「まるで加害者の弁解カタログ」パワハラ防止法の指針案のとんでもない内容（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
２０１９年５月２９日、企業などにパワハラ防止義務を課す内容を含んだ法律が成立しました。 この法律は、法律として初めてパワハラを定義し、国や企業、社長などの役員、上司や同僚を含んだ労働者などに対し、パワハラについて知識を深め、労働者に対する言動に必要な注意を払うように努めることを求めています。 詳しい内容については、６月に下記記事を書いていますので、ご参照ください。 ・先月成立した＜パワハラ防止法＞の解説と今後の課題 ただ、この法律自体には、国や企業の責務についてほとんど具体的には記載されていないので、法律周辺のルールを整備する必要がありました。 その１つに、労働局などが行う監督や指導の基準となる「指針」というものがあります。 そして、この指針案が昨日発表されました。 ところがです。 この内容があまりに酷く、むしろパワハラを推進したいのか？と見まがうほどの内容となっていました。 本記事ではそ
News Up 法律で小さな命を守りたい | NHKニュース
「お父さんにぼう力を受けています。先生、どうにかできませんか」 少女が勇気を振り絞ってアンケートに書いたＳＯＳは生かされませんでした。このニュースに心を痛めた法律の専門家のツイートが今、注目を集めています。「だれにもわからないから、あんしんしてそうだんしてください」。 （ネットワーク報道部記者 芋野達郎・鮎合真介・目見田健・岐阜局記者 岡本綾）
漫画村と政府が「同じ穴のムジナ」と言える３つの理由
航空業界がたどる「いつか来た道」 新型コロナウイルス感染拡大で業績悪化に苦しむ航空大手２社は、余剰人員を自治体や他業種の企業に出向させた。人員整理が簡単にいかないのは、業界特有のルールや労組に大胆な事業縮小を拒まれているためだ。ただこの先、完全なアフターコロナを迎えた際、復活の鍵となるのは、あの「いつか来た道」をたどることだろう。
無期受刑者、進む「終身刑」化 仮釈放８年連続１桁：朝日新聞デジタル
無期懲役刑が「終身刑」につながる傾向が進んでいる。昨年１年間に仮釈放された無期懲役の受刑者は８人で、８年連続で１桁となった。１９９０年代はほぼ２桁で推移していた。８人の刑務所の平均在所期間は３１年２カ月。１０年前から約８年、２０年前からは１３年延びた。一方で、刑務所内で死亡した無期懲役の受刑者は昨年１４人で、５年連続で２桁となった。 日本に終身刑はない。無期懲役刑と終身刑の違いは仮釈放の有無だが、事実上の終身刑として刑務所で最期を迎える受刑者が増えている形だ。 法務省が２８日に公表した無期懲役の受刑者に関するまとめで分かった。８９年以降の統計でみると、仮釈放された受刑者の人数は９１年に３４人にのぼるなど、９８年までほぼ２桁で推移。平均在所期間も２０年前後だった。
７日締め切り 国勢調査 未提出は罰金５０万円！(ゲンダイネット) - livedoor ニュース
７日締め切り 国勢調査 未提出は罰金５０万円！2010年10月11日10時00分 / 提供： 小林麻耶の起用やイメージキャラクターまで作って必死にアピールしている５年に一度の「国勢調査」。今年の提出期限は、７日締め切られたが、未回収率は年々上がる一方だ。９５年はわずか０．５％だったのに、００年で１．７％、０５年では４．４％まで上がっている。 しつこく訪ねる調査員や会社名まで書かされるなど、不満の声もあるのだが、統計法で報告義務が定められていて、もちろん罰則もある。実際に回答せず罰せられた例はあるのか？「罰則としては、５０万円以下の罰金があります。ただ、相手が外国人の方で言葉が通じなかったり、出張中で調査員に会えなかったなどの都合もありますから、これまでに適用されたケースはありません。調査員で集まらなかった分は、指導員を派遣して、各世帯を訪問。それでもダメなときは、市町村の職員が赴いて回収し
昨日の空港税関での揉め事に関する日記についての考察 - 登 大遊＠筑波大学大学院コンピュータサイエンス専攻の SoftEther VPN 日記
昨日、日本の国際空港の税関で得た興味深い体験について、日記を執筆したところ、予想外のアクセス数があって驚いているところである。そこで、昨日の記事について改めて考察してみるとともに、自分の、より詳しい思考ルーチンの動きについて、内省してみることにする。 Q1. 日本の空港だからこのような「正直に答えると興味深い体験をする」ことを試行できたのであり、海外の空港ではこのような面白いことはならずにもっと危険なことになるのではないか？ このような疑問が生じることは自然である。私は、外国の空港で同じようなことをしてみるということについて、今のところ興味はない。 なぜならば、私は日本国民なので、当然に日本国に帰国する権利がある。空港の入国確認のところや、税関のところで、いくら揉めたとしても、現行法では、日本人と認められる人が、日本国に入国 (帰国) することを拒否される可能性は絶対にない。それは本当か？
安岡孝一の日記: 名の常用平易性と氏の常用平易性
「玻南ちゃん事件」の最高裁抗告棄却に関して、この一日で、あちこちから連絡をいただいた。まあ、実質的な判断が何もされなかったのは悲しいが、子供の名づけが常用漢字と人名用漢字に制限されているのは、現状ではいかんともしがたい。ただ、氏に関しては実は基準が別だったりするのが、微妙に腹だたしかったりする。 新しい氏を作る場合というのは、基本的には日本国籍を取得した場合に限られるのだが、この際の漢字制限は、現在は以下のようになっている(平成20年12月8日付け法務省民一第3302号通達)。 国籍を取得した者が新たに氏を定めるときに用いる文字は正しい日本文字を用いるものとし、漢字を用いる場合は次に掲げる字体で記載するものとする。 ア 常用漢字表(昭和56年内閣告示第1号)の通用字体 イ 規則別表第二の一に掲げる字体 ウ 康熙字典体又は漢和辞典で正字とされている字体 エ 当用漢字表(昭和21年内閣告示第3
非実在青少年のわらい声 - byj6の日記
東京都「顔や声が18歳以上に見えない二次元キャラを『非実在青少年』と定義して規制する」 http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1429873.html 番外その２２：東京都青少年保護条例改正案全文の転載: 無名の一知財政策ウォッチャーの独言 二 年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から十八歳未満として表現されていると認識されるもの（以下「非実在青少年」という。）を相手方とする又は非実在青少年による性交類似行為に係る非実在青少年の姿態を資格により認識することができる方法でみだりに性的対象として肯定的に描写することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を阻害し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2010/
闘うコンプライアンス（しまむらＶＳ加茂市）－その２ - ビジネス法務の部屋
昨年12月に闘うコンプライアンス（しまむらＶＳ加茂市）その１でとりあげました話題の続編であります。本件は、あれから読売や朝日でも話題としてニュースになりましたし、本日も毎日新聞ニュースでとりあげられております。（事件の概要はその１または毎日新聞ニュースをご覧ください。なお簡単に申し上げますと、 地元商店街の保護を図るため、しまむら加茂店の売り場面積拡張に「待った」をかけようと、2009年7月、加茂市が臨時議会で条例を改正した。条例違反には行政刑罰が規定されていた。（加茂都市計画地区計画による建築物の制限に関する条例の制定 ７．１７ 原案どおり可決された）、すでにしまむら社は新潟県から拡張に関する許可を得ていたことから、そのまま加茂市の制止を振り切って面積拡張に踏み切ったというもの。これに対して加茂市はしまむら社を刑事告発。2009年に入ってからしまむら社と加茂市とは交渉を繰り返してきたよう
『「玻」は常用平易か』補足 | yasuokaの日記 | スラド
やはり、進行中の事柄を連載するというのは、かなりアヤウイ部分があって、特に最終回の以下の文章は、結果的に未来を予言するものとなってしまった。 この文章を書いた時点では、今月の法制審議会に「人名用漢字に関する見直し」が諮問されるだろうと予想していたのだが、しかし現実には、2月5日の法制審議会総会にはその諮問はなかった。したがって、人名用漢字部会もまだ組織されていない。「痩」や「龍」の問題があるので、いつかは諮問しなきゃいけないはずなんだけど、あるいは、「玻」の最高裁決定を待ってから諮問するという路線もアリなのかもしれない。うーむ、でも、それで間に合うんだろうか？
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ゲンダイネット
BLOGOS サービス終了のお知らせ
電気通信事業法違反：ネットサーバー無届けで運営 容疑の留学生逮捕 ／埼玉 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
MIRO on Twitter: "「自宅サーバーで逮捕」の件( http://j.mp/9Ln0nc )、詳細な届出必要要件を関東総合通信局に問い合せたらだいぶスッキリした。ざっくりまとめると「blogや掲示板を公開している程度なら届出不要、メールサーバを誰か他人に使わせてるなら要届出」。詳細は後でblogに書く"