ウィルコムが示した、通信インフラ世代交代の難題国内で唯一のPHS事業者であるウィルコムが会社更生手続を申し立てた。これに伴い、同社が進めていた「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法所定の特定認証紛争解決手続」（事業再生ADR手続）は終了となる。またあわせて、三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行といった主力行が、産業再生支援機構による再生支援を申請した。 今後は、産業再生支援機構やスポンサー候補であるアドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合のファンド、ソフトバンクによる支援を受けながら、事業再建を目指すことになる。 もともと、事業再生ADR手続きによる私的整理はあまり前例がなく、特にウィルコムほどの規模や複雑さをもったケースは少なかった。その後、産業再生支援機構による支援を受ける上で選んだプレパッケージ（事前調整）型の事業再生も、日本航空（JAL）に続く2例目で、やはりまだノウハウが十分蓄積されているとは言いがたい。 金融機関
