「高額契約は事実」 巨人軍の新人獲得巡る記事で判決：朝日新聞デジタル
プロ野球・読売巨人軍の新人契約金をめぐる朝日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、巨人軍が５５００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を朝日新聞社に求めた訴訟の控訴審判決が８日、東京高裁であった。滝沢泉裁判長は、巨人軍の請求をすべて棄却した一審・東京地裁判決を変更し、朝日新聞社に３３０万円の支払いを命じた。 判決は、巨人軍が６選手との契約で、１２球団で申し合わせた新人契約金の最高標準額を２７億円上回る総額３６億円を支払う契約を結んだと報じた部分などについて「真実性の証明がある」と認定。名誉毀損（きそん）には当たらないと判断した。さらに、巨人軍のこうした契約を「金権野球」「金にものを言わせてきた」と報じたことも、「真実を前提とした論評の範囲を逸脱せず、名誉毀損にはならない」とした。 一方で、他球団の新人選手の契約金について、日本野球機構（ＮＰＢ）が厳重注意処分とした例があることを示した部分について
清武氏が巨人資料持ち出し、地裁が出版社で発見 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売巨人軍の取締役を昨年１１月に解任された元球団代表の清武英利氏（６１）が解任当日、多数の段ボール箱に詰めた資料を送った東京都千代田区の出版社などに対し、東京地裁は、巨人軍の内部資料を同地裁の執行官に引き渡さなければならないとする仮処分を決定し、２６日、執行官が資料を確保する保全手続きが行われた。 出版社からは選手の契約金などを記載した一覧表など球団の極秘資料が見つかり、執行官が確保した。巨人軍が記者会見し、明らかにした。 巨人軍と選手の契約金をめぐる朝日新聞報道を機に球団の内部資料が流出した疑いが浮上。球団は内部調査とともに、弁護士による調査委員会も設けて調査を進めていた。２５日付の調査報告書や同日までの内部調査結果で、球団は内部資料を流出させたのは清武氏以外に考えられないと判断していたが、２６日の保全手続きで核心部分が裏付けられた。 一覧表は、朝日新聞が契約金の取材・報道の際、元球団幹
清武氏主張は「真っ赤なウソ」…巨人軍社長 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
朝日新聞の報道をきっかけに、読売巨人軍の極秘資料流出が発覚した問題で、巨人軍の桃井恒和社長が２６日、記者会見し、同日行われた裁判所の保全手続きで、球団資料が、元球団代表の清武英利氏（６１）と関係の深い出版社から見つかったことを公表した。 桃井社長は「清武氏が資料を流出させた可能性が高いことが裏付けられた」と述べ、これまで、資料を見たこともないなどとしてきた清武氏の主張を「真っ赤なウソ」と批判した。 東京地裁が同日行った保全手続きでは、清武氏の著書を出版した「ワック」（東京）で、複数の球団資料が見つかった。選手の契約金などを記載した「新戦力獲得費用一覧」なども含まれていたという。清武氏は昨年１１月１８日に解任された際、段ボール２５箱に詰めた資料などを、球団事務所からワックに送っていた。 桃井社長によると、清武氏は解任の際、球団の物品を返却するよう求める通知書を渡され、「分かりました」と答えた
清武前巨人ＧＭ声明文その１ 概要 - プロ野球ニュース : nikkansports.com
清武英利前巨人ＧＭ（６１）が２５日の記者会見で配布したＡ４用紙８ページにわたる声明文の全文は以下の通り。１ 本件事案の概要について 本件は、後述するとおり、株式会社読売巨人軍の来期のコーチ人事について、球団代表兼ＧＭ・編成本部長であった私が監督や同社代表取締役兼オーナーとも協議したうえで岡崎郁氏をヘッドコーチにする等のコーチ人事編成を行い、その内容を２０１１年１０月２０日、同社オーナー（当時）兼代表取締役社長である桃井恒和氏と読売グループ本社代表取締役会長兼株式会社読売巨人軍の取締会長である渡邉恒雄氏に報告したうえで確定したにも拘わらず、同年１１月４日には渡邉氏がマスコミの取材に対し、「俺は何も報告聞いていない」と発言し、同年１１月９日には渡邉氏が私に対して直接「来期の巨人軍の一軍ヘッドコーチは江川卓氏とし、岡崎郁ヘッドコーチは降格させる」として、上記適正手続きに従って確定したコーチ人事を
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プロ野球：清武氏が巨人と渡辺会長らを提訴 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
