南海電気鉄道と泉北高速鉄道は1月29日、両社線間の連絡切符に適用している連絡普通旅客運賃の値下げを3月1日に実施すると発表した。同時に泉北高速鉄道線内のみ通学定期旅客運賃を値下げする。 泉北線は南海高野線の中百舌鳥駅(堺市北区)から分岐しており、両線を直通する列車が難波(大阪市中央区)~和泉中央(大阪府和泉市)間で運行されている。南海線各駅から泉北線各駅までの連絡普通旅客運賃は、南海線各駅から中百舌鳥駅までの普通旅客運賃額と、中百舌鳥駅から泉北線各駅までの普通旅客運賃額を合算し、ここから乗継割引額(大人20円・子供10円)を引いた金額で設定されている。 3月1日以降、連絡普通旅客運賃の乗継割引額を大人100円・子供50円に引き上げ、全体では大人80円・子供40円値下げする。大人の場合、難波~泉ヶ丘(堺市南区)間21.2kmの連絡普通旅客運賃は460円(現行540円)に。南海線内のほぼ同じ距
お台場にある東京ビッグサイトへの唯一の大量輸送機関「りんかい線」をJR東日本が買収する方向で東京都と調整に入っていると報じられた。りんかい線は、東京都が90%以上の株を保有する第3セクターである、このニュースを目にした人たち、なかでもコミックマーケットのためビッグサイトを訪れた人たちから「料金下がるのかな」「駅員のサービスが良くなるといいな」「乗り換えが楽になりそう」と期待の声があがっている。 「JR東日本によるりんかい線買収が行われたら、東京の西側からお台場への鉄道アクセスは格段に良くなるでしょう。ただ、運賃は期待するほど下がらないのではないでしょうか」と『鉄道王たちの近現代史』をはじめ鉄道や都市計画などの著作があるライターの小川裕夫さんは、彼らの期待がかなえられるのは半分程度ではないかとみている。 「すぐに実現しそうなのは、新宿での折り返し運転が多い埼京線とりんかい線の相互直通が増えて
大阪府南部を走る泉北高速鉄道を運営する大阪府都市開発(OTK、大阪府和泉市)の株式売却案が16日、府議会本会議で否決された。賛成方針を決めた大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)の会派から4人が反対。維新の会派は4人を除名し、2年半にわたり維持してきた過半数を割った。維新の足場は崩れ、大阪都構想などの政策実現にブレーキがかかりそうだ。 OTK株の49%を保有する府は米投資ファンドのローンスターに民間保有分も含め781億円で売却する案を決定。役所や第三セクターの事業を民営化し、売却益で投資する「ストックの組み替え」は維新の政策の柱で、今回の計画もその一環としている。だが、料金の値引きが少なく、外資による鉄道会社運営への不安があるとして、沿線自治体から反発が出ていた。 売却承認案を記名投票で採決した16日の本会議では、維新、みんなの党が賛成し、公明、自民、民主、共産などが反対。維新の4人が反対に
大阪府が泉北高速鉄道を運営する第三セクター「大阪府都市開発(OTK)」の株式を米投資ファンド「ローンスター」に売却するための議案について、府議会都市住宅常任委員会が16日午前に開かれ、大阪維新の会の議員1人が造反、反対多数で否決された。過半数を持つ維新の議員が午後の本会議で4人以上造反すれば否決される可能性もあるが、造反する議員は4人未満にとどまるとみられ、可決する公算が大きい。 ただ、賛成の党議拘束がかかる中で公然と執行部に反旗を翻した形となり、堺市長選の敗北以降、求心力が低下している現状を如実に示した。 委員会は13人で構成。大阪維新の会の委員6人(委員長を除く)のうち、5人が賛成、1人が会派の意向に背いて反対し、維新以外の自民、公明、民主、共産各会派の委員計7人が反対した。 維新は13日の府議団総会で多数決を行い、所属議員55人のうち42人が賛成したため、会派として賛成する方針を決定
大阪府が泉北高速鉄道を運営する第三セクター「大阪府都市開発(OTK)」の株式を米投資ファンド「ローンスター」に売却するための議案について、16日午後、府議会本会議が開かれ、賛成51、反対53で否決された。同日午前の府議会都市住宅常任委員会で造反した大阪維新の会の密(みつ)城(ぎ)浩明氏=堺市南区選出=に加え、奥田康司氏=高石市選出▽西恵司氏=堺市中区選出▽中野雅司氏=大阪市住吉区選出-の維新計4議員が造反した。 維新は13日の府議団総会で所属議員55人中42人が賛成したため、会派として賛成する方針を決定。維新の府議団団則によると、団の方針に従わなかった場合、最も重い処分では除団と定められており、執行部は党議拘束に反した4人について除団も視野に近く処分を行う方針だ。 現在、大阪府議会は105人で、過半数は53。維新は単独過半数を握っているが、今回反対した4人が離団すると過半数を失うことになり
泉北高速鉄道を運営する大阪府都市開発(OTK)の株式を米投資ファンドへ売却する案が16日午後、府議会本会議で否決された。議会の過半数を占める大阪維新の会は賛成方針を決めたが、4人が反対に回った。府は売却計画の見直しを迫られることになった。 OTK株の49%を保有する府は、米投資ファンドのローンスターに民間保有分も含めて781億円で売却する案を決め、府議会に承認を求めていた。記名投票による採決では維新、みんなの党が賛成し、公明、自民、民主、共産などが反対した。維新の4人が造反した結果、賛成51票に対し、反対53票で否決され、売却案は承認されなかった。 外資が鉄道会社を運営する案に対しては、沿線自治体から反発が出ていた。
府が泉北高速鉄道(中百舌鳥―和泉中央)などを運営する第3セクター「大阪府都市開発」(OTK、和泉市)を米投資ファンド・ローンスターへと売却する議案を巡り、大阪維新の会に波紋が広がっている。乗り継ぎ運賃の値下げ額を10円とした同社に対し、売却先公募で次点の南海電鉄が80円を提案していたことから、沿線選出の府議を中心に異論が噴出。16日の採決まで曲折がありそうだ。(小山内晃、伊藤甲治郎) ◇身内の批判 10日の府議会本会議一般質問。「民営化は値下げの最大のチャンス。本当に10円でいいのか」。松井知事に迫ったのは、与党会派の維新・西野修平府議。松井知事は「やむを得ない」と述べるにとどめた。 OTKの株式売却の公募には、ローンスターや南海など計6社が応募、株式購入額で最高の781億400万円を提示したローンスターが優先交渉権を獲得した。次点の南海は720億円だったが、運賃値下げ幅はローンスターの8
大阪府が泉北高速鉄道などを運営する第三セクター「大阪府都市開発」(OTK、同府和泉市)の株式を米投資ファンド「ローンスター」に売却する方針を決めたことに関連して、大阪維新の会府議団は11日、沿線の堺市と和泉市に対して運賃値下げを行うための負担を要望すると発表した。12、13日にも府議団幹部らが両市長に要望書を提出する方針。 維新はこの日、開会中の今府議会で提出されているOTK株売却を承認する議案について意見交換を実施。16日の採決の態度は決めなかったが、終了後に会見した今井豊幹事長らは「大阪都構想を目指す我々としては、民営化して便益を大きく確保できると(主張したい)」と述べ、入札時点の南海電鉄が提案していた乗り継ぎ運賃の80円値下げを目指す方針を強調。 ローンスターの提案が10円値下げのため、80円値下げを実現するために差額の70円を沿線自治体に負担してもらう必要があると指摘した。
府が泉北高速鉄道を運営する第三セクター「大阪府都市開発」(OTK)の株式を米投資ファンド「ローンスター」に売却することについて、大阪維新の会内部から反対論が出ていることに対し、維新幹事長の松井一郎知事がいら立ちを見せている。 堺市議会の自民、公明、民主系、共産の4会派が提出するローンスターへの売却方針撤回を求める決議に、維新市議団が同調する動きを見せたため、松井知事は「幼稚な判断だ」と維新市議団に電話で伝えたという。29日、府庁で記者団に語った。 781億円の株式購入額を提示したローンスターの運賃計画(乗り継ぎ料の10円値下げ)が、720億円で敗れた南海電気鉄道の提案(同80円値下げ)を大きく下回っているため、府議会で過半数を占める維新府議団からも反対論が出ている。これに対し、松井知事は「府民の財産が60億毀損(きそん)する部分はどうするのか。府議団の中でしっかりとした理由で決めてもらいた
府南部を走る泉北高速鉄道を運営する第三セクター「大阪府都市開発」(OTK)の株式売却を巡り、沿線にキャンパスがある桃山学院大学(和泉市)、プール学院大学・短大(堺市)、帝塚山学院大学(堺市)の3大学は3日、松井一郎府知事宛てに、運賃値下げを求める要望書を提出した。 要望書では、「3大学は泉北高速鉄道の和泉中央駅および泉ケ丘駅を最寄り駅としており、他路線との乗り継ぎ運賃の負担感が大きく、通学定期が大手私鉄に比べて割高」などと指摘。(1)乗り継ぎ運賃(2)定期代の大幅値下げを要望している。 桃山学院大の担当者は「学生アンケートやオープンキャンパスで意見を聞くと『泉北高速鉄道は運賃が高い』という声が必ず出る。学生や保護者の負担を軽減してほしい」と話している。 公募で敗れた南海電気鉄道は(1)泉北高速と南海高野線の乗り継ぎ料金を80円値下げ(2)通学定期割引の拡大で利用者負担の約25%引き下げなど
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