ドイツの「2大タブー」に切り込んだあるドイツ人学者の新聞記事（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
中国とメルケルを痛烈批判 メルケル独首相ほど中国と良い関係を保ち、中国から誉めたたえられている先進国の首脳はいない。当然、ドイツの他の政治家はもちろん、主要メディアも、本当に的を射た中国批判はしないことで知られている。 しかし、そんなドイツで、ほぼ唯一、中国について、堂々と他紙とは違った認識を著す主要メディアがWelt紙だ。Welt紙は、人権問題も、香港問題も、最近ではコロナの問題でも、中国に遠慮はしない。 そのWelt紙のオンライン版（6月9日付）に、「『本質的な問題はメルケルの中国政策である』」というタイトルの記事が載った。タイトルの下にある写真は、メルケル首相と習近平主席が、両国の国旗の前で握手をしている写真。 https://www.welt.de/politik/ausland/plus209224653/Totalitarismus-Das-eigentliche-Proble
東南アジアで広がる権威主義
７月２９日に実施されたカンボジアの総選挙で、与党・人民党が全125議席を独占した。２月の上院選挙でも全議席を占めており、３３年にわたり首相の座にあるフン・セン氏が文字通り独裁体制を完成させた。 5年前の前回総選挙、昨年の地方選で人民党は野党・救国党の躍進を許した。すると政権は昨年９月、「米国とともに政権転覆を謀ろうとした」として救国党党首を国家反逆罪で訴追。最高裁は２か月後、同党に解党を命じた。さらに英字紙「カンボジア・デイリー」を廃刊に追い込むなど政権に批判的なメディアやNGOを弾圧した。政敵や批判者を強引に排除したうえで行われた今回の選挙は、当初から結果が明白な茶番劇だった。
日本の敵は「日本」？ | ウォールストリート日記
この記事の中でEconomistは、日本の問題点について具体的に指摘しているので、前回に引続き気分の良い話ではありませんが、欧米の金融界の声を紹介するという観点から、抄訳を中心に簡単に紹介してみたいと思います。 まず、記事の冒頭で Economistは、「わずか5年前まで、中国のGDPは日本の半分に過ぎなかった」と指摘しています。 そして、「人口が10倍の中国に、日本が経済規模でいずれ抜かれるのは、宿命であったとは言え、そのスピードは驚くべきものがある。わずか20年前には、世界一の座も狙えると言われていた日本が、世界第三位に転落したと言うのは、心の暗くなるような一大事である」と書いています。 そんな同誌が指摘する日本の問題点は、以下の通りです。 １．日本の「ボス」達は改革を拒んでいる 日本の政財界のトップは「現実の権力シフトを受け入れることを恐れているか、古くて慣れ親しんだモデルにしがみつ
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