佐賀空港が好調だ。 格安航空会社(LCC)の路線開設が追い風となり、年間の利用者数は4年連続で過去最高を更新し、今年度は70万人を突破する見通し。一方で、他空港より滑走路が短いことなど課題も抱えており、“視界良好”とまでは言えないのが現状だ。 ◆LCC増便相次ぐ 「台湾の人は佐賀への印象が良い」。6月中旬に佐賀空港で開かれた、佐賀と台湾を結ぶチャーター便の就航を記念した式典。報道陣に囲まれた台湾のLCC「タイガーエア台湾」の張鴻鐘社長は揚々と語り出し、年内を目標に定期便を運航する考えを披露した。 今年3月には成田便が1日1便から2便、5月にはソウル便が週5便から7便に増便した。LCCの増便や誘致がきっかけとなって佐賀空港の認知度もアップし、羽田便の利用者数は9年連続で利用者数が最高を更新した。 このほか、成田便は2年連続、ソウル便は3年連続で利用者数を更新中だ。 ◆開港時は低空飛行 現在は
防衛省は12日、自衛隊が導入する新型輸送機オスプレイの佐賀空港(佐賀市)配備に向け、駐機場予定地の現地調査をした。佐賀県や佐賀市は、配備受け入れの是非を慎重に検討する姿勢を示している。防衛省は調査を踏まえて施設の見取り図といった具体的な計画内容を示し、地元が受け入れを判断する環境を整えたい考えだ。 防衛省は、現在は麦畑が広がる空港西側の土地約30ヘクタールに駐機場や格納庫を整備する計画を立てている。この日は約40人の職員が早朝から現地に赴き、写真を撮影したり、土地の形状や利用状況、周辺の道路幅を確認したりした。 現地調査は、防衛省が昨年10月以降、佐賀県と佐賀市、地元の有明海漁協に受け入れを要請してきた。難色を示していた漁協と、態度を保留していた佐賀市が、公道からの目視による調査に限って4月に容認し、防衛省が実施の準備を進めていた。
佐賀県の山口祥義(よしのり)知事は4日の年頭会見で、佐賀空港(佐賀市)の愛称を「有明佐賀空港」から「九州佐賀国際空港」に変更すると発表した。山口知事は「国際空港と打ち出してほしいという声があった。九州の拠点空港、LCC(格安航空会社)の拠点空港を目指していく」と説明。新愛称は16日から使用する。 佐賀空港は1998年開港で、旧愛称は公募で決めた。当初見込んだ年間利用者73万7千人は、まだ達成できていない。管理する県は「LCCの拠点空港化」を掲げ、近年は中国・春秋航空と韓国・ティーウェイ航空が就航。2014年度は利用者が過去最高の55万人になり、15年度は昨年11月までで前年同期比2割増。 愛称変更は、山口知事が昨年1月の就任後に検討を表明していた。16日にロゴ発表などのイベントを開く。 佐賀空港は、防衛省が陸上自衛隊に導入する新型輸送機オスプレイ計17機の配備計画もある。(石田一光)
オスプレイ配備 なぜ佐賀か説明を尽くせ 2014年07月24日(最終更新 2014年07月24日 10時37分) 唐突かつ重たい要請である。政府はまず地元に、筋の通った分かりやすい説明を尽くすべきだ。 政府は、自衛隊が導入予定の新型輸送機オスプレイ17機を佐賀空港(佐賀市)に配備する計画の受け入れを佐賀県に求めた。陸自目達原(めたばる)駐屯地(同県吉野ケ里町)のヘリコプター50機も移す計画で、事実上の軍民共用化である。 さらに政府は、沖縄県の基地負担を軽減するため米軍普天間飛行場の同県名護市への移設実現まで米海兵隊オスプレイ部隊の訓練や拠点の移転も想定している。実現すれば、佐賀空港は日米同盟に基づく重要な最前線基地の一つと位置付けられよう。政府は8月末までに地元理解を得たいというが、そう簡単な話ではないはずだ。 古川康佐賀県知事は、県民が抱く疑問や不安を政府にただしていく姿勢を示した。当然
陸上自衛隊が導入する新型輸送機オスプレイの佐賀空港配備問題で、計画が表面化した18日夕以降、佐賀県には県内外から82件の意見が寄せられた。簡易集計では反対が約6割、賛成が約3割となっている。 県政策監グループによると23日午後5時までに、メールで47件、電話で35件の意見が寄せられた。
新型輸送機オスプレイが佐賀空港に配備されれば、佐世保市に新設される陸上自衛隊の離島防衛専門部隊「水陸機動団」との一体的な運用が想定される。同市では同機動団の水陸両用車部隊を新たに配備する計画もある。
戸惑い、そして頭を抱える話だ。佐賀空港の軍事拠点化計画が突然出てきた。できることなら軍事施設はないほうがいい。だが「沖縄の基地負担軽減」と言われてむげに断ることもできない。 自衛隊が2015年度から導入予定の新型輸送機オスプレイ17機を配備したい-。
■LCC、貨物…得意分野に特化 「欧州から福岡空港を経由して日本各地や韓国へ向かう乗客が増えてきた。西日本、アジアのハブ空港になりつつあります」 新ターミナルビルの設計発表の記者会見で、福岡空港ビルディングの鶴田義裕地域・広報部長はこう語った。 九州の空港を見回すと、福岡空港(福岡市博多区)の独り勝ちが加速している。 国内線25路線、国際線19路線は地方空港として最大規模で、平成24年度の乗降客数は羽田、成田に次ぎ3位。これまでのアジア便に加え、昨年4月には初の欧州直行便となるアムステルダム便が就航した。 格安航空会社(LCC)の普及に伴い、航空会社間の競争は激化の一途をたどる。航空会社は、収益性の高い路線を求めて、福岡空港への就航を次々と希望している。 だが、福岡空港はパンク寸前だ。25年度の離着陸回数は、円滑運航の目安である14・5万回を大幅に上回り、17万回を超える見通しとなっている
2014年5月の就航時は3機体制で3路線 2014年5月末の就航を目指し、9月5日に航空運送事業者の許可申請を国土交通省航空局に行い、運航に向けたスタートを切った。就航時は3機の飛行機を使い、成田―広島、成田―高松、成田―佐賀の3路線をそれぞれ毎日2往復することを計画している。成田空港の使用ターミナルは第2ターミナルを予定しており、将来的にはLCCターミナルがオープンした際に移動したいと考えているとのこと。 機材は先行するLCCのピーチ、ジェットスター・ジャパン、エアアジア・ジャパンはエアバスA320(180席仕様)を使っているのに対し、春秋航空日本はボーイング737-800型機。座席数はほかのLCC3社よりも9席多い189席を予定している。5年後には20機体制を実現する予定で、「将来的には日本から台湾やシンガポールなどへの路線展開という構想を持っている」と春秋航空日本の王ウェイ(ワンウェ
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