「日本、巨大ＩＴの下請けではダメ」自民、新法を提言へ：朝日新聞デジタル
米アップルやアマゾンなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業への規制について検討を進めてきた自民党は、事業者との契約の透明性や公正性を確保する新法をつくることなどを柱とする提言案をまとめた。近く政府に提出し、規制の具体策づくりへの反映をめざす。 独占禁止法などを扱う党競争政策調査会が１８日の会合で提言案を確認した。ネット通販など巨大ＩＴ企業を通じて消費者と取引をする事業者からは、「契約条件が不透明だ」との声が出ている。これを踏まえ、契約条件の明確化や契約見直し時の事前通知の義務づけなどを盛り込んだ新法「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」の制定を求めた。 また、巨大ＩＴ企業が強い立場を利用して、事業者に不利益な取引を強いる行為に対して、積極的に独禁法を適用するべきだと指摘。独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たる行為の対象を、巨大ＩＴ企業と事業者の取引に加え、利用者との間に
レゴが「ヘイトスピーチ阻止」に立ちあがった
2016/11/16 23:50 昨今の日本や世界の状況から暗い未来を予感すしていたが、この記事を読んでこころが軽くなりました。たとえ小さな声でも、世界中に大きなうねりを引き起こすことが出来るのだと。 2016/11/16 06:30 全般的にレゴ社を持ち上げた文章という印象を受けましたが、昨年、レゴ社が中国の反政府的美術家の艾未未氏にレゴブロックの販売を拒否したという件もあり（艾氏は上海でのレゴランド建設との関係を指摘。BBC等が報道しています）、取り上げられている一つの事例と著者ご自身の経験だけを基にここまで肩入れするのはバランスを欠き、危うい気がします。 また、イングランドのHigh Courtは、「高等法院」と訳すのが一般的で、日本で言うところの「高裁（高等裁判所）」とは異なります。今回のBrexitをめぐる裁判でも、第一審として機能しています。 2016/11/15 20:15
タクシー業界について - Chikirinの日記
前エントリの続きです。タクシー業界が不思議な動きをするひとつの理由は、「タクシー会社」と「タクシードライバー」の利益構造に違いがあるからでしょう。 タクシー会社は「固定費ビジネス」なので、少しでも多くのタクシーを街に出したい。一方でドライバーは「完全な変動費事業者」＝「歩合労働者」なので、そんなに沢山のタクシーが街にでたら商売あがったりになる。タクシー会社とタクシードライバーという供給側のふたつの主体の間に利害対立があるんです。 普通は利害対立は「供給側と需要側」にあります。「より高く売りたい供給側」と「より安く買いたい需要側」ですね。ところが、タクシー業界では「より沢山の車を走らせたい供給側＆どこでもタクシーがひらえると便利で嬉しい需要側」と「あんまり多くのタクシーを走らせたくない労働者＝ドライバー」という２：１の対立構造になっています。 供給側（タクシー会社）と需要側（客）は「タクシー
ネット消費時代のインフラ：物流・決済・窓口 - Chikirinの日記
“これから個人消費がリアルからネットに一気に移行する”云々の話を最近よく書いてますが、その絡みで今後、重要になる“社会インフラ”を、ちきりんは次の３つだと思っています。 ・小口物流 ・決済 ・窓口拠点 「ネット消費時代の新インフラ御三家」と勝手に名付けてます。 ひとつずつ見てみましょう。一番シンプルに「アマゾンで本を買う」場合。本はなんらかの“小口物流サービス”を使って自宅に届きます。そしてお金はクレジットカード、電子マネー、ネット銀行口座などの“決済サービス”を利用して支払われます。 ネットじゃなくて本屋で本を買うと、本屋まで行った人がその場で決済し、自分で本を家に持って帰ります。しかし購買機能がリアルからネットに移行したため、「自宅までの小口物流」と「決済」の機能は、本屋というビジネスとは独立して事業化されることになったわけです。 また、あらゆる購買機能がネットに移行しはじめると、物流
SIMロック100%FREEEeeeeeeeeee
@ts_tw 毎日新聞、バカじゃないの？ RT @qazunori: さてさて。RT @ykatou: ぜひ｜ＳＩＭロック：日本の携帯、孤立から救え 総務省が解除検討 http://j.mp/9yTFNU 2010-03-25 10:01:14
任天堂の首に縄をつけられないこと | FANTA-G - 楽天ブログ
2008.08.11 任天堂の首に縄をつけられないこと (15) カテゴリ：カテゴリ未分類 ちょっと面白い話を聞きましたのでご紹介。 今、日本のいわゆる政府関係者や権力者など「お上」が一番悔しがってることの一つが「任天堂の首に縄をつけられないこと」だとか。 今や日本を代表する一兆円企業、任天堂ですが、その巨大な利権に通産省などお役人や政府、そして政治家もまったく絡めないという、非常に面白い存在になっています。 確かに自動車産業や造船、鉄鋼、土建、家電、金融、医療、放送、その他大きな日本の企業の経済発展には、必ず法律や行政の介入などがあり、いわゆる「利権」が発生します。これは各種法案などにとどまらず、大きな工場を建てるのであれば企業城下町として地元政治家の影響力、ギャンブル性の高い業種（パチンコなど）であれば警察ＯＢの天下りなど、あらゆる企業は何らかの形で、こういった「しがらみ」に縛られてい
過剰規制が産業空洞化を生み出す - 池田信夫
10月26日、医薬品・健康食品大手「ケンコーコム」が、シンガポールに子会社をつくった。このウェブサイトは、日本語で書かれていることでもわかるように、海外向けに薬を売るサイトではなく日本人向けだ。それをわざわざシンガポールにつくったのは、6月に施行された改正薬事法で、胃腸薬「ガスター10」、発毛剤「リアップ」などが、通信販売が禁止の「第1類医薬品」に分類されたためだ。 シンガポールの子会社は日本の薬事法の規制を受けないので、第1類の薬を売っても違法にはならない。消費者が買うのは個人輸入という扱いになるので、薬事法では規制できない。もちろん運賃はかかるが、消費税がかからないので、8000円以上買えば送料（650円）は無料になる。 ケンコーコムは、もともと海外展開する計画もあったというが、最大の要因が薬事法の規制にあることは明らかだ。同社は薬事法改正が憲法違反だとする訴訟を起こしており、このよう
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トランプ政権下のビジネスは「縁故資本主義」？ 次期大統領のTwitter攻撃にメーカーも戦々恐々 | レスポンス（Response.jp）
ＪＲ新駅名称は「西熊本駅」 熊本－川尻間