SHEINに原神…「隠れ中国」の進出を経て、2045年までに尖閣＆沖縄奪取へ！ 中国が今後40年で仕掛ける「６つの戦争」（週刊現代） @gendai_biz
SHEINに原神…「隠れ中国」の進出を経て、2045年までに尖閣＆沖縄奪取へ！ 中国が今後40年で仕掛ける「６つの戦争」 真の「皇帝」となった習近平が君臨する中国がまず狙うのは、ちっぽけな島国―日本。日本侵攻はすでに始まっており、日本人の暮らしは着々と中国化が進み、支配されている。前編記事『習近平「見えない日本侵攻」のヤバすぎる実態…半導体技術者を引き抜き、ハウステンボス買収、豊洲タワマンも中国人だらけ』で引き続き紹介する。 若者文化は「隠れ中国」だらけ 「侵攻」を受けているのは、日本の産業や国土だけではない。日本人の「心」――すなわち文化でも知らず知らずのうちに中国の支配が進んでいる。 9月3日、さいたまスーパーアリーナで「東京ガールズコレクション」（TGC）が開催された。若い女性たちが集まった巨大イベントだが、とりわけ注目を集めたのが「SHEIN」というブランドだ。ネット通販で服や雑貨
白鵬「史上最強横綱の引退」に際して日本人が今改めて考るべきこと（西尾 克洋） @gendai_biz
相撲解説者の舞の海さんがそのことを「渡りに船」と皮肉ったが、仮に関係者の間で白鵬の引退が囁かれていたとすればこのような発言は無かっただろう。そこまで追い込まれている力士に対して発するには不謹慎すぎる表現だからである。 白鵬の引退については様々な記事が出ているが、残念なことに、多くの記事の中心にあるテーマは偉大な横綱の引退にはふさわしくないもので、「相撲協会やファンとの対立」である。 それは存在の大きさから来るものかもしれない。偉大であればこそ、多くを求めてしまい、厳しくなるのかもしれない。確かにスポーツの世界でも芸能の世界でも、第一人者と呼ばれる存在に関する報道は賞賛ばかりではない。だが、白鵬のそれは明らかにほかの第一人者のそれとは毛色が異なるのだ。 物議を醸す取り口、相撲協会とのトラブル、不祥事、そしてファンからの批判。リアルタイムで見ているからこそ感情的な部分が邪魔をすることもあるだろ
小室圭さん報道、「なぜ報じるのか」をテレビマンに聞いたら返ってきた「意外な答え」（片岡 亮） @gendai_biz
「小室さんを独占追跡できる人はいませんか？」 秋篠宮家の長女、眞子さまと年内に結婚する見通しの小室圭氏が、滞在先の米ニューヨークから日本に帰国。これに先立って、マスコミが一斉に彼の足取りを追っていた。それだけ注目度が高いということだが、実はニューヨークのメディア関係者には、日本のテレビ局から「小室さんの独占インタビューがとれるならウン百万円」という異例の高額オファーがあったことも分かっている。 なにしろ、かつてニューヨークに住んだ経験のある筆者のところにも、親しいテレビマンから「小室さんを独占追跡できる人はいませんか」と相談があったほどだ。その際に聞いた話は後述するが、小室氏はまるで”賞金首”のようだった。 ネット上ではかなりのバッシングを受けている小室氏、皇室に深い関心のない自分には、英王室の内部を暴露して物議を醸したヘンリー王子とメーガン妃みたいな騒動にも見えたが、過去ゴシップまみれだ
「自己肯定感」をムリヤリ高めても「悩み」は消えない！心理カウンセラーが説く“大きな誤解”（山根 洋士） @moneygendai
巷でよく見かける「自己肯定感を高めよう！」というメッセージ。しかし、発売から10ヶ月で8万部を突破した書籍、『「自己肯定感低めの人」のための本』（アスコム）の著者で心理カウンセラーの山根洋士氏は、「自己肯定感を無理に上げる必要はない。むしろ逆効果になることもある」と指摘する。一体、どういうことなのか？ 心がラクになるヒントを教えてもらった。 自己肯定感に関する大きな誤解 新型コロナの流行も相まって、「うつ」をはじめとしたメンタルヘルスの問題が身近なものになりました。今回は、特にその中でもよく聞くようになった「自己肯定感」についてお話ししようと思います。 最近ではテニスの大坂なおみ選手が、自身のSNSで「私は自分に対して『よくやった』と思ったことがなく、いつも『私はダメだ』とか、『もっとうまくできたはずだ』と思ってしまいます」と自己肯定感の低さを吐露したこともありました。 つい「私なんて…」
「トランスジェンダーは個性」という言葉に、当事者の私が「苦い気持ち」になるワケ（遠藤 まめた） @gendai_biz
個性ってなんだろう 「個性を大切にしましょう」。 おなじみ、私たちが幼い頃からずっと聞かされてきたフレーズです。 個性的であること、他の人たちとは違う意見を持つことは、表向きは「よいこと」とされています。個性を伸ばすことの大切さは、小学校の道徳の授業でも習います。 しかし、実際には「みんなと違う」のは大変なことです。 個性という言葉を辞書で調べてみましょう。 『広辞苑』によれば個性とは「（1）個人に具わり、他の人とはちがう、その個人にしかない性格・性質。（2）個物または個体に特有な特徴あるいは性格」なんだそうです。 個性とはその人のオリジナリティなんだ、ということが淡々と定義されていて、ここに「みんなちがって、みんないい」みたいな価値観は特に反映されていません。 このまじめな定義に対して、2016年に小学館が実施した「あなたの言葉を辞書に載せよう。2016」キャンペーンにたくさんの人が投稿
「映画を早送りで観る人たち」の出現が示す、恐ろしい未来（稲田 豊史） @gendai_biz
Netflixに実装された1.5倍速 気がつくと、Netflixをパソコンで観る際に1.5倍速で観られるようになっていた。セリフは早口になるが、ちゃんと聞き取れる。字幕も出る。筆者のブラウザはSafariだが、少なくとも1年前、日本のNetflixにこの機能はなかった。 調べると、Netflixは2019年10月より、モバイルとタブレット端末を対象として試験的に再生速度調整機能を導入していた。その後順次導入が進み、現在では、パソコン及びAndroid、iOSデバイスでの再生時に、再生速度を0.5倍、0.75倍、1倍（標準）、1.25倍、1.5倍に変更できる。 再生画面には他に、「10秒送り」「10秒戻し」ボタンがある。クリックもしくはタップすれば、一瞬で10秒後・10秒前に飛ぶ。TVモニタでの視聴時に倍速視聴はできないが、リモコンの右を押せば10秒飛ばし、左を押せば10秒戻しが可能。なお、
だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇（山本 一郎） @gendai_biz
7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き
「自己責任論」をあおると、じつは「経済成長」が難しくなるって知ってましたか？（加谷 珪一） @gendai_biz
近年、日本においてかなりの頻度で耳にするようになった言葉のひとつに「自己責任」がある。投資やビジネスの世界では、結果の責任はすべて自分が負うという意味で「自己責任」という用語がよく使われるが、今、日本社会で多用されている自己責任論はこれとはニュアンスが異なる。 本来の意味を超えた過度な自己責任論は、社会的にはもちろんのこと、適切な経済成長を阻害するという点において経済的にも問題がある。 声高に叫ばれる自己責任論 自己責任という言葉は、投資の世界における「自己責任原則」を除けば、明確に定義されているわけではなく、自分の行動がもたらした結果は自分が責任を負うというニュアンスで広く使われている。だが、責任が及ぶ範囲がどこまでなのかについては、その言葉を口にする人によってバラバラであり、明確な共通認識はない。 投資における自己責任原則のように投資活動に限定した使い方であれば、この言葉が多用されたと
日本で、そして世界で宗教が捨てられようとしている（島田 裕巳） @gendai_biz
平成の間に日本の宗教人口大幅減 今、宗教の世界は大変なことになっている。 日本を含め、先進国においては、宗教は捨てられようとしている。信者が激減し、危機的な事態に陥っているのだ。 日本の宗教団体の信者数は、文化庁が公表している『宗教年鑑』に記載されている。これは、それぞれの宗教法人の報告した数をそのまま載せたもので、果たして実態を反映したものであるかどうかが問題にもなるのだが、そうした表向きの数字を見ただけでも、宗教が捨てられようとしている実態は十分に明らかになってくる。 平成の時代が終わり、今は令和の時代になっているが、およそ30年続いた平成のあいだの変化を見てみよう。 まず、『宗教年鑑』の昭和63年版、つまり昭和最後の数字を見てみると、神道系の信者の数は約9618万人だった。 それが、令和元年版では、約8009万人と1600万人以上減っている。総人口の1割以上が減ったことになる。 より
安倍政権のせいで「家族と一緒に暮らせなくなった」人たちの悲劇（楠本 瀧） @gendai_biz
夫にも妻にも子どもにも会えない パートナーと一緒に暮らせない、と聞いたときの困惑は大きかった。 本来なら、今年2月に結婚したばかりの外国出身のパートナーが東京を訪れ、筆者と一緒に暮らし始めるはずだった。しかし、日本政府の政策のために、日本にて同居することが叶わない状況にある。 幸せな新婚生活を始める見通しがまったく立たないことの精神的な負担はもちろん、余計にかかる家賃などの経済的なコストもじわじわとのしかかってくる。 こうした状況に困惑し、あるいは抜き差しならない状態を余儀なくされているのは筆者たち夫婦だけではない。 ＊ 新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、日本政府は4月初頭以降、世界各国からやってくる外国人の上陸拒否を行った。 前後して、日本の在外公館では日本への入国に必要とされるビザの交付が停止され、入管では「在留資格認定証明書」（長期滞在者がビザ申請を行うために必要な書類。以下、C
日本人はなぜ「人権」をうまく理解できないのか、その歴史的理由（森島 豊） @gendai_biz
日本の「特殊な人権」 日本人に人権意識は根付いているようで、どうも違うと感じることがある。一方では社会の中に平等意識が強く、自由と平等が確保されているように見える。教育機関や社会でも性別やハンディキャップに関係なく均等な機会の確保が求められている。 他方で、民意を無視した政治があり、力によって一方的に現状が変更されても、国民は欧米のような抵抗運動を起こさない。2015年政府は集団的自衛権の行使をめぐる平和安全法制を、憲法審査会に招致した憲法学者が全員「違憲」としたにもかかわらず、国民の反対を押し切って成立させた。 国民は政府が強引なやり方を行使しても、一旦決められたら反対運動を起こさない。人権は守られているようでありながら、欧米とは意識が違っている。どこが違うのか、なぜ違うのかはっきりしない。これが日本の不思議だ。 実は、「人権」は万国共通の理念と思われがちだが、日本には欧米と異なる人権理
「安倍首相なら何を言われても仕方がない」と本当に思いますか（佐々木 俊尚）
「安倍さんは仕方ない」のか ツイッターには、自分が悪者だと思う人物に対してなら、何を言ってもいいと思ってる人がけっこういる。わたしは先日こうツイートした。 #政権批判は誹謗中傷ではない というハッシュタグがあるようですが、相手が誰であれ病気を揶揄したり死ぬことを望んだりするような発言は（もちろん表現の自由なので勝手にやればいいと思うけど）、今の日本社会で多くの支持を受けるわけがありません。そんなの人間として当たり前のことです。
ドイツの「2大タブー」に切り込んだあるドイツ人学者の新聞記事（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
中国とメルケルを痛烈批判 メルケル独首相ほど中国と良い関係を保ち、中国から誉めたたえられている先進国の首脳はいない。当然、ドイツの他の政治家はもちろん、主要メディアも、本当に的を射た中国批判はしないことで知られている。 しかし、そんなドイツで、ほぼ唯一、中国について、堂々と他紙とは違った認識を著す主要メディアがWelt紙だ。Welt紙は、人権問題も、香港問題も、最近ではコロナの問題でも、中国に遠慮はしない。 そのWelt紙のオンライン版（6月9日付）に、「『本質的な問題はメルケルの中国政策である』」というタイトルの記事が載った。タイトルの下にある写真は、メルケル首相と習近平主席が、両国の国旗の前で握手をしている写真。 https://www.welt.de/politik/ausland/plus209224653/Totalitarismus-Das-eigentliche-Proble
劣等感はあるが罪悪感はない…ネットで誹謗中傷を繰り返す人々の心理（原田 隆之） @gendai_biz
伊藤詩織さんの提訴 ジャーナリストの伊藤詩織さんが6月8日、自らを誹謗中傷するかのようなイラストをSNSなどに投稿した漫画家のはすみとしこさんや、その投稿をリツイートした人々を名誉毀損で提訴した。 はすみさんは、伊藤さんが性的暴行を受けたことを実名で公にしたあと、「枕営業大失敗」「そうだデッチ上げよう！」などと揶揄する数点のイラストをSNSなどに掲載していた。 提訴を受けてはすみさんは、「これは風刺画であり、フィクションだ」と苦しい弁解をしている。確かにイラストでは伊藤さんを名指ししてはいないが、イラストの風貌は伊藤さんとよく似ているし、伊藤さんの著書らしき本のイラストなども描き込まれている。 どれだけ「フィクションだ」と言い訳をしても、誰が見ても伊藤さんを連想し、彼女への中傷だとわかるようなものが「フィクション」であるという言い訳が通るわけがない。むしろ、「フィクション」を装うような体を
新型コロナ危機に、あなたは「日本人でよかった」と思いますか？（将基面 貴巳） @gendai_biz
960億円が労働者に支払われた 本稿執筆時点（2020年4月6日）では、新型コロナウイルスの感染拡大に揺れる日本で、緊急事態宣言がいよいよ秒読みに入ったようである。 私の住むニュージーランドでは、感染者が50人を超えた3月25日に非常事態宣言がなされ、同日午後11時59分より少なくとも4週間のロックダウンに入った。食料や薬など必要不可欠な買い物や緊急で病院に赴く場合など一部の例外を除き、外出禁止となった。 翌26日には15億NZドル（約960億円）が、給与支援の対象となるおよそ25万人の労働者に直ちに支払われた。政府の命令に違反するビジネスは少なくとも4000NZドル（約33万円）の罰金、場合によっては3ヶ月から6ヶ月の禁固刑が適用されることとなった。 翌27日には、外出禁止例に違反する個人を厳正に取り締まると政府は言明し、以来、数名の悪質な違反者を逮捕している。こうしたロックダウンは民間
「人権」と「思いやり」は違う…日本の教育が教えない重要な視点（池田 賢市） @gendai_biz
多様性を尊重できない教室 今日、「多様性」の尊重・承認は、どの分野においても重要視されている。この点は、教育政策においても、決まり文句のように語られている。しかし、その実態はかなりあやしい。 たとえば、学校教育が、男女という性別をめぐる固定観念・偏見からどれだけ抜け出せているかどうかを考えただけでも、そのことがよくわかるのではないか。世の中では、ようやく「性の多様性」という言い方が一般化しつつあるとはいえ、学校文化はまったくそれに対応していない。 ほかにも、日本語指導が必要な外国にルーツをもつ子どもたち、また、さまざまな障害のある子どもたちが安心して学べる環境が未だに整備されていないことを考えても、多様性の尊重が実態を伴っていないことがよくわかる。それどころか、むしろ近年、このような子どもたちを普通学級から排除していく方向が顕著となってきている。 また、不登校の子どもたちに対しても、「別の
新型コロナで「情報汚染」されたメディアが報じない「5つの真実」（松村 むつみ）
毎日のように、新しい感染者が発表される新型コロナウイルス肺炎。国内流行に伴い、SNSに「お湯で予防できる」などのデマが飛び交っていることが報じられているが、注意すべきはSNSだけではない。メディア、特に民放テレビのワイドショーでも、コメンテーターや医師などが不正確な医療情報を根拠に恐怖を煽る場面が見られる。 必要以上に不安を煽られることなく、冷静に対処するために、報じられている内容が真実かを検証したい。 1.「医療崩壊」は起きていない 先日放送されたある朝のワイドショーで、病院が対応できるPCR検査（新型コロナウイルス肺炎の確定診断に必要な検査）の件数が増えないことを憂う男性医師が「早期発見、早期治療が必要。軽症でも全例にPCR検査を」と力説し、同番組では「軽症の人は家にいるしかなく、病院から見捨てられている。これは医療崩壊だ」という論調が一貫して支配的だった。 しかし、現時点で医療崩壊は
男性4人に1人が不倫・浮気…その大きすぎるリスク（トイアンナ） @gendai_biz
20～30代の男性は、3割が浮気または不倫している。 相模ゴム工業が1万人以上を対象にした調査で、明らかになっていることだ。全年齢をとっても男性の4人に1人は交際相手以外にパートナーがいる。いずれも女性の浮気／不倫率と比べて10ポイント程度高い。 世間であれだけ芸能人の不倫がバッシングされているというのに、男性の4人に1人、女性の7人に1人は「同じ穴のムジナ」というわけだ。 不倫の「コスト」を正確に知る人は少ない さて、ここまで日本ではびこっている不倫だが、そのコストを正確に知る人は少ない。なんとなく「不倫はダメ」と言っている人も多いだろう。 そこで筆者は『FPと弁護士に教わる！結婚のメリット・デメリット』という会を催し、率直な意見を専門家からお伺いした。 まず「不倫がバレると、相手から慰謝料を請求される」というリスク。これは誰もが知っているだろう。恋愛ドラマでも「慰謝料」という言葉が頻繁
「キモい」がいじめっ子と差別主義者の口グセになった「根深い原因」（Ore Chang） @gendai_biz
排除のために使われる言葉 「キモい」という形容詞がある。 この言葉は、差別や偏見、迫害、イジメのシーンにおいて人々の口から発されることが多い。日本では1990年代以降、若者言葉として人口に膾炙するようになり、いまでは日常語になっている。英語でも “disgusting” や “gross” といった表現がほぼ同じ意味の口語として、人間に対してもよく使われている。 筆者は、この「キモい」という言葉・感情は、現代社会をネガティブな方向へと衝き動かす巨大な動力源のひとつになっているのではないか、と考えている。 現代社会の建前は「社会的包摂（=ソーシャル・インクルージョン）」だ。これは、ソサエティやコミュニティの中で弱い立場にある人（=社会的弱者）をもふくめ、一人一人を社会の網から排除することなく孤独や孤立から救い、一員として取りこんでいこうという考え方だ。 しかし実際には、このようなスローガンと
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自民党大敗…千葉はこれから「大阪」のようになるかもしれない（安積 明子） @gendai_biz
