「「ブラウザー選択画面」導入後のEU地域、IEの減少傾向続く」：イザ！
アクセス解析サービスを提供している米Ｑｕａｎｔｃａｓｔは１２日、ＥＵ地域におけるＷｅｂブラウザーのシェアに関する調査結果を公表した。ＥＵ 地域では、３月１日からＷｉｎｄｏｗｓ ＯＳにＷｅｂブラウザーの選択画面が導入された。Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ（ＩＥ）のシェアは減少傾向にあり、他のＷｅｂブラウザーのシェアが増加している。関連記事3月のブラウザ市場、IEが後退しChromeがシ…Ｏｐｅｒａ、ユーザー数が世界で１億人…記事本文の続き Ｑｕａｎｔｃａｓｔの調査によれば、ＥＵ地域における２０１０年３月のＷｅｂブラウザーのシェアは、ＩＥが４７．２％、Ｆｉｒｅｆｏｘが ３６．８％、Ｇｏｏｇｌｅ Ｃｈｒｏｍｅが８．２％、Ｓａｆａｒｉが３．６％、Ｏｐｅｒａが３．１％、その他が１．０％。 Ｗｅｂブラウザーの選択画面が導入されてからの１カ月間では、ＩＥのシェアは１．２ポイント減少。一方で、Ｆｉｒｅ
独仏の政府機関、「IE」の利用を控えるよう勧告
ドイツ政府およびフランス政府は、「Internet Explorer（IE）」について、先ごろGoogleへのサイバー攻撃に用いられたゼロデイ脆弱性にMicrosoftが修正パッチを提供するまで、IEの利用を避けるよう国民に勧告を行った。 Microsoftは米国時間1月14日、IEの脆弱性が、Googleのインフラに対するサイバー攻撃に利用されたことを認めた。この攻撃は、中国の人権活動家の「Gmail」アカウントにアクセスを試みたもので、ほかにも同じ脆弱性が複数の米国企業への攻撃に用いられたという。 この攻撃コードは、無効なポインタ参照の脆弱性を悪用するもので、複数のメーリングリストのほか、少なくとも1件のウェブサイトで公開されていると、セキュリティ企業のMcAfeeは15日付のブログ記事で明らかにしている。 ドイツ連邦電子情報保安局（BSI）は現地時間15日、「緊急」レベルのこの問題に
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