【改善させました！】「保護なめんなジャンパー」の小田原市ホームページは制度を利用させない「仕掛け」が満載だった。
提言・オピニオン ※皆様がこの記事を拡散してくれたおかげで、その後、小田原市ホームページの内容は改善されました。詳細は末尾の「追記」をご覧ください。 昨日（1月17日）、神奈川県小田原市の生活保護担当職員が「保護なめんな」等と書かれたお揃いのジャンパーを作り、それを着用して生活保護世帯の家庭訪問を行なっていた、というニュースが飛び込んできました。 この問題は各メディアによって取り上げられましたが、特にTBSと東京新聞が詳しく報じています（一定期間が過ぎるとリンクが切れる可能性があります）。 小田原市 生活保護担当職員、ジャンパーに「なめんな」 News i – TBSの動画ニュースサイト 東京新聞:小田原市職員の上着に「不正受給はクズ」 生活保護担当が市民訪問に着用も:社会(TOKYO Web) 問題のジャンパーは2007年に当時の係長らの発案によって作られ、これまで64人もの職員が購入し
生活保護費：プリペイド制を取りやめ 大阪市、利用低迷で | 毎日新聞
大阪市は昨年度、全国で初めて生活保護費の一部をプリペイドカードを通じて支給するモデル事業を始めたが、「利用者数の低迷」を理由に今年度に予定していた本格実施を断念し、昨年度末で事業を取りやめたことが分かった。利用世帯数の目標を２０００世帯としたが、わずか６５世帯にとどまった。市は「課題を整理し、再度実施できるか考えていきたい」としている。 市が三井住友カードなどと連携し、受給者にプリペイドカードを貸与。生活扶助費のうち食費や日用品の購入費などに充てる毎月３万円を入金する仕組みだった。入金分しか使えないが、使い方はクレジットカードと同様。カードは全国のＶＩＳＡ加盟店で使用できる。必要経費はカード会社が負担する。
職業紹介しない職安とうとう紹介 日雇いのあいりん地区：朝日新聞デジタル
日本最大の日雇い労働者の街、大阪市西成区のあいりん地区（釜ケ崎）にある「あいりん労働公共職業安定所」が、１９７０年の開所以来実施していなかった職業紹介を、１日から始めた。これまでは日雇いの仕事に就けなかった労働者への日雇労働求職者給付金（あぶれ手当）の給付を担当。全国の職安の中で唯一、職業紹介をしていなかった。 あいりん地区の職業紹介は、あいりん職安と同じ建物に入る大阪府の公益財団法人「西成労働福祉センター」が担ってきた。センターの管理下で、１階広場に求人条件を示したプラカードを手にした業者が集まり、労働者と直接雇用契約を結ぶ「相対紹介」が行われている。 しかし昨年４月、あいりん職安が職業紹介しないことを違法などと訴える裁判で、大阪地裁が「職業紹介は厚生労働省の規則で定められた職安の業務」と違法性を認めた。これを受けて厚労省が運用を改めた。 ６１年の第１次釜ケ崎暴動を受… この記事は有料会
福岡県：「売れ残り」貧困の子へ 「偏見助長も」現場危惧 | 毎日新聞
子どもの貧困対策の一環で、福岡県は２０１６年度、コンビニエンスストアから消費期限間近のパンなどを譲り受け、ＮＰＯや支援団体を通じて困窮層の子どもたちに提供する取り組みを始める。都道府県初の試みとして注目されるが、現場の支援者からは廃棄対象食品を子どもの支援に結びつけることに疑問の声も上がる。 県によると、コンビニチェーン各社の多くは、消費期限が残り１日程度に迫ったパンなどは店頭から下げ、廃棄する。県の計画は、そうした食品を無償で譲り受け、ＮＰＯや社会福祉協議会などが困窮世帯を対象に開いている学習支援の場で子どもたちに食べてもらう。コンビニにはＮＰＯなどのスタッフが受け取りに行く。 県は人件費や備品購入などの経費として、１カ所につき２０万円を助成することにしており、１６年度予算に１３カ所分として計２６０万円を盛り込んだ。
生活保護世帯の長男独立を非難…市が不適切指導 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大阪府大東市の福祉事務所（生活福祉課）が、５人暮らしの生活保護世帯で唯一働いていた１８歳の長男が独立したことに対し、「世帯のための就労を続けるべきだった」と非難する指導指示書を出していたことがわかった。 世帯から相談を受けた弁護士は「居住移転の自由を侵害し、保護を受ける世帯の子どもをいつまでも家に縛りつけるものだ」と抗議。福祉事務所は、指導指示書を撤回した。 長男は今春、高校を卒業して就職。給料の大半が世帯の収入と認定され、その分、市が支給する保護費（保護基準額との差）が減っていたが、６月、別の住まいを借りて女性と暮らし始め、別世帯となった。 福祉事務所は「卒業後は世帯のために就労するよう指示してきた。長男が就労し、いずれ次男らも就労すれば世帯の自立につながるのに、自立から遠ざかる行為だ」と、厳しく指導する福祉事務所長名の文書（課長決裁）を出した。
鎌倉市役所、生活保護窓口を封鎖する「水際作戦」 - ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ） blog
1，はじめに 鎌倉市で新たな「水際作戦」が継続的に行われていることがわかりました。生活保護窓口を棚で塞ぎ、案内も出さずに生活保護窓口がどこにあるかがわからないようにするものです。写真は、POSSEスタッフが6月27日に撮影した現在の鎌倉市役所の様子です。 2，鎌倉市役所の「水際作戦」 ◯物理的に相談窓口を塞ぐ Aさん（50代・男性）は、病気を抱えて働くことができず、所持金が乏しくなってしまったため、生活保護の申請をするために鎌倉市役所を訪れました。しかし、市役所の生活保護窓口が写真のように棚で埋まっていたため、ここでは相談を受け付けていないのだと思い、帰宅を余儀なくされました。 ◯嘘をついて追い返す職員 帰宅後、申請窓口を調べなおしたAさんは、やはり受付が鎌倉市役所にあることを知り、後日改めて役所を訪問しました。 隣の窓口で生活保護の申請に来た旨を告げると、職員は開口一番「何回目？」と聞い
【関西の議論】書類名を隠して「生活保護辞退届」に署名させる〝騙し討ち役人〟…生活保護「水際作戦」の非人道的実態（1/4ページ） - MSN産経west
生活保護を受給していた奈良県大和郡山市の女性（４７）が、次女が市役所を訪れた際、職員から書類名を隠したまま生活保護の辞退届を記入させられ、保護費を打ち切られたとして、市を相手取り慰謝料１５０万円の支払いを求めて奈良地裁に提訴している。市は女性の抗議に取り合わず、辞退届の開示請求も当初は拒否するなど不誠実な対応を続けたという。近年は生活保護受給者の増加や不正受給の横行が自治体の財政を圧迫。これに対し自治体が窓口で受給を一方的に阻止する「水際作戦」も問題となっており、今回の大和郡山市の対応に保護費をめぐるこうした背景を指摘する声もある。（山本考志） 職員に囲まれ 訴状などによると、女性の２０代の次女は平成１９年３月５日、生活保護を担当する同市厚生福祉課に保護費を受け取りに訪れた際、職員に「ちょっと話したいことがある」と言われ、課内の奥にあるパーテーションで区切られた別室に通された。 次女はそこ
朝日新聞デジタル：「妊娠したら生活保護停止」 宇治市職員、誓約求める - 社会
印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加 京都府宇治市のケースワーカーの３０代男性職員が生活保護の申請者に対し、妊娠すれば受給をやめることや、母子家庭は異性と同居しないことなどを約束させる誓約書に署名させていたことがわかった。市は、人権を侵害する不当な内容として職員を処分する方針。 誓約書はＡ４判３枚つづり。生活保護を支給する判定材料の一つにすぎない精神疾患や傷病が確認されない場合は支給打ち切りを受け入れることや、外国籍の申請者を想定して「日本語を理解しないのは自己責任。日本語がわからないという理由で仕事が見つからないなどの言い逃れは認められない」と誓わせる記述もあった。 市によると、職員は今年に入り、市役所の窓口に申請に訪れた高齢夫婦と母子家庭の女性の２世帯にこの誓約書を示し、署名、押印させ
「組脱退」生活保護認める、宮崎市の却下「不当」 : 最新ニュース特集 : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
暴力団組員と認定され、宮崎市から生活保護の受給申請を却下された同市の無職男性（６０）が「暴力団は脱退しており、却下は不当」などとして市を相手取り、却下処分取り消しを求めた訴訟の判決が３日、宮崎地裁であった。市は宮崎県警の情報を基に組員と認定していたが、島岡大雄(ひろお)裁判長は「脱退したと認めるのが相当。警察情報のみに頼らず、支給の是非を判断するべきだ」などとして、市の処分を取り消した。 暴力団組員に対する生活保護について、厚生労働省は２００６年３月、病気などの急迫した時以外は対象としないとの通知を全国の自治体に出した。この中で、暴力団を脱退した際は厳格な調査をして保護の適否を判断するよう求めている。 判決によると、男性は０７年８月、暴力団から脱退したとする文書を添えて生活保護を申請。しかし、市は暴力団による絶縁状や破門状がないとして受理しなかった。男性が０９年１１月、糖尿病などを患って入
生活保護に就労義務化 日本最多の大阪市、国に提案 - MSN産経ニュース
生活保護の受給世帯が全国で最も多く、制度の抜本改革を検討している大阪市のプロジェクトチーム（ＰＴ）は９日、国の失業者対策である「訓練・生活支援給付制度」を拡充し、働ける人に対しては保護費の受給前に求職活動や職業訓練を義務付ける制度改正を国に提案することを決めた。 訓練・生活支援給付は、雇用保険を受給できずハローワークのあっせんで職業訓練を受けている人に、生活費を支給する制度。ＰＴの改正案は、就労可能な生活保護の申請者にまずこの制度を使って求職活動などをしてもらい、拒否した場合は生活保護申請を却下する。 また、生活困窮者らに住居を提供して保護費から高額料金を請求する「貧困ビジネス」への規制強化も国に要望する。受給者に敷金・礼金ゼロのいわゆる「ゼロゼロ物件」を仲介した業者が、市上限の家賃７カ月分の敷金相当額を住宅扶助として受給させるケースがあったが、市は敷金ゼロの場合は保護費から支給せず、上限
公設派遣村入所者の１割が都外から 生活保護負担増で国に緊急要望へ - MSN産経ニュース
年末年始に住居がない失業者らに宿泊場所や食事を提供し、１月１８日に閉鎖した東京都の「公設派遣村」をめぐり、入所者の少なくとも約１割が都外から来ていたことが４日、都の調査で分かった。都外からの流入者の増加は、生活保護費の増加で市区町村の財政を圧迫することなどから、都は５日、国に緊急要望を提出する。 都は公設派遣村の入所条件として、入所者に都内での生活実態を明らかにすることを求めていた。都が回答をまとめたところ、１割を超える入所者が派遣村に入所するために都外から来ていた。 入所者の４分の３は生活保護などの支援が決まっているが、生活保護費の２５％は市区町村の負担だ。 このため緊急要望では、派遣村を生まないための国の経済・雇用政策の充実に加え、市区町村の財政を圧迫している生活保護費の国負担割合の見直しのほか、入所者の東京への一極流入を避けるため、他県でも公設派遣村の同時実施を求める。 さらに、現在
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
竜巻被害復旧ボランティア募集 延岡で２７、２８日作業 - Miyanichi e-press