条例では、暴力団に資金提供して開発予定地の地上げをさせるなど、暴力団の威力を利用する目的で金品を供与した場合、1年以下の懲役か50万円以下の罰金。事業者が自首した場合には刑を減免する規定も設けた。 また、暴力団との取り引きで過剰な値引きをするなど、暴力団に利益を供与する行為も禁止。違反した事業者には県公安委員会が是正勧告をし、従わなければ事業者名を公表。暴力団の襲名披露式に会場を提供するなど、金品の授受を伴わない行為も禁じる。 県警は、取引相手が暴力団関係者かどうか、事業者から照会があれば情報を開示する方針。暴力団の要求を拒否し
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