AreaBiz fukuoka【エリアビズ福岡】｜福岡市を中心とした経済情報を発信 » JR九州100億円で「自社株買い」、約60億円で復旧する日田彦山線はどうなるのか？
やはりと言うべきか、まさかと言うべきか、JR九州が自社株を取得することを決めた。 発表では株主の還元を理由に挙げ、発行済み株式の２％に当たる320万株、取得総額100億円を上限に、自社株を取得すると発表した。 200億円の社債を発行し、自社株買いの財源に充てるという。弊社「東経ビジネス」（書店で発売中）秋号の特集で株主の圧力が増すだろうと指摘した通りとなった。 青柳社長はファーツリー社関係者や海外の投資家とも面談し、総合的に判断した結果、自社株買いを決定したという。 ファーツリー社は6月の株主総会で、最大720億円にのぼる自社株買いを提案。否決されたものの、賛成は34％に及んでいた。要するに、今回の自社株買いは株主からの要求を無視出来なかったということだろう。 しかし、同じようにもうひとつ無視出来ない問題がある。現在不通となっている日田彦山線だ。復旧については地元住民との折衝が続いているが
ＪＲ九州「売れない。あれは駅なんだ」 株主の圧力なお：朝日新聞デジタル
ＪＲ九州が６月下旬に福岡市で開いた定時株主総会は、米投資ファンドが求めた自社株買いなどの株主提案をひとまず退けた。上場から３年目。難路はなお続く。 「株主提案の受領に至った事実を重く受け止め、引き続き投資家の皆様には真摯（しんし）に向き合っていく」。２時間２０分ほどの総会を終えたＪＲ九州の青柳俊彦社長は報道陣にそう語った。 提案した株主は、３月時点で発行済み株式の６・１％を持つ米ファーツリー・パートナーズ。最大７２０億円をかけて発行済み株式の１０％分を自社株買いすることや、不動産や財務に詳しい社外取締役３人を選ぶことなど６項目を求めた。 しかし、ＪＲ九州は、自社株買いよりも各地の駅周辺の開発などを優先させたい。不動産や財務の経験がある別の人物を社外取締役の候補に据えるなど、ファンドのかねての主張に一定の配慮を見せた。それでも提案は取り下げられず、逆風はさらに吹いた。 株主提案への賛意を約１
ＪＲ九州、１６年秋に上場へ 改正ＪＲ会社法が成立：朝日新聞デジタル
ＪＲ九州の株式上場に必要な改正ＪＲ会社法が３日午前、参院本会議で賛成多数で可決され、成立した。これにより、ＪＲ九州はＪＲ会社法の適用対象から除外され、原則として国の関与を受けずに経営ができるようになる。政府とＪＲ九州は今後、２０１６年秋の東京証券取引所第１部への上場を目指して、必要な手続きを進めていく。 国鉄の分割民営化で誕生したＪＲ７社のうち、株式を上場して完全民営化されるのは、ＪＲ東日本、西日本、東海の本州３社に次いで４社目となる。 ＪＲ九州は今後、事業計画の策定や社長人事などについて国の認可を得る必要がなくなり、経営の自由度が増す。一方、不採算路線からの撤退を抑えるため、先に上場したＪＲ各社と同じように国土交通相が路線の維持を求める指針を定め、従わない場合は指導や命令を出す。 先月下旬に長崎線で特急同士が正面衝突しそうになるトラブルがあり、国会審議では上場後の安全対策への質問も出たが
JR九州上場時に「財務省へ3900億円を返還せず」を実現させた麻生兄弟と大物次官の剛腕（伊藤 博敏） @gendai_biz
3900億円を国に返還しないJR九州 「財務省も情けない。ひと昔前なら、絶対に返還させていたのに、“親分”の大臣まで説得できないなんて……」 こう嘆くのは、「官庁のなかの官庁」として君臨してきた「大蔵省時代」を生きた元財務官僚である。 放棄するのは、JR九州に交付していた約3900億円の経営安定化基金。1987年の分割民営化の際、赤字ローカル線を補助するために、「三島会社」と呼ばれた北海道、四国、九州の３社に、「運用益で赤字を補填するように」と、各社に経営安定化基金という名の“手切れ金”が渡された。 その「三島会社」の先陣を切って、１月末、JR九州が上場することが決まった。当然、国から莫大な埋蔵金を受けたまま上場はできない。他の鉄道会社との競争環境に歪みが生じる。従って、「国庫への返還」が上場の条件で、財務省もそう主張していた。 だが、原則はアッサリと覆った。 上場発表後、麻生太郎財務相は
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ＪＲ九州１６年度にも上場へ 政府方針固める : 最新ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
