「森友と対応違う」国有地ごみ撤去、賠償提訴へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。
酒気帯び運転で懲戒免職「違法」 福岡市の敗訴確定：朝日新聞デジタル
福岡市水道局に勤務していた男性が、酒気帯び運転を理由に懲戒免職となったのは「処分が重すぎて違法だ」として、市を相手に処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、市の敗訴が確定した。最高裁第一小法廷（木沢克之裁判長）が８日付で、市の上告を退けた。 昨年１２月の二審・福岡高裁判決によると、男性は２０１３年９月、同僚らと飲酒した後、バイクを運転して帰宅する途中に酒気帯び運転容疑で検挙され、罰金３０万円の略式命令を受けた。二審判決は「男性の行為は、飲酒運転の中でも比較的軽い。公務員の地位を奪う処分には特に慎重な検討が必要で、免職処分は重すぎて違法だ」と判断。処分を取り消した一審・福岡地裁判決を支持した。
大阪市：「クレーマー」に勝訴…業務妨害を認定 大阪地裁 | 毎日新聞
職員への暴言や膨大な数の情報公開請求などを繰り返し、大阪市住吉区役所の業務に支障をきたしたとして、大阪市が大阪府内在住の５０代男性に損害賠償などを求めた訴訟で、大阪地裁が威圧的な要求の禁止や賠償金８０万円の支払いを男性に命じる判決を出していたことが分かった。住民側の悪質な要求について自治体側の「業務妨害」との主張を認め、賠償を認めた判決は極めて異例という。 判決は６月１５日付。大阪市や判決によると、男性は住吉区に住んでいた２００９年ごろ、市の不適正な資金管理の発覚を機に区役所に頻繁に電話をかけ、度々訪問して職員に応対を迫り、執拗（しつよう）に情報公開請求をするようになった。複数の職員に「お前には能力がないから辞めてしまえ」「バカ」などの暴言を吐き、女性職員の容姿を侮辱する発言も繰り返した。対応には平均１時間以上の時間を取られ、体調不良を訴える職員も…
「世田谷ナンバーは不利益」 住民が区長ら提訴：朝日新聞デジタル
１１月に導入される自動車の世田谷ナンバーについて反対する区民１３２人が２８日、「プライバシーが侵害される」などとして、保坂展人区長と区に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。「金銭が目的ではない」として、賠償額は原告１人につき１円。 代表して記者会見した田中優子区議は「ブランド力のある品川ナンバーを使えなくなる不利益や、住居地を特定されることでプライバシーや平穏な生活が侵害される」と主張。さらに区が導入を申請する際に実施したアンケートは「設問や配布先が偏っている」と批判した。 世田谷ナンバーは国土交通省が募集した「ご当地ナンバー」で、１１月１７日から導入することが決まっている。同日以降に新規登録される区内の自動車は世田谷ナンバーが義務づけられる。保坂区長は「訴状が届いていないため、内容を確認でき次第コメントしたい」としている。
福岡市の中央保育園 移転用地の購入費返還求め住民訴訟 初弁論 福岡地裁 [福岡県] - 西日本新聞
福岡市の中央保育園 移転用地の購入費返還求め住民訴訟 初弁論 福岡地裁 [福岡県] 2014年01月21日（最終更新 2014年01月21日 13時21分） 福岡市のラブホテルなどが立ち並ぶ地域に認可保育所「中央保育園」の移転が計画されている問題で、移転用地購入費は不当な公金支出として、保護者ら６人が高島宗一郎市長に対し、購入費８億９９００万円を市に返還するよう求めた住民訴訟の第１回口頭弁論が２１日、福岡地裁（永井裕之裁判長）であった。市は請求棄却を求める答弁書を提出、全面的に争う姿勢を示した。 訴えによると、市は２０１１年、中央保育園を現在地から約２００メートル離れた中央区今泉１丁目に新築・移転することを決定。移転先は、避難路が１カ所だけで安全性が保てず、「周辺の風俗環境も劣悪」などとして「市長は違法な公金支出を行い、市に損害を与えた」と主張している。市側は、答弁書で安全性などは法令の基
![福岡市の中央保育園 移転用地の購入費返還求め住民訴訟 初弁論 福岡地裁 [福岡県] - 西日本新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d2675d9481b6b9db71751b0923cd2c6fd860e413/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.nishinippon.co.jp%2Fimport%2Ff_toshiken%2F20140122%2F201401220001_000_s.jpg)
死刑の廃止に向けて「終身刑」を導入することの是非│放浪記
２０２０年の東京オリンピック開催が決まった途端、９月１２日に死刑が執行されたのは、決して偶然ではあるまい。特にヨーロッパでは、死刑を執行するのは野蛮な国という価値観が強く、ＥＵ（欧州連合）は日本に死刑の停止・廃止を強く働きかけている。当然、日本の官僚がそれを知らないはずはない。定期的な死刑執行と同時に、五輪開催地の決定に不利に作用しないようにと「配慮」した結果なのだろう。 しかし一方で、死刑の停止・廃止を求める日本国内の世論が盛り上がっているとは言えないのも事実だ。国会でも同様のようで、一時は１００人を超えた超党派の「死刑廃止を推進する議員連盟（死刑廃止議連）」のメンバーは、昨年来の衆院選・参院選で落選が相次ぎ、激減したそうだ。自公政権は当面、ハイペースの死刑執行を続けることが予想される。 では、どうすれば良いのだろうか。 そんな折、日本弁護士連合会（日弁連）が９月下旬に「最高刑シンポジウ
老齢加算訴訟 受給者はなぜ怒ったのか / 西日本新聞
老齢加算訴訟 受給者はなぜ怒ったのか 2012年3月3日 10:45 カテゴリー：コラム > 社説 いま、約１５０万世帯が生活保護を受けている。最も多いのが６５歳以上の高齢者の約６４万世帯で約４２％を占める。 保護を受けている高齢者の半数近くが何らかの年金を受給し、単純平均の受給額は約４万６千円という。だが、これだけで生活できない。そこで、生活保護を受けて不足分を補ってもらっている。 生活扶助が、生活保護の基本である。年齢や住所地によって最低生活費が細かく決められ、年金などの収入がそこまで達しない場合、不足分が支給される。 だが、生活保護を受けようと思えば資力調査がある。預貯金など資産があれば保護は受けられない。老後の蓄えも底をつき、生活保護に頼らざるを得なくなった。そんな人も多いということだろう。 かつては原則７０歳以上には老齢加算があった。大都市居住者は月額１万７９３０円が支給され
安岡孝一の日記: 名の常用平易性と氏の常用平易性
「玻南ちゃん事件」の最高裁抗告棄却に関して、この一日で、あちこちから連絡をいただいた。まあ、実質的な判断が何もされなかったのは悲しいが、子供の名づけが常用漢字と人名用漢字に制限されているのは、現状ではいかんともしがたい。ただ、氏に関しては実は基準が別だったりするのが、微妙に腹だたしかったりする。 新しい氏を作る場合というのは、基本的には日本国籍を取得した場合に限られるのだが、この際の漢字制限は、現在は以下のようになっている(平成20年12月8日付け法務省民一第3302号通達)。 国籍を取得した者が新たに氏を定めるときに用いる文字は正しい日本文字を用いるものとし、漢字を用いる場合は次に掲げる字体で記載するものとする。 ア 常用漢字表(昭和56年内閣告示第1号)の通用字体 イ 規則別表第二の一に掲げる字体 ウ 康熙字典体又は漢和辞典で正字とされている字体 エ 当用漢字表(昭和21年内閣告示第3
「玻は平易な文字でない」最高裁、出生届認めず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
次女（１）に「玻南(はな)」と名付けた名古屋市東区の両親が、「玻」が人名用漢字ではないとして出生届を受理しなかった同区長の対応を不当だとして、出生届の受理を求めた裁判の特別抗告審で、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は「『玻』の字が社会通念上、常用平易な文字であるとはいえない」として両親の申し立てを却下した名古屋高裁決定を支持し、抗告を棄却する決定をした。決定は７日付。 両親は２００８年、旧約聖書に登場する女性である「ハンナ」などから次女を「玻南」と名付けて出生届を出したが、同区長は「玻」の文字が戸籍法などで名前に使うことを認められた漢字ではないことから受理しなかった。両親は裁判で「深い思いを込めた名前で、文字も難しくはない」と訴えたが、名古屋家裁、名古屋高裁とも、常用平易な文字とは認められないと判断していた。 母親の矢藤清恵さん（３９）によると、次女は戸籍の無い状態が続いているが、数日中
闘うコンプライアンス（しまむらＶＳ加茂市）－その２ - ビジネス法務の部屋
昨年12月に闘うコンプライアンス（しまむらＶＳ加茂市）その１でとりあげました話題の続編であります。本件は、あれから読売や朝日でも話題としてニュースになりましたし、本日も毎日新聞ニュースでとりあげられております。（事件の概要はその１または毎日新聞ニュースをご覧ください。なお簡単に申し上げますと、 地元商店街の保護を図るため、しまむら加茂店の売り場面積拡張に「待った」をかけようと、2009年7月、加茂市が臨時議会で条例を改正した。条例違反には行政刑罰が規定されていた。（加茂都市計画地区計画による建築物の制限に関する条例の制定 ７．１７ 原案どおり可決された）、すでにしまむら社は新潟県から拡張に関する許可を得ていたことから、そのまま加茂市の制止を振り切って面積拡張に踏み切ったというもの。これに対して加茂市はしまむら社を刑事告発。2009年に入ってからしまむら社と加茂市とは交渉を繰り返してきたよう
asahi.com（朝日新聞社）：「初乗り５００円」継続認可を求め提訴 福岡エムケイ - 社会
初乗り運賃５００円で営業するタクシー会社、福岡エムケイ（福岡市）が１７日、同社の継続認可申請を却下する方針を示した九州運輸局に対して認可を義務づける仮処分を求める訴えを福岡地裁に起こした。現在の認可は今月２４日まで有効。同社が値上げするか、仮処分が認められないと営業を続けられなくなる。 福岡エムケイは昨年１月、初乗り運賃５００円で１年間の認可を受けて開業し、昨年１０月に継続認可を申請した。 しかし、運輸局は、昨年１０月に道路運送法の付則が下限の運賃を「適正原価に適正利潤を加えたもの」と定めたため、継続認可の却下を決めた。審査が必要ない自動認可運賃の下限に当たる５７０円が妥当とし、今月１０日にエムケイに通知した。 １７日、福岡市内で記者会見した福岡エムケイの青木義明社長は、運輸局が開業まもない昨年３〜１１月の営業実績を元に審査していると指摘し、「業績は右肩上がりで、最近の業績は運輸局の
『「玻」は常用平易か』補足 | yasuokaの日記 | スラド
やはり、進行中の事柄を連載するというのは、かなりアヤウイ部分があって、特に最終回の以下の文章は、結果的に未来を予言するものとなってしまった。 この文章を書いた時点では、今月の法制審議会に「人名用漢字に関する見直し」が諮問されるだろうと予想していたのだが、しかし現実には、2月5日の法制審議会総会にはその諮問はなかった。したがって、人名用漢字部会もまだ組織されていない。「痩」や「龍」の問題があるので、いつかは諮問しなきゃいけないはずなんだけど、あるいは、「玻」の最高裁決定を待ってから諮問するという路線もアリなのかもしれない。うーむ、でも、それで間に合うんだろうか？
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
47NEWS（よんななニュース）
賃貸住宅の更新料「有効」 最高裁が初判断 - 日本経済新聞
福岡エムケイ「現行運賃認可を」 値上げ通知に不服 : 九州経済 : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）