発達障害は病気ではなく「脳の個性」 治すべきものではない
「発達障害」という言葉がよく使われるようになった。 「もしかして、うちの子も発達障害？」「あの同僚は、もしかして？」「もしかしたら私も？」――そんな思いが頭をよぎった経験のある方も少なくないのではないか。実は、本連載の取材、執筆を担当する私（黒坂真由子）も、発達障害（学習障害）の息子を育てる当事者家族である。 しかし、「発達障害」とは、そもそも何を指す言葉だろう？ 「きちんと理解している」と自信を持って答えられる人は少ないはずだ。 本連載では、注目を集めながらも、定義すら流動的で理解しにくい「発達障害」の世界を、できるかぎり平易に、かつ正しく紹介していきたい。そのために、医師や研究者など専門家に取材する「外側の視点」と、発達障害を持ちながら生きる当事者に取材する「内側の視点」の2つを設定する。 初回は「外側の視点」から、岩波明氏にインタビューする。2015年より昭和大学附属烏山病院長として
『不寛容論』に学ぶ、「不愉快な隣人」への振る舞い方
自分と「異質」と感じたもの、「不愉快な隣人」に対して、人はどのように振る舞うべきか。 古くて新しいこの問いに『不寛容論 アメリカが生んだ「共存」の哲学』（森本あんり著、新潮選書）という本が示された。森本先生は国際基督教大学（ICU）の人文科学科教授を務め、当日経ビジネス電子版の長寿人気連載の著者、小田嶋隆氏の高校時代の級友でもある。 よくある俗説として「一神教の教徒がどうしても不寛容なのに対して、日本人は多神教（無宗教？）だから異文化に寛容」というものがある。だが、本書で引用された調査によれば、日本人は「他宗教の信者を信頼する」「他宗教の信者も道徳的と考える」人の比率が中国と並んで低く、「移民・外国人労働者と隣人になりたくない」率が高いという。 「つまりこの両国（※注：日本と中国）では、何の宗教であるかを問わず、そもそも宗教というものに対する寛容度が低いのである。（中略）外来宗教との接触が
「生産性が最も低い国」との不名誉なタイトルを返上するには
最近、コミュニケーションに関して、対照的な2つの出来事があったので紹介します。 1つ目は、Slackに関わるものです。Slackは、ひとことで言えば「仕事向けのチャット・サービス」。最近は電子メールに代わるコミュニケーション・ツールとして、IT（情報技術）企業だけでなく、一般の企業でも広く使われるようになってきた、注目のサービスです。 とあるプロジェクトを始めるに当たって、Slackのワークスペースを作り、関係者を招待してそこでコミュニケーションを始めたのですが、なかなかうまくいかないのです。私や、私と昔から仕事をしているエンジニアは、ごく普通に意見を書いたり議論を戦わしたりするのですが、そうでない人（特に文系の人）はめったに発言してくれないのです。 そして何かというと、Zoom会議をしましょう、と言い出すのです（私が日本にいたら、「会って話をしましょう」になっていたと思います）。Slac
人の不安を笑うな
新型コロナウイルスによる肺炎が、実際のところ、どの程度蔓延しているのか、私は、正確な情報を持っていない。幾人かの専門家が、現時点でのおおまかな推測を語ってくれているのだが、ひとくちに専門家といっても、いろいろな立場の人がいて、言っていることの内容もピタリと一致しているわけではない。感染者を多めに見積もっている人もいれば、軽めにアナウンスする人々もいる。なので、どちらに信を置くのかによって、私のような素人の見方は、かなり大幅に変わってしまう。 対策についても同様だ。 こまめな手洗いうがいを心がけて、不要不急の外出を控えるといったあたりの対処法に関しては、ほとんどの専門家の意見が一致しているものの、その先の対応（発熱、咳などの症状が出た時に、どんなふうに対処すべきなのか、あるいは、重症者以外への検疫の是非などなど）をどうするのかということになると、彼らの間でも様々に見解が分かれている。 と、自
現金決済にこだわる「サイゼリヤ」、社長が真意を明かす
政府が10月の消費増税に合わせて始めたキャッシュレス決済のポイント還元事業。都市部を中心にキャッシュレス決済に対応できる店舗が増えているが、そんな「キャッシュレス祭り」に一歩引いている企業がある。イタリア料理チェーンのサイゼリヤだ。国内約1100店舗の8割が現金決済。なぜ、現金決済にこだわるのか。堀埜一成社長が真意を明かした。 堀埜一成（ほりの・いっせい）氏 1957年富山県生まれ。1981年3月京都大学大学院農学研究科修了。同年4月、味の素入社。グルタミン酸ナトリウムの製造、医薬用アミノ酸の製造・改良などに従事する。2000年4月、サイゼリヤ入社。同年11月、取締役就任。神奈川工場や福島工場を立ち上げる。エンジニアリング部長を経て09年4月社長に就任。（撮影 竹井俊晴、以下同） キャッシュレス決済の導入が広がる中、サイゼリヤはSC（ショッピングセンター）などに入居する店舗以外では原則現金
9時10分前を理解できない若手を生んだ日本語軽視のツケ
先日、講演会後の懇親会で、管理職が20代の社員たちの日本語能力に悩まされているという話で盛り上がった。 「9時スタートの研修会なのに1分前にドサドサと入ってきて、5分、10分の遅刻は当たり前。なので『9時10分前には集合するように』と言ったら、キョトンとした顔をされてしまって。ま、まさかと思いつつ『8時50分に来るのよ』と念押ししたんです。そしたら、『あ、そういうこと』って。もう、わけが分かりません」 こんな“珍事件”に面食らった上司たちの嘆きが、「これでもか！」というくらい飛び出したのである。 確かに、私自身、店で領収書をもらおうとしたときに、「？？？」という事態に何度か出くわしたことがある。 【ケース1】 河合「領収書をお願いします」 店員「宛名はどうしますか？」 河合「上、でいいです」 店員「うえで、ですね！」←自信満々感満載 河合「……は、はい」 するとなんとその店員は宛名の部分に
［議論］出口治明「元凶は精神論のマネジメント。すぐ学び直せ」
日本の再成長に向けた一手を読者と共に考える「目覚めるニッポン」シリーズ。今回は、立命館アジア太平洋大学（APU）学長の出口治明氏に話を聞きます。出口氏は、日本の停滞は学ばないマネジメントに原因がある、と指摘します。家に帰ったら「メシ、風呂、寝る」だけという長時間残業を前提とした日本的な雇用が、ビジネスパーソンの学びの機会を奪い、イノベーションを起こせない構造的な「低学歴社会」をつくっていると批判します。 出口氏の意見を踏まえ、皆さんのご意見をお寄せください。 ＞＞「目覚めるニッポン」シリーズ記事一覧へ （注：記事全文の閲覧とコメントの投稿は有料会員限定です） 出口治明氏 立命館アジア太平洋大学（APU）学長 1948年、三重県美杉村（現・津市）生まれ。1972年、京都大学法学部卒業後、日本生命保険相互会社入社。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て2006年退職。同年、ネットライフ企
6つに分断された“迷宮”渋谷はどうして生まれた？
大型開発プロジェクトで変貌しつつある東京。その注目エリアをピックアップし、地域の歴史や地形と絡ませながら紹介していく連載です。現地に残る史跡、旧跡のルポも交えて構成。歴史好きの人のための歴史散歩企画としても楽しめます。変貌する「ネオ東京」の“来し方行く末”を鳥瞰（ちょうかん）しつつ、歴史的、地勢的特性を浮き彫りにします。 連載一覧はこちら なぜ渋谷はあんなに複雑で把握しづらいのか もう10年以上前の話になるけれども、あるとき、突然知ったのである。「ハチ公像」と「モヤイ像」って目と鼻の先にあるじゃないか、と。それまではもっとずっと、渋谷のこっちの端とあっちの端くらいに離れた場所だと思っていたのだ。 実はこんなに近かったのに、巨大な壁（東急百貨店東横店）で隔てられていたので気づかなかったのである。
「努力義務違反の可能性」、グーグルの対応、国が指摘
個人情報開示請求の対象とした7社の中で、ダントツのデータ量を開示したのがグーグルだ。ネット動画300時間分を優に超える87ギガバイトもの記者の個人データを保有していた。この分量を開示できることは、同社が優れたデータ管理システムを構築していることを意味する。 しかし、データの中身はネットテレビの起動時刻など利用目的が想像しにくいものも多く、グーグル側に正式に問い合わせる窓口もない。個人情報保護委員会は日経ビジネスの取材に対し、グーグルの対応を「法の努力義務に反している可能性がある」と指摘。しかし、グーグルが改善に動く様子は確認できない。 その姿勢は、今回対象になった7社全てに見られた様々な問題の背景に共通するものではないだろうか。 「Android TV Launcher」 この英語が何を意味するか想像がつくだろうか。2018年4月、グーグルから開示された個人データの中に含まれていた項目の1
フェイスブックと日本交通の不都合な真実
2018年3月に発覚したフェイスブックの情報漏洩問題は、ネットサービスを通じて大量の個人情報を集める「プラットフォーマー」のビジネスモデルに疑問が投げかけられる契機となった。 日経ビジネスは事件直後から日米7社のプラットフォーマーに対して、1人のユーザーとして個人情報の開示請求をかけるという独自調査を開始。その経緯は一度、18年5月28日号の特集「7社が隠す個人情報」にまとめた。しかし、その後も情報開示に消極的な態度を示す各社と記者との論争は1年弱にもわたって続き、結果的に個人情報保護法のガイドラインの改正にもつながった。今回、その調査結果を詳しく連載でまとめる。 第1回で取り上げるのは調査のきっかけを生んだフェイスブック。興味のないパチンコ業界から記者を狙い撃ちにした広告が出されていることが調査を通して判明。そのカラクリに迫る。 「個人情報開示請求」をご存じだろうか。個人情報保護法は、企
セブンペイ、抱えていた「不発弾」の代償
セブン＆アイ・ホールディングスが7月1日に開始したスマホ決済サービス「7pay（セブンペイ）」で不正アクセス被害が発生した。SNS上で「30万円を不正利用された」「19万円を不正にチャージされて使われた」などの被害が相次いで報告され、セブン＆アイは7月3日にクレジットカードとデビットカードからの入金手続き停止を発表。7月4日には全ての入金手続きを止めた。セブン＆アイの発表によると、7月4日の午前6時時点の試算で被害者は約900人、被害額は約5500万円に上る。 4日に会見したセブン＆アイ傘下のセブン・ペイの小林強社長は「詳細な原因を調査中」と話した。だが、原因の一つとしてセブン-イレブン・ジャパンのアプリ「セブン-イレブンアプリ」が使っていた会員システム「7iD」のお粗末ともいえる仕様が考えられる。 セブンペイはこれまでもあったセブン-イレブンアプリに決済機能として組み込まれた。セブン-イ
実は、日本は少子化を目指していた
日本の少子化傾向はいかにして進んだのか。歴史人口学を専門とする、上智大学経済学部の鬼頭宏教授に聞いた。 ―― 人口問題には長期的な視点が欠かせません。日本はどのようにして少子化に突入していきますか。 鬼頭 実は1974年に、日本ははっきりと少子化を目指す政策を打ち出していました。 同年に厚生省の諮問機関である人口問題審議会は、人口白書で出生抑制に努力することを主張しています。73年にオイルショックがあって、資源と人口に関する危機感が高まっていたからです。 象徴的なのが同年に開催された日本人口会議です。人口問題研究会が主催し、厚生省と外務省が後援した会議では、「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言を採択しました。 政府は1974年に人口抑制政策を進めた 同会議には斉藤邦吉・厚生相のほか、岸信介・元首相や人口問題の識者が勢ぞろいしました。作家の小松左京氏や画家の岡本太郎氏も講演しています。
桜田五輪相更迭、首相「参院選前でなくてまだ良かった」
安倍晋三首相は10日夜、自民党衆院議員のパーティーで東日本大震災の被災者を傷つける発言をした桜田義孝五輪相を事実上、更迭した。桜田氏はこれまでも失言を重ねており、与党内でも「辞任は当然だ」との受け止めが広がっている。 安倍内閣では国土交通副大臣だった塚田一郎参院議員が5日に道路整備を巡る「忖度（そんたく）」発言で辞任したばかり。安倍首相は早期の事態収拾を図ったが、「辞任ドミノ」は21日投開票の衆院大阪12区と沖縄3区の両補欠選挙や、統一地方選後半戦などに影響を与える可能性がある。 後任には鈴木俊一前五輪相を再起用する。桜田氏は10日夜、自民党の高橋比奈子衆院議員（比例東北ブロック）のパーティーで岩手県出身の高橋氏への支援を求める中で「（震災からの）復興以上に大事なのは高橋さんだ」と語った。 桜田氏は発言後、記者団にいったんは「記憶にありません」と釈明した。だが、失言が伝わると、安倍首相や菅
低すぎる最低賃金が人手不足の真の原因
パーソルグループのパーソル総合研究所と中央大学は2018年10月、「20年の日本の人手不足数は384万人」と推計した。一方、リクルート研究所によれば、会社に籍を置きながら事業活動に活用されていない人材である「雇用保蔵者」が約400万人いるという。日本の人手不足が深刻化しているのは、企業が本当の意味で生産性を高めていないからではないか――。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、そんな人手不足の真実を研究した。 生活費を考慮しない最低賃金 「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を得やすいため、多くの人材を浪費する非効率な仕事が減らないのだという。 法律によれば、最低賃金は「労働者の生活費」「類似の労働者の賃金」「通常の事業者の賃金支払能力」3つの要素を考慮して決めなけ
老いと闘うことと若さを諦めること
私は老年精神医学のかたわら、自分の老化予防をかねてアンチエイジングのクリニックを開いている。 この分野で著名なフランスのクロード・ショーシャ医師と2004年に知り合ったことが発端だ。彼は英国の故ダイアナ妃の主治医や、クリントン米元大統領のアンチエイジングのコンサルタントを務め、今でも人気俳優ジャッキー・チェンやコン・リーのアンチエイジングの主治医をしている。私は彼の著書の日本語版に解説を寄せ、その優れた理論を知ったことをきっかけに、ショーシャ方式の施術を手掛ける自費診療のクリニック「和田秀樹こころと体のクリニック」を開いた。開業以来、香港にあるショーシャ方式のクリニックで指導を受けている。 世界に20カ所あるショーシャ方式の提携クリニックの中で、私のところだけが流行っていないという現状だ。日本で自費診療というと、美容外科や痩身治療のような即効性のあるものがウケるようだ。ただ私個人についてい
「2浪は無能？」 道草を許さない社会の絶望感
昭和大学医学部の一般入試で、2浪以上の受験生が不利になるような得点操作を行っていたことがわかった。 医学部の二次試験で、80点満点中、現役の受験生には10点、1浪の受験生には5点を加点。一方で、2浪以上には加点をしなかったほか、卒業生の親族を優先して補欠合格させ、その数は19人（2013年以降）。 昭和大学は入試操作を謝罪した上で、現役と1浪を優遇した理由について「（現役・1浪は）活力があるとか、アクティブに動ける可能性が高いと判断していた」と説明している。 ……なるほど。 「活力」という名の「能力」。日常生活において私たちは一般的に、功利的原則に従って行動しているので、現役より2年も受験勉強期間を要した2浪は「最良の手段」を選択したとは言い難い。 コスパと言い換えてもいい。要した時間（労力）と結果という視点で捉えれば、現役生の方が上。流行りの言葉でいえば、「生産性が高い」ということなのだ
外国人は弱者？ 「奴隷制度」を続ける企業の愚行：日経ビジネスオンライン
テレビでは女性アナウンサーが興奮気味に「政府、外国人労働者対策、大転換！」と報じ、新聞の社会欄には「ベトナム実習生ら相次ぐ死」との見出しが掲載され……、このところ連日連夜、「外国人労働者問題」なるものが報道されている。 あまりに多く、見逃した方もいらっしゃるかもしれないので、ここ数日間、話題になった問題をふり返っておく。 10月6日、日立製作所が笠戸事業所で働くフィリピン人技能実習生のうち、20人に解雇を通告していたことが分かった。その後、さらに20人が解雇されることがわかり、実習生側は雇用契約が３年間であり不当解雇だと主張。残り期間の賃金が補償されなければ、日立を相手取り損害賠償を求めて訴訟を起こす方針と報じられた。 また6日夜に放送されたテレビ番組に対し、「人種や国籍等を理由とする差別、偏見を助長しかねない」とする意見書を外国人問題に取り組む弁護士らがテレビ局に提出。 番組のテーマは「
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「寛容」とは優しさではない。外部を取り込むための方便だ
女は「ガラスの天井」、男は「ガラスの地下室」
今の経営者はなぜ「月」の夢しか抱けないのか：日経ビジネスオンライン
