ウィルコムが示した、通信インフラ世代交代の難題
国内で唯一のPHS事業者であるウィルコムが会社更生手続を申し立てた。これに伴い、同社が進めていた「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法所定の特定認証紛争解決手続」（事業再生ADR手続）は終了となる。またあわせて、三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行といった主力行が、産業再生支援機構による再生支援を申請した。 今後は、産業再生支援機構やスポンサー候補であるアドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合のファンド、ソフトバンクによる支援を受けながら、事業再建を目指すことになる。 もともと、事業再生ADR手続きによる私的整理はあまり前例がなく、特にウィルコムほどの規模や複雑さをもったケースは少なかった。その後、産業再生支援機構による支援を受ける上で選んだプレパッケージ（事前調整）型の事業再生も、日本航空（JAL）に続く2例目で、やはりまだノウハウが十分蓄積されているとは言いがたい。 金融機関
インテルとノキア、両社のLinuxオペレーティング環境を統合へ
UPDATE IntelとNokiaは、それぞれのLinuxオペレーティング環境を統合し、将来のスマートフォンやタブレットを強化していく意向だ。これは、2009年に開始された両社の技術提携における新たな取り組みである。 両社の技術統合によって、Intelの「Moblin」とNokiaの「Maemo」が融合し、「MeeGo」と呼ばれる新たなオペレーティング環境が誕生する。MeeGoは、ポケットサイズのモバイルコンピュータやネットブック、タブレット、ネットワーク接続型テレビ、車載用情報娯楽システムなど、幅広いデバイスに採用される見通しだ。 IntelのMoblin OSは、DellやAcer、ASUSのネットブックに採用された実績があり、Consumer Electronics Show（CES）ではLG Electronicsの将来のスマートフォンに搭載された。NokiaのMaemo OSは
ミラクル・リナックスは終わってしまったのか？
「今年の下期から来年の上期が勝負だと思っている」――“第2の創業”から1年。かつてはLinuxディストリビューターとして一時代を築いたミラクル・リナックスはどこへ向かっていくのか。同社代表取締役社長最高経営責任者の児玉崇氏に聞いた。 Red Hat、Novell、ターボリナックス、そしてミラクル・リナックス――ほんの数年前であれば、これらのLinuxディストリビューターはIT業界の一大勢力として位置づけられていた。しかし、21世紀に入って10年がたとうとしている現在、その勢力図は大きく変化している。 その一角であったターボリナックスが“売る”から“使う”事業モデルに移行して、生まれ変わろうとしていることは、「ターボリナックスは終わってしまったのか？」ですでに報じたとおり。かつては一大勢力であったLinuxディストリビューターで、今日“勝ち組”となったのはRed Hatだけ。ほかのLinux
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